吉川沙織 参議院議員
23期国会活動統計

吉川沙織[参]在籍期 : 21期-22期-|23期|-24期-25期-26期
吉川沙織[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは吉川沙織参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
2988文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
8回
4958文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
9回
7946文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


吉川沙織[参]本会議発言(全期間)
21期-22期-|23期|-24期-25期-26期

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(4回)
2回
(0回
0回)
17114文字
(0文字
0文字)

39回
(30回)
19回
(0回
0回)
131997文字
(0文字
0文字)

8回
(5回)
5回
(5回
0回)
3327文字
(3327文字
0文字)

3回
(1回)
1回
(1回
0回)
424文字
(424文字
0文字)

34回
(29回)
29回
(29回
0回)
21930文字
(21930文字
0文字)

54回
(33回)
6回
(0回
0回)
50812文字
(0文字
0文字)


23期通算
153回
(102回)
62回
(35回
0回)
225604文字
(25681文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第185回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
2回
(0回
0回)
3954文字
(0文字
0文字)

第187回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第189回国会
7回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第190回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


23期通算
21回
(0回)
2回
(0回
0回)
3954文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
50回
(34回)
21回
(0回
0回)
総務委員会

2位
35回
(35回)
35回
(35回
0回)
経済産業委員会

3位
33回
(33回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

4位
15回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5位
13回
(0回)
3回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
19回
(0回)
2回
(0回
0回)
国の統治機構に関する調査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

経済産業委員会(第187回国会)
経済産業委員会(第188回国会)
経済産業委員会(第189回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

総務委員会(第185回国会)
総務委員会(第186回国会)
議院運営委員会(第190回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

吉川沙織[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-22期-|23期|-24期-25期-26期

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)0本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)0本
第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)0本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)17本


23期通算(2013/07/21-2016/07/10)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

軽減税率制度に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第31号(2016/01/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については、まず、基礎年金国庫負担割合二分の一に三・二兆円を向け、残額を、「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率が概ね一対二…
答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている。
これによって、軽減税率制度の導入について安定的な恒久財源を確保することにより、…

束ね法案に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第33号(2016/02/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容
近年、内閣提出法律案において、複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として提出する、いわゆる「束ね法案」が増加している。例えば、平成二十六年、第百八十六回国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は十九本、平成二十七年、第百八十九回国会に提出された「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」は七本、「我が国及び国際…
答弁内容
一について
本則において二つ以上の法律の改正等(改正又は廃止をいう。以下同じ。)を行う法案について、@その数、A@が内閣提出法案に占める割合(小数点第二位を四捨五入した数字。以下同じ。)、B@のうち三本以上の法律の改正等を行うものの数、CBが内閣提出法案に占める割合、D@のうち七本以上の法律の改正等を行うものの数、EDが内閣提出法案に占める割合を、現在確認できる範囲で過去十年間の常会ごとにそれぞ…

軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第34号(2016/02/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、「参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九〇第一四号。以下「答弁書」という。)二についてで、「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾーンに相当するものが千二百件から千三百件に上るとしている」という事実はない」と答弁している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 答弁書において事実はないとされているのは…
答弁内容
一から三までについて
参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書(平成二十八年一月二十二日内閣参質一九〇第一四号)二についてで「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾーンに相当するものが千二百件から千三百件に上るとしている」という事実はない」とお答えした趣旨は、財務省として、「飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグレーゾー…

軽減税率制度に関する再質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第38号(2016/02/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三一号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三一号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 軽減税率制度導入により「社会保障目的税化された消費税」の税収が約一兆円減少することとなる。その減収部分を埋めるため、答弁書では「安定的な恒久財源を確保する」としており、その際には社会保障目的にのみ充てていくため…
答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「税制改正法案」という。)附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること等としており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
いずれに…

束ね法案に関する再質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第49号(2016/02/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三三号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三三号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 答弁書一についてによれば、平成十八年から平成二十六年の常会における内閣提出法律案のうち本則において二以上の法律の改正等を行うものの割合はおおむね三割台、三以上の法律の改正等を行うものの割合はおおむね二割台で推移して…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、一つの法案の本則において二つ以上の法律の改正等(改正又は廃止をいう。以下同じ。)を行うか否かを個々の法案ごとに判断した結果である。
三から五までについて
先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一につい…

軽減税率制度に関する第三回質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第54号(2016/02/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三八号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三八号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、以下のとおり三度質問する。
一 軽減税率制度導入で約一兆四百億円の減収が伴うとしつつ、その影響を反映させず、消費税率十%引上げ時の増収見込額を十四兆円としていることは誤りである。答弁書二についてで明確な回答ができないにもかかわらず、政府が消費…
答弁内容
一について
御指摘の政府が提出する「消費税率十%への引上げ時の増収見込額を十四兆円と示す資料」が何を指すかが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。)等に基づき、消費税率を五パーセントから十パーセントへ引き上げた場合の増収見込…

軽減税率制度における対象品目の線引きに関する再質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第57号(2016/02/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三四号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三四号)一から三までについてによれば、政府は、軽減税率制度の適用対象について、事業者及び消費者にとって分かりやすいものとなるよう関係政省令や通達等の整備を行うとしている。分かりやすい政省令や通達の整備に際しては、解釈に疑義が生じそうな取引の例や事業者及び消費者が間違え…
答弁内容
一及び二について
消費税の軽減税率制度については、御指摘の「飲食料品」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「税制改正法案」という。)において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるかについては、個別の設備や販売場面におけるサービ…

軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第65号(2016/02/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料A−2(軽減税率制度関係参考資料)では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料(以下「同資料」という。)が示されている。
これに基づき、以下質問する。
一 同資料によれば、社会保障の充実には本来、三・二兆円を充てることができたところ、軽減税率制度導入により二・八兆円になってしまうということでよろし…
答弁内容
一、二及び四について
社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたところ、この重点化・効率化の現時点での見通しは〇・四兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」…

軽減税率制度導入に必要な財源に関する再質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第78号(2016/03/09提出、23期、会派情報無し)
質問内容
先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三一号)、「軽減税率制度に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三八号)、「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」(第百九十回国会質問第五四号)及び「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第六五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三一号)、(内閣参質一九〇第三八号)、(内閣参質一九〇第五四号)及び…
答弁内容
一について
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「税制改正法案」という。)附則第百七十条に規定する「安定的な恒久財源」とは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)における財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより確保される財源である。
二及び三について
消費…

束ね法案に関する第三回質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第79号(2016/03/09提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年三月八日、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、第百九十回国会に提出された。これを受け、また、先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三三号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三三号)及び「束ね法案に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第四九号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第四九号。以下「再答弁書」という。)を踏…
答弁内容
一から四までについて
先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて、先の答弁書(平成二十八年二月二十三日内閣参質一九〇第四九号)三から五までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛ら…

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の創設に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第92号(2016/03/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十八年度税制改正には、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例(以下「本特例」という。)の創設が盛り込まれている。本特例については、実際に三世代が同居しなくてもその適用を受けることができることが、国会における質疑等でも明らかとなっている。
これに基づき、以下質問する。
一 同居要件がないことから、民泊やルームシェアなどにも使用されてしまう可能性があるのではないか。本特例制度を活用した…
答弁内容
一について
租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の三の二第一項、第五項及び第八項の規定による特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(同条第二項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額に係る部分に限る。)並びに同法第四十一条の十九の三第五項の規定による既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(以下「本特…

通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第93号(2016/03/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現行、通勤先から支給を受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券(以下「通勤手当」という。)については、月十万円まで非課税とされているが、平成二十八年度税制改正では、その非課税限度額を月十五万円に引き上げることとされている。
これに基づき、以下質問する。
一 非課税限度額を月十五万円に引き上げる理由をお答えいただきたい。
二 通勤手当が支給される企業と支給されない企業の数をお示しいただきたい。
三…
答弁内容
一について
平成二十八年度税制改正において、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえ、給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関等の利用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第五号に規定する通勤手当に係る非課税限度額を一月当たり十万円から十五万円に引き上げたものであ…

通勤手当の非課税限度額の引上げに関する再質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第96号(2016/04/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書(第百九十回国会質問第九三号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第九三号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。
一 通勤手当が非課税である理由をお答えいただきたい。
二 答弁書一についてにおいて、「新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえ」とある。新幹線を利用した地方から大都市圏…
答弁内容
一について
給与所得を有する者で通勤するもの(以下「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第五号に規定する通勤手当(以下一についてから三についてまでにおいて「通勤手当」という。)については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することに鑑み、同号の規定により、一般の通勤…

共働き世帯増加の影響に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第132号(2016/05/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容
内閣府の男女共同参画白書(平成二十七年版)によれば、昭和五十五年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯(以下「共働き世帯」という。)は年々増加し、平成九年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯(以下「専業主婦世帯」という。)数を上回っている。また、平成二十六年には、共働き世帯が千七十七万世帯、専業主婦世帯が七百二十万世帯となっている。
これらに基づき、以下、質問する。
一 会社員など国…
答弁内容
一について
国民年金保険料の額は、毎年度、物価及び賃金の変動に応じて改定されるものであり、対象とする世代や国民年金保険料の免除制度の適用を受ける期間等によって第一号被保険者が納付する保険料が異なるため、御指摘の「一定の仮定」を置くこと自体が困難であり、お尋ねのような試算を行うことは困難である。
二について
第三号被保険者に係る保険料は制度上設定されていないため、お尋ねの第二号被保険者一人当た…

行政機関におけるWebサイトのドメイン管理に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第133号(2016/05/27提出、23期、会派情報無し)
質問内容
各府省、独立行政法人、特殊法人といったgoドメインの登録対象である機関(以下「各府省等」という。)におけるWebサイトのドメインは、平成二十七年三月二十七日に公表された「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」において、ドメイン管理・運用を適切に行うこととされ、具体的には、平成二十七年六月五日に公表された「ドメイン管理ガイド(一・〇版)」(以下「管理ガイド」という。)に基づ…
答弁内容
一について
JPドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」という。)に対してgoドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、goドメインと非goドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十六年六月の調査では、goドメインが五百六十三、非goドメインが五百六十九であり、また、平成二十七年六月の調査では、goドメインが四百四十九、非g…

就職氷河期世代の実態把握と雇用対策に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第147号(2016/05/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一九九〇年代前半のバブル経済崩壊を受け、企業が採用自体を中止したり、その門戸を大幅に狭めたりした年次に学校を卒業した就職氷河期世代は、就職にあたり極めて厳しい現実に直面し、結果、多くの者が望まない形で非正規雇用労働者となって社会に出ることを余儀なくされた。現在これらの者は、三十歳代半ばから四十歳代前半を迎えているが、依然として正社員に転換できず、職業能力開発の機会にも恵まれないまま、非正規雇用を続…
答弁内容
一について
お尋ねの非正規雇用労働者数について、労働力調査(詳細集計)(以下「詳細集計」という。)により、@十五歳以上二十四歳以下、A二十五歳以上三十四歳以下、B三十五歳以上四十四歳以下、C四十五歳以上五十四歳以下、D五十五歳以上六十四歳以下、E六十五歳以上の年齢階級別に、平成十八年から平成二十七年までの年平均を示すと、次のとおりである。
平成十八年 @二百五十三万人 A三百三十万人 B三百二…

第百九十回国会における内閣提出法律案の成立率等に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第148号(2016/06/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容
今第百九十回国会に提出された内閣提出法律案はわずか五十六件であり、常会では異例の少なさとなった。内閣提出法律案の成立数及び成立率も低調であり、こうした事態を招いた大きな責任は政府にあると言わざるを得ない。
こうした観点から、以下、質問する。
一 国会冒頭(自然休会明けを含む)に衆議院が解散された国会を除く常会における内閣提出法律案について、提出件数の少ない順に国会回次及び提出件数を五つ示された…
答弁内容
一について
お尋ねの内閣提出法律案について、過去十年間において提出件数の少ない順に国会回次及びその件数を五つ示すと、第百九十回国会が五十六件、第百七十四回国会が六十四件、第百七十一回国会が六十九件、第百八十三回国会及び第百八十九回国会が七十五件である。
また、その間の内閣提出法律案の提出件数の平均は七十七件である。
二について
御指摘の内閣提出法律案の提出件数については、法律の制定、改正又…

吉川沙織[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

民主党・新緑風会 (第185回国会、初出日付:2013/10/23、会議録より)
民主党・新緑風会 (第186回国会、初出日付:2014/02/19、会議録より)
民主党・新緑風会 (第187回国会、初出日付:2014/10/14、会議録より)
民主党・新緑風会 (第188回国会、初出日付:2014/12/26、会議録より)
民主党・新緑風会 (第189回国会、初出日付:2015/03/24、会議録より)
民主党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/01/21、会議録より)
民進党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/03/31、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

第187回国会
経済産業委員長議会

第188回国会
経済産業委員長議会

第189回国会
経済産業委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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