大脇雅子 参議院議員
18期国会活動統計

大脇雅子[参]在籍期 : 16期-17期-|18期|-19期
大脇雅子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大脇雅子参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(参議院18期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
1回
2877文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1999/01/19-1999/08/13)
3回
8594文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2000/01/20-2000/06/02)
1回
2789文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
1回
2413文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2001/01/31-2001/06/29)
2回
5403文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
8回
22076文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


大脇雅子[参]本会議発言(全期間)
16期-17期-|18期|-19期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(参議院18期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


14回
(0回)
5回
(0回
0回)
15568文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
3回
(0回
0回)
9125文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
19回
(0回
0回)
53439文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
4362文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
17回
(0回
0回)
49751文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
4033文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
2465文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
4回
(0回
0回)
15472文字
(0文字
0文字)

28回
(5回)
18回
(0回
0回)
60166文字
(0文字
0文字)


18期通算
136回
(5回)
69回
(0回
0回)
214381文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第145回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(8回)
7回
(0回
0回)
7588文字
(0文字
0文字)

第149回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
859文字
(0文字
0文字)

9回
(9回)
5回
(0回
0回)
5994文字
(0文字
0文字)


18期通算
21回
(20回)
13回
(0回
0回)
14441文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
47回
(0回)
28回
(0回
0回)
労働・社会政策委員会

2位
20回
(0回)
8回
(0回
0回)
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

3位
19回
(0回)
8回
(0回
0回)
決算委員会

3位
19回
(0回)
16回
(0回
0回)
厚生労働委員会

5位
17回
(0回)
4回
(0回
0回)
行財政改革・税制等に関する特別委員会

6位
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

7位
5回
(5回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国民福祉委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
19回
(19回)
12回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
国際問題に関する調査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

行政監視委員会(第151回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

憲法調査会・幹事(第147回国会)
国際問題に関する調査会・理事(第147回国会)
憲法調査会・幹事(第149回国会)
憲法調査会・幹事(第150回国会)
憲法調査会・幹事(第151回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

大脇雅子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
16期-17期-|18期|-19期

■ページ上部へ

質問主意書(参議院18期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)1本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)2本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)2本
第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)1本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)1本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)1本


18期通算(1998/07/12-2001/07/29)8本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問

第143回国会 参議院 質問主意書 第6号(1998/09/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容
書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの再販に関する独禁法適用除外制度(著作物再販制度)の廃止の是非について、公正取引委員会は、本年三月三十一日、「著作物再販制度の取扱いについて」(以下「取扱い」という。)において、「競争政策の観点から、廃止の方向で検討されるべき」としつつ、「廃止した場合の影響について配慮と検討を行う必要がある」旨の基本的見解を明らかにした。
著作物再販制度は…
答弁内容
一について
公正取引委員会作成に係る平成十年三月三十一日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書(以下「取扱いに関する文書」という。)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十四条の二第四項に基づき著作物の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度(以下「著作物再販制度」という。)等についての公正取引委…

■ページ上部へ

第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

在留資格のない外国人の国民健康保険被保険者資格に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第20号(1999/06/03提出、18期、会派情報無し)
質問内容
東京地方裁判所民事第三部(青柳馨裁判長)は、平成十年七月十六日、東京都武蔵野市在住の在留資格のない中国人女性を原告、東京都武蔵野市を被告とする国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件に対し、在留資格のない外国人であっても、定住の意思をもって日本国内に生活実態を築くことがある現実を率直に認識して、そのような外国人に国民健康保険の被保険者資格を認めるべきであるとの判決(以下「第一審判決」という。)…
答弁内容
一、二及び四について
厚生省は、厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)第五条第八十九号に基づき、国民健康保険の保険者を指導監督する事務を所掌し、この事務を遂行するため、同法第六条第七十号に基づき、国民健康保険の保険者に対し、事業及び財産に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をする権限を有する。当該事務については、厚生省組織令(昭和二十七年政令第三百八十八号)に…

ILO第百八十一号(民間職業仲介事業所)条約に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第34号(1999/08/13提出、18期、会派情報無し)
質問内容
一、ILO第百八十一号(民間職業仲介事業所)条約本文の正式な日本語訳について
1 adequateという言葉が条約中に五箇所出てくるが、第二条、第八条、第十一条は「十分な」と翻訳し、第十条と第十四条は「適当な」と翻訳している。訳し分けた理由は何か、政府の見解を示されたい。
2 第十一条、第十二条では、maternity protection and benefitsを「母性保護及び母性給付」と…
答弁内容
一の1について
民間職業仲介事業所に関する条約(第百八十一号)(平成十一年条約第九号。以下「条約」という。)第十条及び第十四条の「adequate」については、それぞれ各加盟国が確保する制度及び手続並びに各加盟国が定める救済措置の具体的内容が各加盟国の事情により異なることから「適当な」と訳し、また、条約第二条、第八条及び第十一条の「adequate」については、労働者を保護するに足りるという趣旨…

■ページ上部へ

第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

外国人の医療と福祉に関する質問

第147回国会 参議院 質問主意書 第26号(2000/04/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容
我が国の外国人登録者総数は、平成十年で百五十万人を超えている。この他にも在留資格を有しない又は在留期間を経過した外国人が相当数いるといわれており、これらの外国人全てを合わせると、我が国の総人口の実に一パーセント以上を占めるまでになっている。これらの外国人の多くは我が国の社会に溶け込み、善良な隣人として国民とともに生活している。
ところが、納税等の義務を負い、日本国民と何ら変わらない生活を送ってい…
答弁内容
一について
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十二条に定める妊産婦の助産施設への入所措置について、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、緊急に入院助産を受けさせる必要があると認められる場合には、当該妊産婦の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に定める在留資格及び外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項に定める登録(以下…

「神の国」発言に係る森喜朗内閣総理大臣の資質と暴力団に関する質問

第147回国会 参議院 質問主意書 第51号(2000/06/01提出、18期、会派情報無し)
質問内容
森総理の「日本は天皇を中心とする神の国」発言をめぐる報道が続く中で、今般、森総理が中尾元通産大臣の秘書の結婚披露宴で、指定暴力団「稲川会」の会長一家と同席していたことが明らかになった。
また、保坂展人衆議院議員が、平成十二年五月十九日に「『神の国』発言と森内閣に関する質問主意書」を提出し、それに対する政府答弁書(以下「答弁書」という。)が五月二六日に衆議院議長宛に提出された。
この答弁書に関し…
答弁内容
一の1から3までについて
平成十二年五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森内閣総理大臣の発言は、同懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨でのものであって、当該発言中の天皇中心という表現については、日本国憲法の下において、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるとの趣旨で述べたものであり、このような意味において「中心」と表現したとしても、象徴天皇制と矛盾するものではなく、また、国民主…

■ページ上部へ

第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)

JRによる不当労働行為に対する救済命令の実効性確保に関する質問

第149回国会 参議院 質問主意書 第13号(2000/08/09提出、18期、会派情報無し)
質問内容
一、JRは、これまで多くの地方労働委員会の救済命令に対して不履行を続けている。地方労働委員会の救済命令は、行政処分としての効力をもつ。すなわち、使用者がその命令につき再審査あるいは行政訴訟で争っている場合でも、それが中央労働委員会によって取り消されるか、裁判所の取消判決が確定するまでは命令の効力があり、これを履行しなければならない。現行の法律も次のように規定している。
(1) 労働委員会の救済命…
答弁内容
一について
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二十七条第四項に基づく地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、同条第九項の規定に基づき救済命令が確定した場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第三十二条に基づき過料に処せられ、また、確定判決によって救済命令が支持された場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第二十八条に基づき禁錮又は罰金の刑に…

■ページ上部へ

第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

外国人研修・技能実習制度に関する質問

第150回国会 参議院 質問主意書 第21号(2000/11/30提出、18期、会派情報無し)
質問内容
本年三月二十四日に策定された『第二次出入国管理基本計画』は、「日本人と外国人が心地よく共生する社会の実現を目指す」としており、また、今後の日本における少子高齢化の進行を見るとき、外国人労働者(移住労働者)の受入れ問題は避けて通れない。
しかし、外国人研修・技能実習の実情にかんがみると、これらの制度には、なお多くの問題点が存している。これらの制度の趣旨を活かすために、その内容の見直しを早急に図るべ…
答弁内容
一及び十について
外国人研修生の受入れの拡大及び円滑化を図ることを目的として平成三年に設立された財団法人国際研修協力機構(以下「JITCO」という。)については、外国人研修・技能実習制度(以下「研修・技能実習制度」という。)に関し、研修から技能実習への円滑な移行を促進するための在留状況評価等の業務、研修生及び技能実習生を受け入れる我が国の団体、企業等(以下「受入れ機関」という。)や研修生を送り出…

■ページ上部へ

第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問主意書

第151回国会 参議院 質問主意書 第41号(2001/06/28提出、18期、会派情報無し)
質問内容
雑誌・書籍、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの再販に関する独禁法適用除外制度の廃止の是非について、公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、去る三月二十三日に「著作物再販制度の取扱いについて」(以下「見解」という。)を発表し、著作物再販制度を「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「文化・公共面での影響が生じるおそれ…
答弁内容
一について
公正取引委員会作成に係る平成十三年三月二十三日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書(以下「取扱いに関する文書」という。)は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十三条第四項の規定に基づき同項に規定する著作物(以下「著作物」という。)の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度(以下「著作…

大脇雅子[参]質問主意書(全期間)
16期-17期-|18期|-19期
■ページ上部へ

会派履歴(参議院18期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第143回国会、初出日付:1998/09/07、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第144回国会、初出日付:1998/12/10、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第145回国会、初出日付:1999/03/03、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第146回国会、初出日付:1999/11/18、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第147回国会、初出日付:2000/02/15、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第148回国会、初出日付:2000/07/18、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第149回国会、初出日付:2000/08/09、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第150回国会、初出日付:2000/10/31、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第151回国会、初出日付:2001/02/21、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

大脇雅子[参]在籍期 : 16期-17期-|18期|-19期
大脇雅子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 18期在籍の他の議員はこちら→18期参議院議員(五十音順) 18期参議院議員(選挙区順) 18期参議院統計



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。