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このページでは福島瑞穂参議院議員の22期（2010/07/11～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院22期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第175回国会
（臨時：2010/07/30-2010/08/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第176回国会
（臨時：2010/10/01-2010/12/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2011/01/24-2011/08/31）
1回
1425文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第178回国会
（臨時：2011/09/13-2011/09/30）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第179回国会
（臨時：2011/10/20-2011/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2012/01/24-2012/09/08）
1回
2009文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2012/10/29-2012/11/16）
1回
1816文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第182回国会
（特別：2012/12/26-2012/12/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2013/01/28-2013/06/26）
1回
1552文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）22期通算
（2010/07/11-2013/07/21）
4回
6802文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院22期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
4回
（0回）
3回
（0回
0回）
8941文字
（0文字
0文字）
14回
（0回）
8回
（0回
0回）
23023文字
（0文字
0文字）
42回
（0回）
35回
（0回
0回）
105861文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
1回
（0回
0回）
5205文字
（0文字
0文字）
9回
（0回）
5回
（0回
0回）
14561文字
（0文字
0文字）
37回
（0回）
30回
（0回
0回）
101274文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
5210文字
（0文字
0文字）
第182回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
27回
（0回）
24回
（0回
0回）
99377文字
（0文字
0文字）
22期通算
140回
（0回）
107回
（0回
0回）
363452文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第176回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
8回
（0回）
4回
（0回
0回）
9511文字
（0文字
0文字）
第178回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
2981文字
（0文字
0文字）
15回
（0回）
11回
（0回
0回）
15367文字
（0文字
0文字）
10回
（0回）
9回
（0回
0回）
13444文字
（0文字
0文字）
22期通算
41回
（0回）
26回
（0回
0回）
41303文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
62回
（0回）
47回
（0回
0回）
厚生労働委員会
2位
56回
（0回）
40回
（0回
0回）
予算委員会
3位
10回
（0回）
7回
（0回
0回）
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
4位
7回
（0回）
3回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
5位
4回
（0回）
4回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
決算委員会
7位
0回
（0回）
3回
（0回
0回）
環境委員会
7位
0回
（0回）
2回
（0回
0回）
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
21回
（0回）
9回
（0回
0回）
共生社会・地域活性化に関する調査会
2位
17回
（0回）
14回
（0回
0回）
憲法審査会
3位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
4位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院22期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）1本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）4本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）7本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）0本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）11本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）21本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）2本
第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）11本
22期通算（2010/07/11-2013/07/21）57本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）1本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）4本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）7本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）0本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）11本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）21本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）2本
第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）11本
22期通算（2010/07/11-2013/07/21）57本
質問主意書・政府答弁書一覧
第175回国会（2010/07/30～2010/08/06）
菅直人内閣における死刑執行に関する質問主意書
第175回国会 参議院 質問主意書 第19号（2010/08/04提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
二〇〇九年八月の衆議院選挙で政権与党となった民主党は、その選挙の際に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九」において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記していた。鳩山内閣及び菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論…
答弁内容
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
一、二、六及び八について
個々具体的な死刑執行の判断にかかわるお尋ねについては、答弁を差し控えたい。
法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命令を発しているところであり、御指摘の本年七月二十八日の執行についても、同様の精査・検討…
第176回国会（2010/10/01～2010/12/03）
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第61号（2010/10/25提出、22期、会派情報無し）
質問内容
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
法務省は本年八月二十七日、東京拘置所の刑場を報道関係者に公開した。これにより、同刑場の構造等が初めて公式に明らかとなった。そこで、今回の公開により生じた疑義及び公開の対象とならなかった事項につき、以下質問する。
一 公開された刑場は、明治六年太政官布告第六十五号（以下「布告六十五号」という。）で示された絞架全図等と比較して、形状・寸法等が明らかに異なっていた。この認識は正しいか。
二 布告六十…
答弁内容
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
一について
形状、寸法等について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と異なる点もある。
二について
約四メートルである。
三及び四について
各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により…
防衛計画の大綱に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第135号（2010/11/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
菅内閣は、本年十二月末までに、防衛計画の大綱（以下「防衛大綱」という。）を策定することを決定している。我が国は、日本国憲法の下、平和国家としての歩みを続けており、その日本国憲法の下にある防衛大綱のあり方は、我が国の平和国家としての歩みに、重大な影響を与えることから、極めて重要な計画と位置づけられる。また、今回の防衛大綱の改訂は、政権交代後初めてとなるものであり、より一層、注目される。よって、防衛大…
答弁内容
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
一の１及び２について
「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。）の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議長である内閣総理大臣の下、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官その他の関係閣僚が精力的に審議を行っている。
一の３について
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「…
新卒者就職支援プロジェクトにおける実習生の保護等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第153号（2010/12/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
深刻な雇用情勢が続く中、大卒予定者の就職内定率（本年十月一日時点）が、一九九六年（調査開始時）以降最悪の五十七・六％を記録したことに対し、就職を希望する若年者への国の支援は急務であり、効果的かつ効率的な諸施策を速やかに実施していくことが求められている。
その際、求職者は権利を侵害されやすい立場にあることから、その権利保障に十分な措置が講じられることが必要である。折しも、事実上、労働に従事していな…
答弁内容
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
一について
お尋ねの「新卒者就職支援プロジェクト」とは、経済産業省で実施している「新卒者就職応援プロジェクト」（以下「本事業」という。）を指すものと思われるが、本事業は、新卒者の就職支援と中小企業の人材確保を目的として、就職先が決まっていない新卒者に、中小企業の職場に触れる機会を提供し、中小企業で働く上で必要とされる知識等を習得させるために、職場実習の機会を提供するものである。このため、職場実習…
武器輸出三原則に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第175号（2010/12/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、その報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコス…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
一の１及び２について
御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該当するか否かは、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省と協議の上、総合的に判断することとしている。
一の３について
お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニ…
第177回国会（2011/01/24～2011/08/31）
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第16号（2011/01/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
平成二十二年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離につい…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式（明治六年太政官布告第六十五号）と変わるところはなく、運用を変更したとは考えていない。
二から四までについて
死刑執行を確実に行うためには、絞首され…
国連子どもの権利委員会に対する通報制度に関する新たな選択議定書に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第91号（2011/02/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
二〇一〇年三月二十六日、国連人権理事会において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度創設のための新しい議定書策定を求める決議が採択された。本決議を踏まえ、同年八月にはステファニク作業部会議長による議定書草案が提示され、同年十二月にはジュネーブにおける作業部会において、本議長草案が審議されたところである。この議論の結果を踏まえて、修正された新たな議定書案は、本年二月十六日、国連人権理事会作業部会に…
答弁内容
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
一の１について
政府としては、御指摘の「既設の団体通報制度」について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の２について
御指摘の「申し立て」制度において、我が国の事案が扱われたことはあるものの、政府としては、現時点において御指摘の「申し立て」制度について評価するために必要な十分な情報を有していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 …
マレーシアのパハン・スランゴール導水事業に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第102号（2011/03/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
国際協力機構（当時、国際協力銀行）が二〇〇五年三月三十一日に八二〇億四〇〇〇万円を限度額とする円借款契約を締結した、マレーシアのパハン・スランゴール導水事業（以下「本事業」という。）について、以下、質問する。
一 本事業により移転した世帯の生活の改善・回復の確保について
１ 本事業は、マレーシア政府から日本政府への融資申請の時期の関係で、旧国際協力銀行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ…
答弁内容
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
一の１について
「パハン・スランゴール導水計画」（以下「本計画」という。）は、御指摘の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の適用対象外であるが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）は、本計画の実施に当たり、同ガイドラインに沿って、適切な対応を行ってきているものと承知している。
一の２から４までについて
本計画による移転住民には、一世帯当たり五エーカーのアブラヤ…
公教育における「原子力ポスターコンクール」への参加に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第122号（2011/03/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
「原子力ポスターコンクール」は、これまで十七年間にわたり毎年十月に、「原子力の日」に合わせて実施されており、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の二省庁から委託を受けた日本原子力文化振興財団がその運営を担っている。
しかし、この「原子力ポスターコンクール」に対して、「企業のＰＲとも受け取られる事業が、公教育の中で税金を投入されて実施されている」「原子力利用については科学的にも賛否の意見が存在し…
答弁内容
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
一について
お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。
二及び三について
お尋ねについては、例…
法務省による東京拘置所の刑場公開に関する再質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第163号（2011/05/26提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
二〇一〇年十月二十五日提出の「法務省による東京拘置所の刑場公開に関する質問主意書」について、同年十一月二日に答弁書（内閣参質一七六第六一号）が閣議決定された。
同答弁書によると、「各刑場の刑具は、開落式踏板上の被執行者の身体の自重によって絞首する機構であり、絞首された被執行者と床面との間に距離をおく運用について絞罪器械図式と変わるところはない。ただし、絞首された被執行者と床面との間の距離について…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
一について
先の答弁書（平成二十二年十一月二日内閣参質一七六第六一号）三及び四についてで述べたとおり、絞首された被執行者と床面との間の距離については、個々の死刑執行により異なり、お尋ねの「現在の運用においてあり得る最小の距離と最大の距離」については、一概にお答えできない。
二及び三について
前回答弁書（平成二十三年二月一日内閣参質一七七第一六号）二から四までについてで述べたとおり、死刑執行を…
東京電力福島第一原発三号機の安全対策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第191号（2011/06/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
本年三月十一日に発生した東日本大震災による大津波を受け、東京電力福島第一原発の原子炉建屋に甚大な被害が発生してから三か月が経つが、今もってメルトダウンや放射性物質の流失などについて収束の目処が立っていない状況にある。
その中で、東京電力福島第一原発三号機（以下単に「三号機」という。）においては、他の原子炉と違い、いわゆるＭＯＸ燃料が使用されていた。この燃料にはプルトニウムが使用されており、その人…
答弁内容
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
一について
ＭＯＸ燃料の組成成分の詳細については、営業秘密に関するものであるため、お示しできない。
二について
ベルゴニュークリア社及びエフビーエフシーインターナショナル社である。
三について
ＭＯＸ燃料を使用している原子炉は、九州電力株式会社玄海原子力発電所三号炉、四国電力株式会社伊方発電所三号炉、東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号炉及び関西電力株式会社高浜発電所三号炉である。 …
国連人権諸条約の個人通報制度に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第275号（2011/08/26提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
本年二〇一一年は、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」を定める「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）が国連総会において採択されてから四十五年、発効してから三十五年に当たる年である。
個人通報制度は、人権侵犯事案が国内で十分に救済されない場合に、国際人権の観点から人権保障を図る重要な制度である。
本年八月現在、個人通報制度を定める第…
答弁内容
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
一から三までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人…
第179回国会（2011/10/20～2011/12/09）
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第5号（2011/10/27提出、22期、会派情報無し）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が…
答弁内容
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
一から四までについて
国際放射線防護委員会の平成十九年の勧告において、疫学的な研究では、被ばく線量が百ミリシーベルトより高い場合ではがんのリスクが高くなるとされるが、被ばく線量がおよそ百ミリシーベルトまでの場合ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないものの、この場合においても、線量の増加に比例してがんのリスクが高まると仮定して、放射線防護措置を講ずることを推奨している。お尋ねの「線量と…
原子力安全委員会事務局の誤った説明に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第6号（2011/10/27提出、22期、会派情報無し）
質問内容
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
原子力安全委員会事務局は、本年四月十一日、「放射線防護の線量の基準の考え方」という文書を公表し、その中で、「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」と説明している。しかし、その説明が誤りであることは、原子力安全委員会事務局が五月二十日に公表した「低線量放射線の健康影響について」という文書で、「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」とし、その可能性に付言したこと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
一から三までについて
御指摘の「放射線防護の線量の基準の考え方」における「年間百ミリシーベルト以下では健康への影響はない」という記述（以下「本件記述」という。）については、原子力安全委員会のホームページにおいて、本件記述が正しくないこと及び「百ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。」としている御指摘の「低線量放射線の健康影響について」を参照して…
事故時運転操作手順書に係る報告の徴収に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第7号（2011/11/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
経済産業省は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）第六十七条第一項の規定に基づき、東京電力福島第一原子力発電所第一号機ないし第三号機の事故時運転操作手順書（以下「手順書」という。）に係る報告を徴収し、その結果、交流・直流全ての電源が停止した場合の手順が定められていなかったことが明らかとなった。このような手順書の不備は他の原子力発電所でも存在している可能性が大…
答弁内容
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
一及び二について
経済産業省においては、現在、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故について、原因の究明、技術的な検証、再発防止策の検討等を行っているところであり、お尋ねについては、今後検討してまいりたい。なお、同省においては、同発電所の事故を踏まえ、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価し、同発電所の事故を引…
食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第8号（2011/11/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
厚生労働省は、本年三月十七日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対処するため、原子力安全委員会が策定した放射能を含む飲食物の摂取制限の指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各自治体に通達した。この数値は、セシウムについては、被ばく線量の上限を年間五ミリシーベルトとし、飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の五つのカテゴリーに均等に割り当てるなどして定めたものである。…
答弁内容
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
一及び二について
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安全委員会決定）は、緊急時モニタリングにおいて、「周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する」と定めており、周辺住民…
原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本国政府の報告書に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第9号（2011/11/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
本年六月に開催された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議において、東京電力福島第一原子力発電所などの事故に関する日本国政府からの報告書（以下「本報告書」という。）が提出された。本報告書の作成に当たっては、原子力災害対策本部の中で、政府・東京電力統合対策室による事故収束に向けての取組等を踏まえて作業を進め、外部有識者の意見も聴取しながら行ったもので、全体の作成作業は、原子力災害対策本部長である内閣総理…
答弁内容
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
一について
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、実際の放射性物質の予測放出量等の情報が得られなかったため、放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。一方、政府においては、内部検討のため放出源等に関し様々な仮定を置いた上で試算を行っていたが、当該試算結果は活用できなかった。
「環境放射線モニタリング指針」（平成二十年三月原子力安…
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第10号（2011/11/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
福島原子力発電所事故対策統合本部では、本年四月二十五日から、東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関して、細野事務局長をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で記者会見（以下「本会見」という。）を開催している。
本会見の参加資格をめぐっては、当初、日本新聞協会等の特定の団体に加盟しているメディアのほか、そのようなメディアへの実名による記事掲載の実績がある者…
答弁内容
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
一について
政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの公表に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第21号（2011/11/14提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。このような不手際が生じるのは、事故対応がどのようなマニュアルに沿って行われているかが、国民に公表されていないためである。もし、マニュアルが国民に公表されていたならば、それに反する運用がなされることはなかったはずである。
そこで、以下のとおり…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、現時点で把握している限りにおいて、①原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等の名称、②制定時期及び③作成主体をお示しすると次のとおりである。
①原子力災害対策マニュアル ②平成十二年八月 ③原子力災害危機管理関係省庁会議…
死刑制度の在り方に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第22号（2011/11/14提出、22期、会派情報無し）
質問内容
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
現在、法務省では、死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。
一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付及び施設名を明らかにされたい。また、視察していない場合、今後視察する予定があるか。予定がある場合、いつ行うのか明らかにされたい。
二 勉強会では、多くの識者から意見を聴…
答弁内容
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
一について
平成二十三年十月十八日、東京拘置所の刑場を視察している。
二及び五について
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関するマニュアルの共有に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第29号（2011/11/17提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応については、ＳＰＥＥＤＩの運用などで、政府自らが作成したマニュアルに反する不適切な運用があったことが明らかになっている。他方、十一月十四日に開催された政府・東京電力の共同会見において、事故対応に関わる機関である原子力安全・保安院、文部科学省及び原子力安全委員会が、それぞれ作成しているマニュアルを相互に共有していないことが明らかになったと聞いている。ＳＰＥＥＤＩ…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
一について
お尋ねの「マニュアル」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づく計画を運用するために、原子力発電所の事故に対応することを目的として政府が作成した規程等のうち、原子力災害危機管理関係省庁会議が定めた原子力災害対策マニュアルについては、各関係行政機関において共有しているものと認識しているが、同マニュアルを含め、これらの規程等の政府内に…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの運用に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第52号（2011/12/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、万一の原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の広がりをいち早く地域住民に知らせることで、被ばく被害を最小限度に抑えることが可能であり、その利用を効果的に活用することが重要である。また、事故を想定したシミュレーションも同様に有効な対処を想定することができる。
そこで、ＳＰＥＥＤＩの運用などについて、以下質問する。
一 都…
答弁内容
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
一について
御指摘の「避難訓練」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十八条第一項の規定に基づき都道府県が行う防災訓練（以下「都道府県訓練」という。）の準備等は、都道府県の担当部署が、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という…
年金の老齢給付裁定請求の手続における住民票コード記載を求める件に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第53号（2011/12/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
現在、全国の年金事務所では、老齢基礎年金や厚生年金の老齢給付裁定請求に際して、老齢給付裁定請求書（以下「裁定請求書」とする。）に住民票コードの記載を求め、必要書類として住民票コードを準備するよう申請者に指示している。その理由としては、住民票コードの記載によって、年金受給権者現況届が原則不要となることや添付書類の簡素化が挙げられている。このような年金事務所からの指示により、請求者は、裁定請求書に住民…
答弁内容
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
一及び二について
老齢年金の受給権者（以下「年金受給権者」という。）が裁定を請求する際には、請求書（以下「裁定請求書」という。）に住所を記載することとされているが、マンションの名称が省略されている場合等、裁定時において、住民基本台帳ネットワークシステム上の住所の記録と裁定請求書に記載された住所を収録する社会保険オンラインシステム上の住所の記録が一致していない場合がある。
裁定請求書に住民票コー…
第180回国会（2012/01/24～2012/09/08）
使用済み核燃料の直接処分に関するコスト計算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第11号（2012/02/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を直接処分した場合のコスト試算（以下「直接処分コスト試算」という。）が存在するか質問したのに対して、直接処分コスト試算が存在するにもかかわらず、日下一正資源エネルギー庁長官（当時）は、存在しないとの虚偽答弁を行った。その後の報道によって、直接処分コスト試算が存在することが明らかとなり、中川昭一経済産業大臣（当時）の下で調査が行われ、…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
一の１及び２について
御指摘の国会答弁については、経済産業省において、事実関係の調査（以下「当該調査」という。）を実施し、その結果に基づいて関係者の処分を行っている。当該調査の結果については、報告書として取りまとめてはいないが、平成十六年八月五日に、当時の中川経済産業大臣及び同省職員が記者会見においてその内容を説明している。
一の３及び二の１について
当該調査においては、公表しないことを前提…
自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第40号（2012/02/23提出、22期、会派情報無し）
質問内容
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
自由権規約委員会（以下「委員会」という。）に対する日本政府の第六回定期報告の提出期限は、二〇一一年十月二十九日となっており、既に四か月近くが経過しているが、いまだに未提出のままと聞いている。そこで、以下質問する。
一 政府は、第六回定期報告をいまだ提出していないと聞くが、提出のための準備の進捗状況を示されたい。また、委員会から督促等は受けているか。
二 政府は、前回の第五回定期報告においても、…
答弁内容
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
一から四までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐…
災害廃棄物及び放射能除染の処理に係る各検討会での議事録不作成に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第57号（2012/03/08提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物及び放射能除染について、その処理を早急に進めるために、昨年、環境省内にその処理方法の検討を行うことを目的とした「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」が設置された。
これらの会議の内容には、災害廃棄物の処理や放射能除染をどのようにすれば安心・安全が確保されるかという重要な問題を含んでおり、それぞれの会議でどのような議論が交わされ、何が検討された…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
一の１について
お尋ねについては事実である。
一の２、３及び５について
お尋ねの災害廃棄物安全評価検討会の検討過程については、議事要旨及び会議資料を公表することにより、公開しているものである。また、同検討会終了後に、毎回報道機関に対し議事内容について説明を行っている。
第一回から第四回までの同検討会の議事録は、速記録を基に作成したものである。当該速記録は、議事要旨を作成する際の参考とするた…
東京外郭環状道路の建設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第62号（2012/03/14提出、22期、会派情報無し）
質問内容
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
東京外郭環状道路（以下「外環道」という。）の建設については、政府の行政刷新会議における事業仕分けで廃止と判定されるなど、その整備費が高額であるために建設が一時凍結された。しかし、その後、災害時の代替ルート確保の必要性から、公共インフラの整備の必要性が高まり、総事業費が一兆円を超える当該建設事業に予算が再度計上され始めている。
東日本大震災からの復興に係る予算の捻出が叫ばれている中、なぜ不要不急の…
答弁内容
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
一について
政府としては、東日本大震災からの復旧・復興は優先課題であると認識しているとともに、首都圏の慢性的な渋滞の緩和及び首都直下地震等の災害発生時の避難や救助、その後の復旧活動等のためには、東京外かく環状道路の整備が必要であると認識している。
二の１について
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の一キロメートル当たりの事…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼動問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第71号（2012/03/23提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
政府は、ストレステストの一次評価について、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が検討し妥当と判断した後に、総理大臣を含む四大臣による安全確認を行い、地元の理解・合意を得た上で、現在停止している関西電力大飯原発三・四号機を再稼働させる最終的な政治判断を行うというプロセスを検討している。
東京電力福島第一原子力発電所事故の真の原因究明などがいまだ終わっていない状況の下で、安易に再稼働を認めるべきで…
答弁内容
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
一の１について
定期検査で停止中の原子力発電所の安全性については、平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（以下「三大臣取りまとめ」という。）において、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第72号（2012/04/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
こうした観点から…
答弁内容
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
一の１について
平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所（以下「本件発電所」という。）の事故（以下「本件事故」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東…
秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第73号（2012/04/02提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
政府は秘密保全法を制定するべく検討を進めており、その法案の検討段階での有識者会議で「秘密取扱者適格性確認制度」について議論が行われている。しかしながら、この制度に関する議論及び検討資料がすべて公開されておらず、これらは国民に広く開示されるべきと考える。そこでこの制度の現状等について、以下質問する。
一 この「秘密取扱者適格性確認制度」は、いつ創設されたものか。また、この制度の創設に係る背景を含め…
答弁内容
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
一について
御指摘の秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別に秘匿すべき情報（以下「特別管理秘密」という。）について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という…
関西電力大飯原発三・四号機の再稼働に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第91号（2012/04/20提出、22期、会派情報無し）
質問内容
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。
しかしながら、今なお政府及び国会が設置した原発事故調査委員会の最終報告は提出されておらず、東京電力福島原発事故の真の原因は未だ国民に明らかになっていない。加えて、政府の関係閣僚会議による判断…
答弁内容
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
一について
原子力発電所に関する四大臣会合（以下「四大臣会合」という。）には、これまで全ての会合において、野田内閣総理大臣、枝野経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣、藤村内閣官房長官が出席し、また、「原子力発電所に関する四大臣会合運営要領」（平成二十四年四月三日原子力発電所に関する四大臣会合決定。以下「四大臣会合運営要領」という。）に基づき、枝野経済産業大臣の求めにより、これまで全ての会合におい…
核燃料サイクルの直接処分コストの試算隠蔽問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第92号（2012/04/23提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円にまで膨らんでいる。再処理コストは総額十九兆円に上ると試算され、試算直後の二〇〇四年三月十七日の参議院予算委員会において、私は使用済み核燃料を再処理せずに直接処分した場合のコスト試算…
答弁内容
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
一について
総合エネルギー調査会原子力部会核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループは、平成五年十一月二十九日（第一回）から平成六年四月六日（第七回）まで計七回開催された記録が残っているが、御指摘の職員がそのワーキンググループに出席したとの記録は残っていない。御指摘の平成十六年三月十七日の国会答弁に関しては、経済産業省において事実関係の調査（以下「当該調査」という。）が行われたが、答弁の作成時…
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第101号（2012/05/07提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第七二号）を提出し、その答弁書（内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。）を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質…
答弁内容
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
一について
お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望（以下「滋賀県要望」という。）に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（以下「ＳＰＥＥＤＩ」という。）による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター（以下「セン…
日本における原子力発電所の新規建設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第111号（2012/05/14提出、22期、会派情報無し）
質問内容
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。
様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない…
答弁内容
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
一及び二について
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。
また、原子力事…
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害への対応に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第137号（2012/06/07提出、22期、会派情報無し）
質問内容
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）は、その第一条（目的）において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号…
答弁内容
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
一について
菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）への対応についても、その責任を踏まえて行われるべきものと考えている。
二及び三について
野田内閣総理大臣は…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第143号（2012/06/12提出、22期、会派情報無し）
質問内容
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
現在、原発の再稼働についての議論が行われているところであり、関西電力の大飯原発の再稼働のみならず、四国電力伊方原発も含めて、地元自治体も検討を行っている。しかし、伊方原発は、そのすぐ近くを中央構造線活断層帯が走っており、南海トラフによる巨大地震の想定震源域に含まれている。万一、伊方原発が東京電力福島原発と同様の過酷事故に陥れば、瀬戸内海、九州西部の自然や社会に壊滅的な被害をもたらすことが想定される…
答弁内容
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
一について
原子力施設の耐震安全性に係る評価（以下「耐震安全性評価」という。）については、最新の科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）を反映させて行うべきと考えている。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）においては、原子力事業者に対し、耐震安全性に係る新たな知見を継続的に収集し、耐震安全性評価に反映すべきと考えられる知見について、保安院に定期的に報告することを求めており…
死刑執行に関する行政手続の情報公開及び確定死刑囚の処遇に係る情報の取扱いに関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第159号（2012/06/21提出、22期、会派情報無し）
質問内容
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
本年六月一日に毎日新聞で報道されたように、法務省は死刑執行についての具体的な起案書に関する行政文書を開示した。しかし、その約五割は全面墨塗りで非公開とされており、公開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。
一 情報公開は行…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
一から四までについて
御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号本文及び第四号に掲げる情報が記録された部分を除いた部分について開示する決定をしたものであり、適切に対応したものと考えている。また、お尋ねの「相当の理由」…
大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第160号（2012/06/21提出、22期、会派情報無し）
質問内容
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
関西電力大飯原発三、四号機の再稼働について、政府は最終判断を下した。この間、社民党は原発の再稼働に反対する申入れを繰り返し行ってきたところである。しかし、それに対する政府の回答は、「おおむね原発の安全性は様々な知見から科学的に原子力安全・保安院や原子力安全委員会が確認している。その上で、政治家が様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある。」旨であった。
今回の再稼…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
一から三までについて
御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）等に基づき経済産業大臣が所掌していることを前提として、関西電力株式会社大飯発電所第三号機及び第四号機（以下「大飯発電所三・四号機」という。）の運転の再開の可否については、政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣…
四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第168号（2012/06/28提出、22期、会派情報無し）
質問内容
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
先般、私が提出した「四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発三号機再稼働に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一四三号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一四三号）を受領したが、不明確な事項があることから、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書における「科学的・技術的知見」の定義とは何か。最新の科学的・技術的な発見や報告は、学会や学術誌などで多数提起されていると承知するが、どの時点で「科学的・技…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
一から三までについて
先の答弁書（平成二十四年六月二十二日内閣参質一八〇第一四三号）一についてでお答えした科学的・技術的知見（以下単に「知見」という。）とは、例えば、地質調査やシミュレーション解析等、国内外の研究機関等における耐震安全性に係る研究により得られた知見であって、当該研究の成果が学会や学術誌等において公表されたものを指す。経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、原子力…
法務省で検討している死刑の執行方法に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第174号（2012/07/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。
一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究会について、これまで開催された会議の日時、主なテーマ、出席者名及び議論の内容について明らかにされたい。また、今後の開催予定についても明らかにされたい。
二 死刑の執行方法を研究…
答弁内容
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
一について
法務省においては、平成二十四年四月九日、同月二十三日及び同年六月六日に、同省の政務三役及び刑事局長、矯正局長等の関係部局の職員が出席する政務三役会議で、主に死刑の執行方法について議論をしたところであり、今後も、引き続き同会議において死刑の執行方法や死刑確定者の処遇等に関する議論を続けることとしている。
二及び三について
昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷判決は、刑罰としての死…
大牟田労災病院廃止に伴う確認書に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第241号（2012/08/29提出、22期、会派情報無し）
質問内容
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
大牟田労災病院は、昭和三十八年に三池炭鉱炭塵爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことを契機として設立された病院であったが、労災病院の再編計画に伴い、平成十八年三月に廃止された。そして、独立行政法人労働者健康福祉機構から新たな受入先として財団法人福岡県社会保険医療協会に同年四月一日付けで移譲され、ＣＯ中毒患者らは大牟田労災病院から同財団法人が経営する社会保険大牟田吉野病院に引き継がれた。この廃止に…
答弁内容
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
一及び五について
政府としては、これまで、御指摘の「確認書」（以下「確認書」という。）の内容の実現に向けた取組を行い、一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業の予算の確保や大牟田労災病院廃止反対連絡会議との現地での協議等については実現したが、社会保険大牟田吉野病院（以下「吉野病院」という。）の病床を百床体制とすることや各診療科への常勤医師の配置等については、医師の確保が困難である等の事情により現時点…
戸籍の続き柄における差別記載に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第243号（2012/09/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
二〇〇四年の東京地方裁判所判決を受けて、法務省は戸籍法施行規則を改正し、同年十一月以降の出生届出から、婚外子の戸籍における父母との続き柄は、「女」、「男」から、「長女」、「長男」、「二女」、「二男」等に変更された。しかしながら、既に戸籍に記載されている婚外子の続き柄については、職権による訂正を行わなかったために、今なお差別記載のままになっており、プライバシーの侵害が続いている。
現行では、本人や…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
一の１及び２について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定によれば、嫡出子は父母の氏を称して父母の戸籍に入り、嫡出でない子は母の氏を称して母の戸籍に入ることから、嫡出でない子の続柄については、母を基準として、長男、長女、二男、二女等と記載することとしたものであり、このような取扱いは、戸籍法に反するものではなく…
今般東京電力が許可された電気料金に係る査定方針に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第257号（2012/09/06提出、22期、会派情報無し）
質問内容
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
経済産業省は、本年七月二十五日、東京電力から申請されていた電気料金の値上げを許可した。東京電力の家庭用電気料金の対象となる顧客の多くは、今回の福島原発事故による放射性物質の影響を受けるとともに、東京電力は地域独占企業であるため、福島原発事故後も、東京電力以外から電力供給を受けることが事実上できない状況にある。このような中で、更に福島原発事故のため電気料金が引き上げられるのであれば、その根拠となる計…
答弁内容
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
一の１から１２までについて
一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金（以下「電気料金」という。）の原価のうち、事業報酬の額については、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百五号）第四条第二項に基づき、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「事業資産」という。）の額の合計額に報酬率を乗じる、いわゆるレートベース方式により算定される。
…
八ツ場ダムが利根川の水位を低下させる効果に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第260号（2012/09/07提出、22期、会派情報無し）
質問内容
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
八ツ場ダムの効果について様々な疑問が呈されてきた。とりわけ治水の効果については、河川管理者である国土交通省が説明責任を果たしていない。また、その上位計画である利根川水系河川整備計画は、一九九七年の河川法改正以来、二〇〇六年に一度策定作業が始まったものの、現在は中断している。十五年が経過してなお未策定のまま、一九九七年の改正河川法附則に設けられた経過措置によって旧法に基づき治水計画を進めてきたことは…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川の治水対策には万全を期すべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」との一般的な御質問に対し、一般論として、一級河川利根川水系の治水対策についての当時の考…
第181回国会（2012/10/29～2012/11/16）
死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第26号（2012/11/06提出、22期、会派情報無し）
質問内容
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、（死刑を廃止した諸外国の）国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示した。
また、これに先立つ三月には、平成二十二年より行われていた法務省での死刑の在り方についての勉強会（以下「勉強会」という。）が終了し、その取りまとめ報告書（以下「報告書」という…
答弁内容
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
一から三まで、五、八及び九について
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月…
使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第27号（2012/11/06提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
政府は本年九月十四日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「新戦略」という。）において、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを掲げる一方で、核燃料サイクル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。
使用済核燃料の再処理事業については、その安全性や経済性はもちろ…
答弁内容
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
一について
「原子力政策大綱」（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）において示された「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則」については、同月十四日に、原子力政策に関する基本方針として尊重する旨の閣議決定がなされており、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされて…
第183回国会（2013/01/28～2013/06/26）
生活扶助基準の見直しに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第30号（2013/02/18提出、22期、会派情報無し）
質問内容
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
平成二十五年一月二十七日に厚生労働省社会・援護局保護課が発表した「生活扶助基準等の見直しについて」に関して、以下質問する。
一 「生活扶助にかかる物価の動向について」で示されている「生活扶助相当ＣＰＩ」について、その算定方法を明らかにされたい。「品目別ＣＰＩのうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて、各年ごとに生活扶助相当ＣＰＩを算出する」とあるが、実際に算出に用いた品目別ＣＰＩを全て…
答弁内容
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
一について
お尋ねの「生活扶助相当ＣＰＩ」については、平成二十年平均生活扶助相当ＣＰＩ（平成二十年の年平均の生活扶助相当ＣＰＩをいう。以下同じ。）は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別ＣＰＩ（平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。）に全国品目別ウエイト（全国の消費支出全体に占める品目ごとの支出額の割…
平成二十五年度の原子力発電関連予算に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第39号（2013/02/21提出、22期、会派情報無し）
質問内容
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
政府は、平成二十五年度予算において、発電用原子炉等安全対策高度化事業として五十四億円、原子力海外建設人材育成委託費として十一・七億円をそれぞれ計上している。
政府は、発電用原子炉等安全対策高度化事業の根拠として、「東京電力福島第一原子力発電所一～四号機の事故で得られた教訓を踏まえ、既設原子力発電所の更なる安全対策高度化に向けた課題（緊急時対応に資する資機材等の集中管理、シビアアクシデントにも耐え…
答弁内容
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
一の１について
原子力発電所の安全対策に資する研究開発及び調査（以下「研究開発等」という。）のうち、当該研究開発等の成果が原子力に関連する事業者及び研究機関（以下「事業者等」という。）で広く共有されることが望ましいもの及び原子力発電所の安全に係る技術水準の更なる向上に向けた事業者等の取組を促進するもの等については、国が実施することが適切であると考えられる。
一の２について
お尋ねの「緊急時対…
島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第45号（2013/03/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
島根県西部地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻撃目標となっているように思われる。同センター周辺には、「あさひ子ども園」があり、子どもたちは、米軍機の轟音におののき、悲鳴を上げ、又は凍りついたように怯えている。子どもた…
答弁内容
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
一の１について
自衛隊の訓練／試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。
一の２について
米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練／試験空域であるＱ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空を含むが、第七空域とは異なる高度に設定された別の空域である。
二の１から６まで及び四の…
原子力発電所の新安全基準骨子案に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第46号（2013/03/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
現在、発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案（設計基準の強化、シビアアクシデント対策、耐震・耐津波性能強化等。以下「新安全基準骨子案」という。）が策定され、これに対し意見募集がなされ、今後、これらをもとに原子力規制委員会規則が定められようとしているが、旧原子炉等規制法及び電気事業法下では、安全に係る基準として安全審査指針類、省令第六十二号、学協会規格が存在した。現在のところ提示された新安全基…
答弁内容
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
一及び二の４について
実用発電用原子炉（以下「原子炉」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年七月十八日までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十七条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）に関連する原子力規制委員会規則（以下「関連省令」という。）の施行等を行うこととしている。原子力規制委員会…
食用油の表示に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第72号（2013/04/03提出、22期、会派情報無し）
質問内容
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の検討は行われないまま放置されている。過去に、中国において、下水油を精製し、有害物質を含んだ食用油が出回った事件が起きたが、このような有害な油がいくつかの国を経由…
答弁内容
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、食用植物油脂品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第千六百七十二号）第三条の規定により、食用植物油脂の名称及び原材料名の表示については、原材料が輸入されたものであるか否かにかかわらず、あぶらな又はからしなの種子から採取した油であって、食用に適するように処理したものは「食用なたね油」、大豆から採取した油であって、食用に適するように処理したもの…
一九四五年三月十日の東京大空襲に対する政府の認識に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第84号（2013/04/24提出、22期、会派情報無し）
質問内容
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
一 東京大空襲について、当時の重光外相が「今日、諸国間で合意されている国際法と人道の原則に対するもっとも深刻かつ重大な違反」との主旨の抗議を米国政府に一九四五年三月二十二日に行ったとの報道が、朝日新聞（二〇〇八年三月十日）に掲載されている。このように、当時の外相が抗議を行ったとのことだが、それはどのような内容の抗議文か、また、どのような方法・形式で抗議が米国政府に届けられたのか、などについて当時の…
答弁内容
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
一及び二について
外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議（以下「本件抗議」という。）は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。
三について
本件抗議への米国政府の回答及び対応については、政府として承知していない。
四について
政府として…
オスプレイの低空飛行訓練の法的根拠に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第88号（2013/05/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
オスプレイは、昨年だけでも二度の重大な事故を引き起こしている。そのため、その日本国内での配備について危険性が指摘されており、各地で反対運動が起きている。このような動きにも関わらず、米軍は、強行にオスプレイの配備をすすめてきた。しかし、米軍といえども、法的根拠なくして活動することはできない。よって、オスプレイがどのような法的根拠に基づき、日本各地で低空飛行訓練を行うことができるかについて、明らかにす…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
一及び二について
お尋ねの「米軍が日本国内で認められている「移動」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、米軍の航空機等は、例えば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２の規定に基づき、米軍が使用している施設及び区域（以下「施設及び区域」とい…
ボーイング７８７型機のバッテリー事故の原因解明と根本的な事故対策及び拙速な運航再開計画の見直しの必要性に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第89号（2013/05/01提出、22期、会派情報無し）
質問内容
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
ボーイング７８７型機（以下「Ｂ７８７」という。）の、本年一月に二件連続で発生した墜落・爆発にもつながりかねない深刻なバッテリー発火事故を受け、その事故原因の解明が日米で進められてきたが、事故原因が解明されない中で運航再開が実施されようとしている。
アメリカ連邦航空局（以下「ＦＡＡ」という。）は四月二十六日に、本年一月のバッテリーの発火事故以来運航が停止されていたＢ７８７について運航停止命令を解除…
答弁内容
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
一の１について
お尋ねの本年一月七日（米国東部時間）に米国のボストン空港に駐機中の日本航空株式会社（以下「日本航空」という。）所属ボーイング式七八七型機（以下「Ｂ―七八七型機」という。）ＪＡ八二九Ｊにおいて発生したバッテリー損傷事案（以下「一月七日の事案」という。）及び本年一月十六日に全日本空輸株式会社（以下「全日空」という。）所属Ｂ―七八七型機ＪＡ八〇四Ａにおいて発生したバッテリー損傷事案（以…
原子力損害の賠償に関する法律の改正に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第131号（2013/06/21提出、22期、会派情報無し）
質問内容
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」という。）が成立した際、その附帯決議及び附則において、原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）を改正すること、東京電力の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め国民負担を最小化する観点から必要な措置を講じること、などが求められていた。
原賠法は原子力の巨大なリスクと賠償責任について定めており、原子力と社会との接点を規定していると同時に原子…
答弁内容
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
一、三、四の後段、六の前段及び七について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）の目的並びに原子力損害の賠償に係る原子力事業者による措置の内容、原子炉の製造業者等の責任の在り方及び原子力事業者の第三者に対する求償権の在り方については、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備を含め原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九…
「村山談話」及び「河野談話」の継承と施策に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第144号（2013/06/25提出、22期、会派情報無し）
質問内容
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
安倍内閣においても「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（以下「村山談話」という。）と「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（以下「河野談話」という。）の全体を継承する意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。
一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
一について
政府の基本的立場は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）三の２についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って…
国連「健康に対する権利」に関する勧告書及び日本政府の対応に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第145号（2013/06/25提出、22期、会派情報無し）
質問内容
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本政府から招待を受けて二〇一二年十一月に日本を訪問し調査を行った。この訪問の目的は、対話と協調の精神で健康に対する権利の実現のため日本政府が講じた対策について確認することであった。その調査結果の勧告に対して、日本政府が回答した内容について、以下質問する。
一 グローバー氏の「到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利…
答弁内容
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
一について
御指摘の報告書（以下「報告書」という。）の各パラグラフにおける指摘に対する回答については、パラグラフ七十六については原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十七については内閣府、文部科学省、厚生労働省及び環境省の関係部署が、パラグラフ七十八については内閣府、文部科学省及び原子力規制庁の関係部署が、パラグラフ七十九については環境省の関係部署が、パラグラフ八十については内閣府、復興庁、文部…
会派履歴（参議院22期 ※参考情報）
社会民主党・護憲連合 （第175回国会、初出日付：2010/08/05、会議録より）社会民主党・護憲連合 （第176回国会、初出日付：2010/10/15、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第177回国会、初出日付：2011/02/09、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第178回国会、初出日付：2011/09/29、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第179回国会、初出日付：2011/10/27、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第180回国会、初出日付：2012/01/31、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第181回国会、初出日付：2012/11/02、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第183回国会、初出日付：2013/02/01、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院22期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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