又市征治 参議院議員
22期国会活動統計

又市征治[参]在籍期 : 19期-20期-21期-|22期|-23期-24期
又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは又市征治参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
1493文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
1回
1493文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


又市征治[参]本会議発言(全期間)
19期-20期-21期-|22期|-23期-24期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第175回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
3回
(0回
0回)
11512文字
(0文字
0文字)

36回
(0回)
27回
(0回
0回)
89648文字
(0文字
0文字)

第178回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
5回
(0回
0回)
19460文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
21回
(0回
0回)
93645文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1517文字
(0文字
0文字)

第182回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
12回
(0回
0回)
37971文字
(0文字
0文字)


22期通算
106回
(0回)
69回
(0回
0回)
253753文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
64回
(0回)
44回
(0回
0回)
総務委員会

2位
27回
(0回)
15回
(0回
0回)
決算委員会

3位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

3位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

又市征治[参]委員会統計発言一覧(全期間)
19期-20期-21期-|22期|-23期-24期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)1本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)4本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)1本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)3本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)4本


22期通算(2010/07/11-2013/07/21)13本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

医薬品販売に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第194号(2010/12/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私は、薬事法改正の前後にわたって、委員会質疑及び質問主意書により、国民のための安全な医薬品提供体制の確立を求めてきた。
しかしながら、厚生労働省の調査等によっても、この法改正の趣旨を活かした医薬品販売や情報提供・相談の体制は確立したとは言いがたく、他方で「規制緩和」の名による無秩序な販売体制が拡大される動きもあって、利用者の事故や紛争につながりかねない販売現場の実態が報告されている。
よって、…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の六第一項においては、薬局開設者又は店舗販売業者が、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないことが、また、同条第二項においては、薬局開設者又は店舗販売業者が、その薬局又は店舗において第二類医薬品…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

郵政における非正規社員の雇用に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第89号(2011/02/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容
郵政三事業の民営化が国民にもたらした弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。
この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業の公共性を回復する内容の「郵政改革法案」が国会に提出され、その審議を待っているところである。
こうした中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企…
答弁内容
一の1について
御指摘の郵便物の減少は事実であり、その要因は、例えば電子メールの普及や、景気の落込みによる企業の通信費の削減等様々であると考えられる。
また、総務省としては、「信書に該当する文書に関する指針」(平成十五年総務省告示第二百七十号)を告示し、信書の考え方を明らかにするとともに信書に該当する文書の考え方を分かりやすく示すことで、信書の送達に関する制度の周知に努めており、また、法令に違…

米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第150号(2011/05/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
米軍キャンプ朝霞跡地(十九・四ヘクタール)への国家公務員宿舎(八百五十戸。以下「朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価された。その評価結果を踏まえ、凍結された国家公務員宿舎は、計画中も合わせ合計二十五事案約七千七百戸に上った。
昨年九月、財務省は「PRE戦略検討会」を開催し、「公務員宿舎の在り方」に…
答弁内容
一について
朝霞住宅については、宿舎の建設予定地である米軍キャンプ跡地は、その活用が長年の懸案となっており、埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること、宿舎には、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させることとしており、宿舎建設予定地は宿舎の建設に際し適当な立地であること、宿舎の附帯施設として、朝霞…

米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第220号(2011/07/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。
一 前回答弁書において、「埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること」が事業再開の理由の一つとして挙げられているが、公務員宿…
答弁内容
一について
朝霞住宅の建設予定地である米軍キャンプ跡地については、朝霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭に置いて検討していること等から、宿舎の建設を中止した場合には同市の公園等の整備事業に支障を来すこととなると聞いてお…

医薬品の配置販売業における講習及び業務の実態と指導強化の必要性に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第258号(2011/08/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容
医薬品の既存配置販売業者については、薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正薬事法」という。)附則第十二条の規定に基づき資質向上の講習等が行われることになり、その実施が始まってから久しい。
しかしながら、現場において実施されている講習等の内容については、医薬品の安心安全な情報提供、相談応需、配置販売の観点から、見逃せない欠陥、脱法行為が多々見られると言われてきた。
この…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの既存配置販売業者(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。)の配置員に対する講習、研修等(以下「講習等」という。)については、「薬事法の一部を改正する法律附則第十二条に規定する既存配置販売業者の配置員の資質の向上について」(平成二十一年三月三十一日付け薬食総発第○三三一…

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第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)

高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第45号(2011/12/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本格的な高齢社会の進展に伴い、高年齢者の雇用延長や再雇用・再就職の機会の拡大は、高年齢者世帯の自立した経済・社会生活維持の観点からも、また、経験ある労働力の自然減に悩む企業側からも望まれる社会政策となりつつある。このため、厚生労働省は「雇用政策基本方針」において、七十歳まで働ける企業の普及促進を図るとしている。
ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、高年齢者の継続雇用や新規採用を促進するための助成金制度を設けているほか、七十歳まで働ける企業の普及及び促進を図るため、都道府県労働局において、地域の企業等を対象としたセミナーや相談会を開催しているところであり、これらの取組等により、引き続き、御指摘のような大企業等を含め、企業等における高年齢者の継続雇用や新規採用の促進等を図っていきたい。
お尋ねの事例について…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第116号(2012/05/18提出、22期、会派情報無し)
質問内容
昨今、暴力団員と見られる者による襲撃等、暴力事件が増加している。元来、市民の安寧な生活や企業の健全な経済活動のため、民事介入暴力の防止など暴力団の不当な行為をなくしていくことは当然である。しかし、暴力団排除に名を借りて、憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、警察が無制限に権限を拡大しているとの指摘もある。
現在、全国都道府県で施行されているいわゆる「暴力団排除条例」については、国の基本法である…
答弁内容
一について
一部の条例において「暴力団関係者」という文言を用いていることは承知しているが、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない。
二及び三について
第百八十回国会に提出している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の暴力団員による…

六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第148号(2012/06/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。
さらに、二〇一一年、厚生労働省は働くことを希望する労働者全員について、六十五歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示した。それを受けて、厚労省の労働政策審議会は二〇一二年二月二十三日、企業…
答弁内容
一について
平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以上の企業のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置(以下「高年齢者雇用確保措置」とい…

暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する再質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第149号(2012/06/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私が先般提出した「暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一一六号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一一六号)を踏まえて、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書の「一について」では、「条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない」とされているが、「暴力団関係者…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年五月二十九日内閣参質一八〇第一一六号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「人格権という一身専属的権利を授権することについて、理論的問題はないという趣旨か」及び「民事訴訟手続の原則に反…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

一般用医薬品のネット販売に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第26号(2013/02/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一月十一日の最高裁判決で、一般用医薬品のネット販売について現行薬事法にはネット販売禁止の規定がないことなどから、「一律に禁止する施行規則の規定は法の委任の範囲を逸脱し違法、無効」とされた。停止していた一般用医薬品のネット販売が、この判決のわずか数時間後、原告らによって再開され、現在明確なルールがないまま、野放し状態にある。
ネット販売は、気軽に売買できる反面、成りすましによる購入、誤用や乱用、悪…
答弁内容
一について
御指摘の経過措置の延長の必要性については、現在、厚生労働省が開催している「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「検討会」という。)におけるインターネット販売等(薬局又は医薬品の店舗販売業の店舗以外の場所にいる者に対するインターネット、郵便その他の方法による一般用医薬品の販売又は授与をいう。以下同じ。)に関する制度の見直しについての議論の状況等を踏まえ…

一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第82号(2013/04/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一般用医薬品のネット販売については、本年一月十一日の最高裁判決(以下「判決」という。)で国が敗訴し、現在明確なルールが無いままであるところ、厚生労働省は、二月十四日に「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「検討会」という。)を立ち上げ、第一回会合を開いた。ところが、政府・与党では検討会の審議開始に先回りして、一般用医薬品のネット販売に関する薬事法改正案を取りまとめ…
答弁内容
一の1及び2について
登録販売者試験(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。)の受験資格である薬局等(薬局並びに店舗販売業及び配置販売業をいう。以下同じ。)における実務経験の証明(以下「実務経験証明」という。)に関して不正が行われた、又は不正が疑われる事案を立入検査等(同法第六十九条第二項の規定による立入検査等をいう。以下同じ。)や一般の方から…

十一か国とのTPP事前交渉に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第104号(2013/05/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容
TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉に参加する米国など十一か国は去る四月二十日、インドネシアで閣僚級会合を開き日本の交渉参加を正式に承認した。しかし、政府は十一か国と具体的にどのようなやり取りがあったのか、日本側が何を表明したのか、何らかの形で実質的な譲歩を迫られていないのか等、事前協議の詳細を国民に公表しておらず、また、政府発表と他国の発表との食い違いも目立つ。
七月に参加するというTPPの…
答弁内容
一及び四から六までについて
我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加については、TPP協定交渉の各参加国から個別に基本的に支持する旨がそれぞれ確認された後、本年四月二十日(現地時間)にインドネシアで行われたTPP協定交渉閣僚会合において、TPP協定交渉の全ての参加国との二国間協議が終了したことが確認された。これらの二国間協議では、交渉に際して、双方が全ての物品を対象…

通所サービスの送迎のための駐車確保に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第134号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
高齢者の生活機能回復と安全確保や心身の福祉向上を図る上で、介護保険サービスによる援助は欠かせないが、そのうち比較的軽度であって「通所介護」または「通所リハビリテーション」(以下「通所リハ」という。)のサービスを受けている人は各々百十五万人余及び三十九万人余で、この人たちの要介護度(両サービス合計)は、要介護一が五十一万人余、要介護二が四十八万人余と多くを占めている。
これらのサービスを提供する事…
答弁内容
一について
お尋ねの「全国の送迎車両の総数」及び「都市部での運行時間、うち送迎(=駐車)に要する時間、困難な事例、駐車違反や交通事故等」については把握していないが、通所介護(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第七項に規定する通所介護をいう。以下同じ。)に関しては、老人保健事業推進費等補助金により作成され、平成二十四年三月に公表された「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究…

又市征治[参]質問主意書(全期間)
19期-20期-21期-|22期|-23期-24期
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第176回国会、初出日付:2010/10/18、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第177回国会、初出日付:2011/02/14、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第180回国会、初出日付:2012/02/08、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第181回国会、初出日付:2012/11/16、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第183回国会、初出日付:2013/02/26、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

又市征治[参]在籍期 : 19期-20期-21期-|22期|-23期-24期
又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。