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このページでは川田龍平参議院議員の23期（2013/07/21～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院23期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第184回国会
（臨時：2013/08/02-2013/08/07）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2013/10/15-2013/12/08）
1回
1865文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第186回国会
（通常：2014/01/24-2014/06/22）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第187回国会
（臨時：2014/09/29-2014/11/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第188回国会
（特別：2014/12/24-2014/12/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2015/01/26-2015/09/27）
4回
14960文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第190回国会
（通常：2016/01/04-2016/06/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）23期通算
（2013/07/21-2016/07/10）
5回
16825文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院23期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第184回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
18回
（3回）
6回
（0回
0回）
33433文字
（0文字
0文字）
16回
（2回）
9回
（0回
0回）
32578文字
（0文字
0文字）
9回
（0回）
3回
（0回
0回）
11658文字
（0文字
0文字）
第188回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
48回
（0回）
38回
（0回
0回）
138257文字
（0文字
0文字）
43回
（0回）
25回
（0回
0回）
91738文字
（0文字
0文字）
23期通算
140回
（6回）
81回
（0回
0回）
307664文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第184回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
9回
（0回）
3回
（0回
0回）
6261文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
4124文字
（0文字
0文字）
6回
（2回）
4回
（0回
0回）
10930文字
（0文字
0文字）
23期通算
18回
（2回）
9回
（0回
0回）
21315文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
69回
（0回）
53回
（0回
0回）
厚生労働委員会
2位
20回
（0回）
10回
（0回
0回）
予算委員会
3位
11回
（0回）
6回
（0回
0回）
財政金融委員会
4位
10回
（4回）
2回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
5位
8回
（0回）
2回
（0回
0回）
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
6位
6回
（0回）
2回
（0回
0回）
経済産業委員会
7位
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
原子力問題特別委員会
8位
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
決算委員会
9位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
懲罰委員会
9位
2回
（2回）
1回
（0回
0回）
行政監視委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国土交通委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
11位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
11位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
環境委員会
11位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
9回
（0回）
3回
（0回
0回）
憲法審査会
2位
6回
（2回）
3回
（0回
0回）
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
東日本大震災復興特別委員会（第184回国会）東日本大震災復興特別委員会（第185回国会）
行政監視委員会（第186回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会・理事（第190回国会）※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院23期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）7本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）24本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）2本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）1本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）12本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）5本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）51本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）7本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）24本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）2本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）1本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）12本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）5本
23期通算（2013/07/21-2016/07/10）51本
質問主意書・政府答弁書一覧
第185回国会（2013/10/15～2013/12/08）
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験の不正疑惑の真相究明に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第13号（2013/10/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、既に平成二十五年五月二十八日に厚生労働委員会で質問を行ったところであるが、八月に厚生労働省は「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、関係者からヒアリングを行って、十月八日に「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について…
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、既に平成二十五年五月二十八日に厚生労働委員会で質問を行ったところであるが、八月に厚生労働省は「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、関係者からヒアリングを行って、十月八日に「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について…
答弁内容
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）による関係者に対するヒアリング等の調査は、可能な限り事実関係を明らかにする観点から、関係者の任意の協力により実施したものであり、その発言の内容については、関係者の判断に委ねられたものである。
二及び四から六までについて
今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案については、検討委員会において、これまでの調査で明ら…
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）による関係者に対するヒアリング等の調査は、可能な限り事実関係を明らかにする観点から、関係者の任意の協力により実施したものであり、その発言の内容については、関係者の判断に委ねられたものである。
二及び四から六までについて
今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案については、検討委員会において、これまでの調査で明ら…
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）の薬事法上の広告規制に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第14号（2013/10/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件に関し、薬事法上の広告規制について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）が平成二十五年十月八日にとりまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」では、「４…
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件に関し、薬事法上の広告規制について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）が平成二十五年十月八日にとりまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」では、「４…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、御指摘の「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」を踏まえ、ノバルティスファーマ株式会社が行った広告が薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に違反したものであったかどうかについて、既に調査を開始しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたい。
二について
御指摘の「承認を受けた効能効果の…
一及び三について
厚生労働省としては、御指摘の「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」を踏まえ、ノバルティスファーマ株式会社が行った広告が薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に違反したものであったかどうかについて、既に調査を開始しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたい。
二について
御指摘の「承認を受けた効能効果の…
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験における奨学寄附金に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第15号（2013/10/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、奨学寄附金の点について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 本年十月八日、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会が取りまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」に記載されたプロトコル作成、統計解析、論文作成の経緯か…
高血圧症治療薬バルサルタン（商品名ディオバン）に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、奨学寄附金の点について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 本年十月八日、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会が取りまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」に記載されたプロトコル作成、統計解析、論文作成の経緯か…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁は差し控えたい。
二について
今回の京都府立医科大学の高血圧症治療薬に係る臨床研究の結果に関する一連の研究論文は既に撤回されているため、厚生労働省としては、御指摘の勧告を行うことは考えていない。
四及び五について
厚生労働省としては、御指摘の事例は把握していないが、今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案と同様の…
一及び三について
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁は差し控えたい。
二について
今回の京都府立医科大学の高血圧症治療薬に係る臨床研究の結果に関する一連の研究論文は既に撤回されているため、厚生労働省としては、御指摘の勧告を行うことは考えていない。
四及び五について
厚生労働省としては、御指摘の事例は把握していないが、今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案と同様の…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第46号（2013/11/07提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一三年十月三十一日付けで環境省ホームページにおいて「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）」が発表された。この件に関して、以下質問する。
一 一般拠出金率の引下げについて、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会（以下「小委員会」という。）での議論や議員立法による法改正等の結果を踏ま…
二〇一三年十月三十一日付けで環境省ホームページにおいて「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）」が発表された。この件に関して、以下質問する。
一 一般拠出金率の引下げについて、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会（以下「小委員会」という。）での議論や議員立法による法改正等の結果を踏ま…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）の算定方法は、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号。以下「救済法施行令」という。）第十一条の規定に基づき、救済給付（救済法第三条の救済給付をいう。以下同じ。）の支給に要する費用の予想額等を基礎として定めること…
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）の算定方法は、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号。以下「救済法施行令」という。）第十一条の規定に基づき、救済給付（救済法第三条の救済給付をいう。以下同じ。）の支給に要する費用の予想額等を基礎として定めること…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第66号（2013/11/19提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が二〇一三年十一月七日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四六号）（以下「質問主意書」という。）に対する同月十五日付けの答弁書（内閣参質一八五第四六号）（以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では「石綿による健康被害の救済に関…
私が二〇一三年十一月七日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四六号）（以下「質問主意書」という。）に対する同月十五日付けの答弁書（内閣参質一八五第四六号）（以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では「石綿による健康被害の救済に関…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）については、同条第二項の規定に基づき、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第十一条の規定に従い、環境大臣が定めることとされており、救済法第三十七条第三項に規定する「前項の政令の制定又は改廃」には当たらないこ…
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）については、同条第二項の規定に基づき、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）第十一条の規定に従い、環境大臣が定めることとされており、救済法第三十七条第三項に規定する「前項の政令の制定又は改廃」には当たらないこ…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第83号（2013/12/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が二〇一三年十一月十九日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」（第百八十五回国会質問第六六号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十九日付けの答弁書（内閣参質一八五第六六号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して答弁書では、「石綿による健康被害の救済に…
私が二〇一三年十一月十九日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」（第百八十五回国会質問第六六号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十九日付けの答弁書（内閣参質一八五第六六号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して答弁書では、「石綿による健康被害の救済に…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）については、千分の〇・〇五を千分の〇・〇二に改め、平成二十六年四月一日から適用することについて、同条第二項の規定に基づき、平成二十五年十一月十五日に、環境大臣から内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び…
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。）第三十七条第一項の一般拠出金率（以下「一般拠出金率」という。）については、千分の〇・〇五を千分の〇・〇二に改め、平成二十六年四月一日から適用することについて、同条第二項の規定に基づき、平成二十五年十一月十五日に、環境大臣から内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び…
放射性物質による汚染がれきの焼却処理等に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第88号（2013/12/05提出、23期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により、放射性物質に汚染されたがれきが福島県を始め、大津波被災県や関東の都県で大量に発生した。
この放射性物質による汚染がれきは、福島、宮城、岩手、茨城などの各県の一般廃棄物の焼却施設において焼却処理されているところであるが、個別の焼却データを見ると、放射性セシウムの回収率について、当初言われていた九十九パーセントからはるかに低いものが…
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により、放射性物質に汚染されたがれきが福島県を始め、大津波被災県や関東の都県で大量に発生した。
この放射性物質による汚染がれきは、福島、宮城、岩手、茨城などの各県の一般廃棄物の焼却施設において焼却処理されているところであるが、個別の焼却データを見ると、放射性セシウムの回収率について、当初言われていた九十九パーセントからはるかに低いものが…
答弁内容
一の１、２及び４について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の３について
御指摘の「データ」については、集約していない。
二の１について
環境省としては、御指摘の「分布割合」を測定及び分析しておらず、お答えすることは困難である。
二の２及び３について
お尋ねの「一般のごみ焼却場で使用しているバグフィルターで捕捉される粒径」は、〇・一ミクロンまで…
一の１、２及び４について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の３について
御指摘の「データ」については、集約していない。
二の１について
環境省としては、御指摘の「分布割合」を測定及び分析しておらず、お答えすることは困難である。
二の２及び３について
お尋ねの「一般のごみ焼却場で使用しているバグフィルターで捕捉される粒径」は、〇・一ミクロンまで…
第186回国会（2014/01/24～2014/06/22）
大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第2号（2014/01/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一三年十二月二十五日、大阪高等裁判所は大阪・泉南地域の石綿紡織労働者らにおける健康被害について、国の責任を認定した。しかし、二〇一四年一月七日に政府は上告した。判決に対する解釈と政府の対応について、以下質問する。
一 昨年十二月二十六日の産経新聞には厚生労働省関係者のコメントが掲載され、「国の（過去のアスベスト）対策について、「これで百パーセントだろう」と思っていた部分が、裁判所は「二百パー…
二〇一三年十二月二十五日、大阪高等裁判所は大阪・泉南地域の石綿紡織労働者らにおける健康被害について、国の責任を認定した。しかし、二〇一四年一月七日に政府は上告した。判決に対する解釈と政府の対応について、以下質問する。
一 昨年十二月二十六日の産経新聞には厚生労働省関係者のコメントが掲載され、「国の（過去のアスベスト）対策について、「これで百パーセントだろう」と思っていた部分が、裁判所は「二百パー…
答弁内容
一について
御指摘の厚生労働省関係者のコメントについては、事実関係を把握していないが、政府としては、これまで石綿に関して、その時々の知見を踏まえ、適時適切に規制を行ってきたところであり、御指摘の平成二十五年十二月二十五日の大阪高等裁判所判決（以下「第二陣訴訟判決」という。）では、このような国の主張が認められなかったものと認識している。
二について
御指摘の「第一陣訴訟」については、平成二十三…
一について
御指摘の厚生労働省関係者のコメントについては、事実関係を把握していないが、政府としては、これまで石綿に関して、その時々の知見を踏まえ、適時適切に規制を行ってきたところであり、御指摘の平成二十五年十二月二十五日の大阪高等裁判所判決（以下「第二陣訴訟判決」という。）では、このような国の主張が認められなかったものと認識している。
二について
御指摘の「第一陣訴訟」については、平成二十三…
公益通報者保護法に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第6号（2014/01/31提出、23期、会派情報無し）
質問内容
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ－ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの内容を含む情報が昨年十一月、厚生労働省にＥメールで届いた問題について、以下質問する。
一 昨年十一月に本件Ｅメールが届いた際、厚生労働省の担当者は、発信者の氏名が明記されたＥメールをそのままプロジェクト責任者に転送し、結果として発信者の個人情報が公になってしまった。このような…
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ－ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの内容を含む情報が昨年十一月、厚生労働省にＥメールで届いた問題について、以下質問する。
一 昨年十一月に本件Ｅメールが届いた際、厚生労働省の担当者は、発信者の氏名が明記されたＥメールをそのままプロジェクト責任者に転送し、結果として発信者の個人情報が公になってしまった。このような…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「Ｅメール」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する「公益通報」に該当しないため、法の適用はなく、また、法の施行に伴い国の行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）が適用される通報にも該当するものではなかった…
一から三までについて
御指摘の「Ｅメール」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する「公益通報」に該当しないため、法の適用はなく、また、法の施行に伴い国の行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）が適用される通報にも該当するものではなかった…
アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第7号（2014/01/31提出、23期、会派情報無し）
質問内容
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ－ＡＤＮＩ（アドニ）」（以下「本件プロジェクト」という。）で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの疑惑が生じている。本件プロジェクトには、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計二十四億円の国費が投じられたとの報道があるが、早急に調査結果に基づく国としての認識を明確にし、研究の一部又は全面的な中止、あるいは問題を解決して続行する意…
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ－ＡＤＮＩ（アドニ）」（以下「本件プロジェクト」という。）で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの疑惑が生じている。本件プロジェクトには、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計二十四億円の国費が投じられたとの報道があるが、早急に調査結果に基づく国としての認識を明確にし、研究の一部又は全面的な中止、あるいは問題を解決して続行する意…
答弁内容
一について
経済産業省としては、御指摘のプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）に対し、運営費交付金の交付を行ったところであり、ＮＥＤＯによれば、その支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳（内訳については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）の概要について、①総額、②①のうち機械装置等費、③…
一について
経済産業省としては、御指摘のプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）に対し、運営費交付金の交付を行ったところであり、ＮＥＤＯによれば、その支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳（内訳については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）の概要について、①総額、②①のうち機械装置等費、③…
がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第10号（2014/02/06提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が国会がん患者と家族の会の一員として、各会派の議員有志とともに、議員立法として昨秋の臨時国会に提出し、全会一致をもって可決・成立したがん登録等の推進に関する法律（以下「本法」という。）は、現在厚生労働省において三年以内の施行を目指し関係政省令の準備をしているところと承知している。
がん対策基本法に基づくがん対策の一層の推進に不可欠な法制度として、初めての全数調査の仕組みには、全国のがん患者団体…
私が国会がん患者と家族の会の一員として、各会派の議員有志とともに、議員立法として昨秋の臨時国会に提出し、全会一致をもって可決・成立したがん登録等の推進に関する法律（以下「本法」という。）は、現在厚生労働省において三年以内の施行を目指し関係政省令の準備をしているところと承知している。
がん対策基本法に基づくがん対策の一層の推進に不可欠な法制度として、初めての全数調査の仕組みには、全国のがん患者団体…
答弁内容
一から三まで、七及び八について
政府としては、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号。以下「法」という。）の施行に際しては、個人情報の保護に留意しつつ、御指摘の「基礎的データ」を含めた統計情報等の適切な公表に努めてまいりたい。
四及び五について
政府としては、法第五十条各号に規定する政令及び厚生労働省令の制定に当たっては、同条の規定に基づき、審議会等（国家行政組織法（昭和二…
一から三まで、七及び八について
政府としては、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号。以下「法」という。）の施行に際しては、個人情報の保護に留意しつつ、御指摘の「基礎的データ」を含めた統計情報等の適切な公表に努めてまいりたい。
四及び五について
政府としては、法第五十条各号に規定する政令及び厚生労働省令の制定に当たっては、同条の規定に基づき、審議会等（国家行政組織法（昭和二…
大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第16号（2014/02/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が二〇一四年一月二十四日に提出した「大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二号）（以下「質問主意書」という。）に対する二月四日付けの答弁書（内閣参質一八六第二号）（以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、十二月二十六日の産経新聞に掲載された厚生労働省関係者のコメント…
私が二〇一四年一月二十四日に提出した「大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第二号）（以下「質問主意書」という。）に対する二月四日付けの答弁書（内閣参質一八六第二号）（以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、十二月二十六日の産経新聞に掲載された厚生労働省関係者のコメント…
答弁内容
一について
厚生労働省において確認した限りでは、御指摘のコメントをした関係者はいなかった。
二について
政府として、御指摘のような認識は有していない。
三について
御指摘の記載内容は、執筆者個人の意見であって、政府の見解を述べたものではない。
四について
お尋ねについては、平成二十五年十二月二十五日に、厚生労働省の職員が、いわゆる「大阪アスベスト訴訟（第二陣）」（大阪高等裁判所平成二…
一について
厚生労働省において確認した限りでは、御指摘のコメントをした関係者はいなかった。
二について
政府として、御指摘のような認識は有していない。
三について
御指摘の記載内容は、執筆者個人の意見であって、政府の見解を述べたものではない。
四について
お尋ねについては、平成二十五年十二月二十五日に、厚生労働省の職員が、いわゆる「大阪アスベスト訴訟（第二陣）」（大阪高等裁判所平成二…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第17号（2014/02/13提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一 私が二〇一三年十二月四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書」（第百八十五回国会質問第八三号）（以下「質問主意書」という。）の質問六に対して、同月十三日付けの答弁書（内閣参質一八五第八三号）（以下「答弁書」という。）では「お尋ねの「特別事業主枠の拡大と徴収率の引上げ」については、平成二十二年七月二十八日に開催された第…
一 私が二〇一三年十二月四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書」（第百八十五回国会質問第八三号）（以下「質問主意書」という。）の質問六に対して、同月十三日付けの答弁書（内閣参質一八五第八三号）（以下「答弁書」という。）では「お尋ねの「特別事業主枠の拡大と徴収率の引上げ」については、平成二十二年七月二十八日に開催された第…
答弁内容
一について
お尋ねの「徴収率を引き下げること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、主な論点の一つとして挙げた、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方に含まれるため、「徴収率を引き下げることを議題に挙げなかった」との御指摘は当たらないも…
一について
お尋ねの「徴収率を引き下げること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、主な論点の一つとして挙げた、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方に含まれるため、「徴収率を引き下げることを議題に挙げなかった」との御指摘は当たらないも…
被験者保護の観点からの臨床研究の法制化に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第21号（2014/02/19提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に製薬会社社員が不当に関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）に続き、慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）においても製薬会社が不当な関与をしていた事実が明らかになった。
他方、田村厚生労働大臣は昨秋の国会答弁で、臨床研究の法制化をこの秋までに検討すると約束したが、一向に進捗の様子が見られない。このま…
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に製薬会社社員が不当に関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）に続き、慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）においても製薬会社が不当な関与をしていた事実が明らかになった。
他方、田村厚生労働大臣は昨秋の国会答弁で、臨床研究の法制化をこの秋までに検討すると約束したが、一向に進捗の様子が見られない。このま…
答弁内容
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）に係る臨床研究について、当該臨床研究における不適切な記録の使用や研究者の利益相反行為の疑いがあること等から、御指摘の「研究倫理や被験者保護」を含め、当該事案の状況把握及び必要な対応等の検討を行っているところである。
二、五及び六について
御指摘の「臨床研究の法制化…
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）は、降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）に係る臨床研究について、当該臨床研究における不適切な記録の使用や研究者の利益相反行為の疑いがあること等から、御指摘の「研究倫理や被験者保護」を含め、当該事案の状況把握及び必要な対応等の検討を行っているところである。
二、五及び六について
御指摘の「臨床研究の法制化…
臨床研究における医師と製薬会社による患者の権利侵害に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第22号（2014/02/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に製薬会社社員が関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）を受け、大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）は昨年七月、今後社員は臨床研究に一切関与しないと公表したばかりであるが、その後も同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）において不当な関与をしていたこ…
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に製薬会社社員が関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）を受け、大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）は昨年七月、今後社員は臨床研究に一切関与しないと公表したばかりであるが、その後も同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）において不当な関与をしていたこ…
答弁内容
一について
ぎまん的顧客誘引とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）で禁止される不公正な取引方法のうち、独占禁止法第二条第九項第六号の規定に基づき、公正取引委員会が不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第八号において指定する「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、…
一について
ぎまん的顧客誘引とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）で禁止される不公正な取引方法のうち、独占禁止法第二条第九項第六号の規定に基づき、公正取引委員会が不公正な取引方法（昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号）第八号において指定する「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、…
臨床研究における疑惑究明調査を当事者に委ねることに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第25号（2014/02/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）社員が関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）に続いて、同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）においても不当な関与をしていたことが明らかになった。
そこで以下、質問するので、質問項目毎に丁寧に答弁されたい。答…
高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）社員が関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）に続いて、同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）においても不当な関与をしていたことが明らかになった。
そこで以下、質問するので、質問項目毎に丁寧に答弁されたい。答…
答弁内容
一について
厚生労働省医政局においては、御指摘の「ＳＩＧＮ研究」（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）の研究代表者が所属する東京大学及びノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）に対する聞き取り調査の結果を踏まえ、同大学及びノ社に対し、できるだけ早く事実関係の詳細な調査（以下「本件調査」という。）を実施するよう依頼したところであり、本件調査の結果の最終的な報告を受けていない現時点においては、…
一について
厚生労働省医政局においては、御指摘の「ＳＩＧＮ研究」（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）の研究代表者が所属する東京大学及びノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）に対する聞き取り調査の結果を踏まえ、同大学及びノ社に対し、できるだけ早く事実関係の詳細な調査（以下「本件調査」という。）を実施するよう依頼したところであり、本件調査の結果の最終的な報告を受けていない現時点においては、…
公益通報者保護法に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第31号（2014/02/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した「公益通報者保護法に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第六号）で触れた事案について、報道によれば、田村憲久厚生労働大臣は国家公務員法の守秘義務に違反するとの認識を示し、厚生労働省の依頼で東京大学が進める調査の結果を見て、処分内容を検討するとのことである。
他方、今回も全く役に立たなかった公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。…
私が提出した「公益通報者保護法に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第六号）で触れた事案について、報道によれば、田村憲久厚生労働大臣は国家公務員法の守秘義務に違反するとの認識を示し、厚生労働省の依頼で東京大学が進める調査の結果を見て、処分内容を検討するとのことである。
他方、今回も全く役に立たなかった公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「Ｅメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）が適用される通報に該当せず、通報として受理しなかったものである…
一から四までについて
御指摘の「Ｅメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。）が適用される通報に該当せず、通報として受理しなかったものである…
アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第32号（2014/02/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第七号）に対する答弁書（内閣参質一八六第七号）（以下「答弁書」という。）について、以下質問する。
一 ＮＥＤＯが明らかにした、支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳の概要のうち、「外注費」と「再委託費」とは具体的にどのような違いがあるのか、示されたい。
二 プロジェクト実施者の都合により、最終…
私が提出した「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第七号）に対する答弁書（内閣参質一八六第七号）（以下「答弁書」という。）について、以下質問する。
一 ＮＥＤＯが明らかにした、支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳の概要のうち、「外注費」と「再委託費」とは具体的にどのような違いがあるのか、示されたい。
二 プロジェクト実施者の都合により、最終…
答弁内容
一について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、外注費とは、委託先が委託業務に直接必要なデータ分析等の請負業務を仕様書に基づいて第三者に行わせるための経費であり、他方、再委託費とは、委託先が委託業務の一部を更に第三者に委託するための経費であるとのことである。
二について
御指摘の「最終報告の予定が度々引き延ばされ、今年三月末がいよいよ報告の最終期限となっているＪ―ＡＤＮＩ…
一について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、外注費とは、委託先が委託業務に直接必要なデータ分析等の請負業務を仕様書に基づいて第三者に行わせるための経費であり、他方、再委託費とは、委託先が委託業務の一部を更に第三者に委託するための経費であるとのことである。
二について
御指摘の「最終報告の予定が度々引き延ばされ、今年三月末がいよいよ報告の最終期限となっているＪ―ＡＤＮＩ…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第47号（2014/03/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が二〇一四年二月十三日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第一七号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十一日付けの答弁書（内閣参質一八六第一七号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、徴収金率を引き下げることは議題…
私が二〇一四年二月十三日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第一七号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十一日付けの答弁書（内閣参質一八六第一七号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、徴収金率を引き下げることは議題…
答弁内容
一について
お尋ねの「徴収金率の引下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会（以下「救済小委員会」という。）において、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方を主な論点の一つとして挙げ、その後の平成二十三年二月十四日に開催された第九回救済小委員会…
一について
お尋ねの「徴収金率の引下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会（以下「救済小委員会」という。）において、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方を主な論点の一つとして挙げ、その後の平成二十三年二月十四日に開催された第九回救済小委員会…
ストロンチウム九十等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第49号（2014/03/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
本年二月六日、昨年九月の段階で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）二号機の海側にある井戸水のストロンチウム九十を主とするベータ線を出す放射性物質の濃度が一リットル当たり五百万ベクレル（放出濃度限度の約十七万倍）であったとの報道があった。また、本年二月二十四日に、昨年八月に発生した汚染水三百トンの漏洩事故で、ストロンチウム九十等ベータ線を出す放射性物質の濃度が、当初発表…
本年二月六日、昨年九月の段階で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）二号機の海側にある井戸水のストロンチウム九十を主とするベータ線を出す放射性物質の濃度が一リットル当たり五百万ベクレル（放出濃度限度の約十七万倍）であったとの報道があった。また、本年二月二十四日に、昨年八月に発生した汚染水三百トンの漏洩事故で、ストロンチウム九十等ベータ線を出す放射性物質の濃度が、当初発表…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「ストロンチウム九十は歯や骨に蓄積するだけでなく、人間や生物体内のカルシウムに代替する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ストロンチウム九十はカルシウムと化学的な性質が類似していることから、体内に取り込まれた後、一部は血液を通じて骨に沈着し、一部は尿等と共に体外に排出されるものと承知している。また、骨に沈着したストロンチウム九十が発する放射線は、内部被ばくを…
一から三までについて
御指摘の「ストロンチウム九十は歯や骨に蓄積するだけでなく、人間や生物体内のカルシウムに代替する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ストロンチウム九十はカルシウムと化学的な性質が類似していることから、体内に取り込まれた後、一部は血液を通じて骨に沈着し、一部は尿等と共に体外に排出されるものと承知している。また、骨に沈着したストロンチウム九十が発する放射線は、内部被ばくを…
海産物のストロンチウム九十汚染に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第50号（2014/03/25提出、23期、会派情報無し）
質問内容
福島県いわき市沖でシラウオ、コウナゴの試験操業が福島県漁連の決定によりこの三月から開始されている。しかし禁漁範囲は原発から二十キロメートルと限局されており、禁漁範囲以南のいわき市沖で獲れる魚の放射性物質汚染が心配されている。
環境省の公開資料によれば、福島県いわき市沖で二〇一一年度の冬季に採取したツガルウニからストロンチウム九十が十ベクレル毎キログラム（ウェットベース）検出されている。これは二〇…
福島県いわき市沖でシラウオ、コウナゴの試験操業が福島県漁連の決定によりこの三月から開始されている。しかし禁漁範囲は原発から二十キロメートルと限局されており、禁漁範囲以南のいわき市沖で獲れる魚の放射性物質汚染が心配されている。
環境省の公開資料によれば、福島県いわき市沖で二〇一一年度の冬季に採取したツガルウニからストロンチウム九十が十ベクレル毎キログラム（ウェットベース）検出されている。これは二〇…
答弁内容
一及び九から十三までについて
水産物等中のストロンチウム九十に関する調査は、農林水産省及び環境省においてそれぞれ継続的に行っており、当該調査の結果については、農林水産省及び環境省のホームページにおいてそれぞれ公表している。
また、水産物を始めとする食品中の放射性物質に関する検査（以下単に「検査」という。）は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災…
一及び九から十三までについて
水産物等中のストロンチウム九十に関する調査は、農林水産省及び環境省においてそれぞれ継続的に行っており、当該調査の結果については、農林水産省及び環境省のホームページにおいてそれぞれ公表している。
また、水産物を始めとする食品中の放射性物質に関する検査（以下単に「検査」という。）は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災…
「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第54号（2014/03/27提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が二〇一四年三月十四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」（第百八十六回国会質問第四七号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十五日付けの答弁書（内閣参質一八六第四七号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では中央環境審議会環境保健部会石綿…
私が二〇一四年三月十四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」（第百八十六回国会質問第四七号。以下「質問主意書」という。）に対する同月二十五日付けの答弁書（内閣参質一八六第四七号。以下「答弁書」という。）が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では中央環境審議会環境保健部会石綿…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の石綿健康被害救済制度の在り方について、環境大臣が中央環境審議会に対し諮問したことを受けて行われた審議であり、同審議会の事務局から具体的な提案等は行われなかったものである。
二について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四十七条第一項に規定する特別事業主（以下「特別事業主」という。）の名称の公表については、特別事業主の同意を得るこ…
一について
お尋ねについては、今後の石綿健康被害救済制度の在り方について、環境大臣が中央環境審議会に対し諮問したことを受けて行われた審議であり、同審議会の事務局から具体的な提案等は行われなかったものである。
二について
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四十七条第一項に規定する特別事業主（以下「特別事業主」という。）の名称の公表については、特別事業主の同意を得るこ…
石綿の健康影響調査に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第80号（2014/04/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一 二〇一四年三月十七日に開催された第二十四回石綿の健康影響に関する検討会の資料において二〇一五年度以降にフィージビリティ調査を行う予定としているが、これまでに実施されたリスク調査との違いを具体的に明らかにされたい。その上で、二〇〇六年度から実施してきたリスク調査に加えてフィージビリティ調査を実施しなければならない理由を明らかにされたい。
二 二〇一三年九月九日に、尼崎市、鳥栖市、奈良県、横浜市…
一 二〇一四年三月十七日に開催された第二十四回石綿の健康影響に関する検討会の資料において二〇一五年度以降にフィージビリティ調査を行う予定としているが、これまでに実施されたリスク調査との違いを具体的に明らかにされたい。その上で、二〇〇六年度から実施してきたリスク調査に加えてフィージビリティ調査を実施しなければならない理由を明らかにされたい。
二 二〇一三年九月九日に、尼崎市、鳥栖市、奈良県、横浜市…
答弁内容
一について
御指摘のフィージビリティ調査については、平成二十六年三月に石綿の健康影響に関する検討会が取りまとめた「これまでの「石綿の健康リスク調査」の主な結果及び今後の対応について」を踏まえ、今後、検討していく予定であり、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
二について
御指摘の要望書に対して、回答はしていない。
三について
御指摘の「運営上の規定等」の意味するところが必ずしも明…
一について
御指摘のフィージビリティ調査については、平成二十六年三月に石綿の健康影響に関する検討会が取りまとめた「これまでの「石綿の健康リスク調査」の主な結果及び今後の対応について」を踏まえ、今後、検討していく予定であり、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
二について
御指摘の要望書に対して、回答はしていない。
三について
御指摘の「運営上の規定等」の意味するところが必ずしも明…
東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第102号（2014/05/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」（以下「支援センター」という。）が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影響を与えている一方で、被災地では子どもの心の問題等の専門家が不足しており、中・長期的な支援体制を構築するまでには至っていないとの認識に立ち、厚生労働省からの要請により、設置されてい…
東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」（以下「支援センター」という。）が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影響を与えている一方で、被災地では子どもの心の問題等の専門家が不足しており、中・長期的な支援体制を構築するまでには至っていないとの認識に立ち、厚生労働省からの要請により、設置されてい…
答弁内容
一、四及び五について
平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター（以下「支援センター」という。）は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握等を行ってきたところであり、支援センターと協働して活動していた現地の子育て支援団体等に支援に係る知見が蓄積され、また、これまでに支援センターが収集し、提供した情…
一、四及び五について
平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター（以下「支援センター」という。）は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握等を行ってきたところであり、支援センターと協働して活動していた現地の子育て支援団体等に支援に係る知見が蓄積され、また、これまでに支援センターが収集し、提供した情…
慢性骨髄性白血病治療薬の副作用・有害事象隠しに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第103号（2014/05/22提出、23期、会派情報無し）
質問内容
五月九日、製薬企業のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）は、ノ社の営業部門が昨年四月から今年一月まで行った慢性骨髄性白血病治療薬「グリベック」と「タシグナ」（以下「二つの医薬品」という。）のＱＯＬアンケート調査で収集した、重篤と判定される可能性がある副作用三十症例（以下「本件副作用症例」という。）について、安全性評価部門への報告が漏れていたと発表した。
本事案は、グラクソスミスク…
五月九日、製薬企業のノバルティスファーマ株式会社（以下「ノ社」という。）は、ノ社の営業部門が昨年四月から今年一月まで行った慢性骨髄性白血病治療薬「グリベック」と「タシグナ」（以下「二つの医薬品」という。）のＱＯＬアンケート調査で収集した、重篤と判定される可能性がある副作用三十症例（以下「本件副作用症例」という。）について、安全性評価部門への報告が漏れていたと発表した。
本事案は、グラクソスミスク…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成二十六年五月九日に、ノバルティスファーマ株式会社が、副作用名からみて重篤と判定される可能性のある副作用症例が約三十件あったことを発表したことを承知しているが、これらの副作用症例が、薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百五十三条第一項に規定する期間内に報告されるべきものであったか等については、現在調査中である。
二について
平成二十六年五月二十六…
一について
厚生労働省としては、平成二十六年五月九日に、ノバルティスファーマ株式会社が、副作用名からみて重篤と判定される可能性のある副作用症例が約三十件あったことを発表したことを承知しているが、これらの副作用症例が、薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百五十三条第一項に規定する期間内に報告されるべきものであったか等については、現在調査中である。
二について
平成二十六年五月二十六…
ＳＴＡＰ細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第110号（2014/05/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載された独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）発生・再生科学総合研究センター（以下「ＣＤＢ」という。）の研究員らが著者となっているＳＴＡＰ細胞に関する二本の論文に対し科学的不正の疑義が生じ、国民的並びに世界的関心を呼んでいるところである。既に理研の「研究論文の疑義に関する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）は小保方晴子ＣＤＢセンター長戦略プログラム…
イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載された独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）発生・再生科学総合研究センター（以下「ＣＤＢ」という。）の研究員らが著者となっているＳＴＡＰ細胞に関する二本の論文に対し科学的不正の疑義が生じ、国民的並びに世界的関心を呼んでいるところである。既に理研の「研究論文の疑義に関する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）は小保方晴子ＣＤＢセンター長戦略プログラム…
答弁内容
一について
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）によると、御指摘の「小保方氏が当時所属していたゲノム・リプログラミング研究チーム」において、「ＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスの購入実績」及び「小保方氏が責任者もしくは実験従事者として関わる動物実験計画書のうち、このマウスの利用を記載したもの」は存在しないとのことである。
二から四まで及び六について
御指摘の「購入物品一覧」に記載されたマウス…
一について
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）によると、御指摘の「小保方氏が当時所属していたゲノム・リプログラミング研究チーム」において、「ＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスの購入実績」及び「小保方氏が責任者もしくは実験従事者として関わる動物実験計画書のうち、このマウスの利用を記載したもの」は存在しないとのことである。
二から四まで及び六について
御指摘の「購入物品一覧」に記載されたマウス…
ＳＴＡＰ細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第128号（2014/06/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一 山梨大学の若山照彦教授（元・独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）ＣＤＢゲノムリプログラミング研究チームチームリーダー）が保管していたＳＴＡＰ幹細胞を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたと報道されている（六月三日付け毎日新聞夕刊十面「ＳＴＡＰ幹細胞、提供マウスと別の遺伝子」）。記事によると、若山教授は「近く、記者会見を…
一 山梨大学の若山照彦教授（元・独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）ＣＤＢゲノムリプログラミング研究チームチームリーダー）が保管していたＳＴＡＰ幹細胞を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたと報道されている（六月三日付け毎日新聞夕刊十面「ＳＴＡＰ幹細胞、提供マウスと別の遺伝子」）。記事によると、若山教授は「近く、記者会見を…
答弁内容
一について
御指摘の「山梨大学に保管されているＳＴＡＰ幹細胞を分析し、一方で、理研に保存されている他のＳＴＡＰ幹細胞を分析しない」との事実は承知していないが、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）の本年六月十二日付けの発表によれば、「理研は、社会的な説明責任を果たしていくために・・・ＳＴＡＰ研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等を進めており・・・結果に関しては、中間的なものも…
一について
御指摘の「山梨大学に保管されているＳＴＡＰ幹細胞を分析し、一方で、理研に保存されている他のＳＴＡＰ幹細胞を分析しない」との事実は承知していないが、独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）の本年六月十二日付けの発表によれば、「理研は、社会的な説明責任を果たしていくために・・・ＳＴＡＰ研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等を進めており・・・結果に関しては、中間的なものも…
臨床研究の規制の在り方に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第129号（2014/06/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一 「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直し統合する方向で「厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会・臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会」（以下「委員会」という。）が開催され、二〇一四年五月一日に審議を終え、五月二十六日厚生科学審議会科学技術部会に、両指針を統合し改正する指針の案（以下「指針案」という。）が提出されたところで…
一 「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直し統合する方向で「厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会・臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会」（以下「委員会」という。）が開催され、二〇一四年五月一日に審議を終え、五月二十六日厚生科学審議会科学技術部会に、両指針を統合し改正する指針の案（以下「指針案」という。）が提出されたところで…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成二十六年二月二十六日に開催された厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会並びに科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに関する専門委員会の合同会議（以下「合同会議」という。）の後日、合同会議委員から、合同会議の議論の対象となっている指針が研究…
一及び二について
お尋ねについては、平成二十六年二月二十六日に開催された厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会並びに科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに関する専門委員会の合同会議（以下「合同会議」という。）の後日、合同会議委員から、合同会議の議論の対象となっている指針が研究…
県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第141号（2014/06/16提出、23期、会派情報無し）
質問内容
復興庁は昨年度に引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を株式会社三菱総合研究所に委託して行っている。この事業は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく数少ない事業と承知しており、今年からようやく東京都内でも開始されるものと承知している。そこで、以下質問する。
一 東京都内におけるＮＰＯ…
復興庁は昨年度に引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を株式会社三菱総合研究所に委託して行っている。この事業は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく数少ない事業と承知しており、今年からようやく東京都内でも開始されるものと承知している。そこで、以下質問する。
一 東京都内におけるＮＰＯ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「県外自主避難者等への情報支援事業」（以下「支援事業」という。）においては、自主避難者等に対する情報提供及び相談を通じた支援（以下「相談等」という。）について、国が、年度当初に、一般競争入札により選定した支援事業を管理する者（以下「事業管理者」という。）と契約した上で、事業管理者において、公募により、過去に相談等の実績を有していること等から相談等を適切に行うことが可…
一から三までについて
御指摘の「県外自主避難者等への情報支援事業」（以下「支援事業」という。）においては、自主避難者等に対する情報提供及び相談を通じた支援（以下「相談等」という。）について、国が、年度当初に、一般競争入札により選定した支援事業を管理する者（以下「事業管理者」という。）と契約した上で、事業管理者において、公募により、過去に相談等の実績を有していること等から相談等を適切に行うことが可…
福島第一原発事故に伴う地下水対策等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第165号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。
一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めることができると政府は考えているのか。凍土遮水壁が完成すると、むしろ囲った敷地内に地下水があふれ、建屋も浮いて傾いてしまうのではないかとの懸念もあるようだが、そのようなことは起こらな…
六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。
一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めることができると政府は考えているのか。凍土遮水壁が完成すると、むしろ囲った敷地内に地下水があふれ、建屋も浮いて傾いてしまうのではないかとの懸念もあるようだが、そのようなことは起こらな…
答弁内容
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議（当時）の下に設置された汚染水処理対策委員会において、複数の対策の比較検討を行った結果、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）につい…
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議（当時）の下に設置された汚染水処理対策委員会において、複数の対策の比較検討を行った結果、凍土方式の陸側遮水壁（以下「凍土壁」という。）につい…
福島第一原発事故に伴う汚染水対策に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第166号（2014/06/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
東京電力株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所の汚染水タンクからの水漏れが昨年来、相次いで起きている。六月二日には原子力規制庁のパトロールにより、雨水を溜めるノッチタンク（以下「雨水ノッチタンク」という。）からの漏えいが発見された。そこで以下質問する。
一 雨水ノッチタンクの管理も汚染水タンク並みに行うべきと考えるが、東電による定期パトロールが行われていなかったのはなぜか。
二 …
東京電力株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所の汚染水タンクからの水漏れが昨年来、相次いで起きている。六月二日には原子力規制庁のパトロールにより、雨水を溜めるノッチタンク（以下「雨水ノッチタンク」という。）からの漏えいが発見された。そこで以下質問する。
一 雨水ノッチタンクの管理も汚染水タンク並みに行うべきと考えるが、東電による定期パトロールが行われていなかったのはなぜか。
二 …
答弁内容
一から三までについて
御指摘の漏えい事故については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十二条の三及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）第十八条の規定に基づき、平成二十六年六月十八日に、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から原子力規制委員会に…
一から三までについて
御指摘の漏えい事故については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十二条の三及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）第十八条の規定に基づき、平成二十六年六月十八日に、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から原子力規制委員会に…
第187回国会（2014/09/29～2014/11/21）
川内原発三十キロメートル圏内の避難計画に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第29号（2014/10/17提出、23期、会派情報無し）
質問内容
本年九月十二日の原子力防災会議において、安倍総理は、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画について具体的かつ合理的であることを「確認」、「了承」したと発言しているが、その内容は実現性が乏しく、国が責任を負う体制になっていない。具体的には以下の点を指摘できる。
① 十月十五日、内閣府原子力防災担当室は私に対し、川内原発から十キロメートルから三十キロメートル圏の病院や…
本年九月十二日の原子力防災会議において、安倍総理は、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画について具体的かつ合理的であることを「確認」、「了承」したと発言しているが、その内容は実現性が乏しく、国が責任を負う体制になっていない。具体的には以下の点を指摘できる。
① 十月十五日、内閣府原子力防災担当室は私に対し、川内原発から十キロメートルから三十キロメートル圏の病院や…
答弁内容
一について
お尋ねの「鹿児島県通知」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していなかった。
二について
お尋ねの「いちき串木野市の避難計画」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していた。
三から五までについて
鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編においては、原子力発電所からおおむね三十キロメートル圏内の医療機関及び社会福祉施設の管理者は、鹿児島県、薩摩川内市及び関係周辺…
一について
お尋ねの「鹿児島県通知」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していなかった。
二について
お尋ねの「いちき串木野市の避難計画」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していた。
三から五までについて
鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編においては、原子力発電所からおおむね三十キロメートル圏内の医療機関及び社会福祉施設の管理者は、鹿児島県、薩摩川内市及び関係周辺…
信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者への取立ての実態に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第99号（2014/11/20提出、23期、会派情報無し）
質問内容
昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協会への代位弁済請求及び保証協会による債務者への取立ての実態について、以下質問する。
一 金融機関が保証協会に代位弁済請求しているケースは、過去五年間で、どの位の件数があるか。また…
昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協会への代位弁済請求及び保証協会による債務者への取立ての実態について、以下質問する。
一 金融機関が保証協会に代位弁済請求しているケースは、過去五年間で、どの位の件数があるか。また…
答弁内容
一について
お尋ねの代位弁済請求に係る件数及び金額について、一般社団法人全国信用保証協会連合会を通じて現時点において把握している実績を信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。
北海道信用保証協会
平成二十一年度 四千五百七十七件、約三百五十四億円
平成二十二年度 三千四百二十七件、約二百八十六億円
平成二十三年度 三千四百二十一件、約二百八十一億円
平成二十四年度 二千…
一について
お尋ねの代位弁済請求に係る件数及び金額について、一般社団法人全国信用保証協会連合会を通じて現時点において把握している実績を信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。
北海道信用保証協会
平成二十一年度 四千五百七十七件、約三百五十四億円
平成二十二年度 三千四百二十七件、約二百八十六億円
平成二十三年度 三千四百二十一件、約二百八十一億円
平成二十四年度 二千…
第188回国会（2014/12/24～2014/12/26）
アベノミクスの失政と中小企業の信用保証に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第10号（2014/12/24提出、23期、会派情報無し）
質問内容
アベノミクスによる経済効果は中小企業には及んでおらず、消費税増税、円安などによって、むしろ中小企業の経営はますます厳しくなってきている。
先の政府答弁書（内閣参質一八七第九九号）でも、平成二十五年三月末で中小企業金融円滑化法が失効したため、金融庁の指導にもかかわらず、平成二十五年度は岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、三重、富山各県において、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）に代…
アベノミクスによる経済効果は中小企業には及んでおらず、消費税増税、円安などによって、むしろ中小企業の経営はますます厳しくなってきている。
先の政府答弁書（内閣参質一八七第九九号）でも、平成二十五年三月末で中小企業金融円滑化法が失効したため、金融庁の指導にもかかわらず、平成二十五年度は岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、三重、富山各県において、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）に代…
答弁内容
一について
金融庁及び中小企業庁が定めている「信用保証協会向けの総合的な監督指針」においては、金融庁が定めている「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において示された銀行等の監督上の留意点のうち、信用保証協会にも当てはまるものについては、これを適宜参照する旨記載している。
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に延滞債権の回収（担保処分及び個人保証の履行請求によるものを含む。）…
一について
金融庁及び中小企業庁が定めている「信用保証協会向けの総合的な監督指針」においては、金融庁が定めている「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において示された銀行等の監督上の留意点のうち、信用保証協会にも当てはまるものについては、これを適宜参照する旨記載している。
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に延滞債権の回収（担保処分及び個人保証の履行請求によるものを含む。）…
第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）
福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第53号（2015/03/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
原子力施設からの海洋等への放出排水について、原子力発電所（以下「原発」という。）にはトリチウム等放射性物質の濃度規制があるが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には同様の規制がなく、全量が高濃度のまま野放しで放出されている。このような放出が許されるならば下北、三陸の海の海産物にトリチウムが取り込まれ、天恵の海産物資源に恵まれ生かされてき…
原子力施設からの海洋等への放出排水について、原子力発電所（以下「原発」という。）にはトリチウム等放射性物質の濃度規制があるが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には同様の規制がなく、全量が高濃度のまま野放しで放出されている。このような放出が許されるならば下北、三陸の海の海産物にトリチウムが取り込まれ、天恵の海産物資源に恵まれ生かされてき…
答弁内容
一について
御指摘の「東電放出協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）からの放射性液体廃棄物に含まれるトリチウムの濃度は、海洋に放出される前の濃度であり、一方、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において、地下水バイパスにより、海洋に放出されている地下水に含まれるトリチウムの濃度は…
一について
御指摘の「東電放出協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）からの放射性液体廃棄物に含まれるトリチウムの濃度は、海洋に放出される前の濃度であり、一方、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において、地下水バイパスにより、海洋に放出されている地下水に含まれるトリチウムの濃度は…
六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第54号（2015/03/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
昨秋、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は東海再処理施設の廃止を決定したと報道されている。一方、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）は稼働に向けて核燃料施設の新規制基準適合性に係る審査を受けているところである。
六ヶ所再処理工場及び東海再処理施設（以下「両再処理工場」という。）には原子力発電所（以下「原発」…
昨秋、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は東海再処理施設の廃止を決定したと報道されている。一方、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）は稼働に向けて核燃料施設の新規制基準適合性に係る審査を受けているところである。
六ヶ所再処理工場及び東海再処理施設（以下「両再処理工場」という。）には原子力発電所（以下「原発」…
答弁内容
一の１について
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物質が空気中に放出する事象等を含めた重大事故の発生及び拡大を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないと…
一の１について
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物質が空気中に放出する事象等を含めた重大事故の発生及び拡大を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないと…
再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第55号（2015/03/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）で放出された放射性物質によって福島県を始め広い地域が汚染され、取り返しのつかないことになった。汚染地に住む人々は故郷を追われ、仕事をなくし、一家離散、自死など、まさに塗炭の苦しみを味わっている。
他方、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）や独立行政法人日本原子力…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）で放出された放射性物質によって福島県を始め広い地域が汚染され、取り返しのつかないことになった。汚染地に住む人々は故郷を追われ、仕事をなくし、一家離散、自死など、まさに塗炭の苦しみを味わっている。
他方、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）や独立行政法人日本原子力…
答弁内容
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によれば、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」という。）における高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の固化及び安定化の進捗状況については、現在、東海再処理施設の運転準備を進めているところであり、平成二十七年度中にガラス固化処理を開始する予定とのことである。政府とし…
一の１について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によれば、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下「東海再処理施設」という。）における高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の固化及び安定化の進捗状況については、現在、東海再処理施設の運転準備を進めているところであり、平成二十七年度中にガラス固化処理を開始する予定とのことである。政府とし…
Ｊ―ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会の報告書に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第63号（2015/03/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
平成二十六年八月二十九日、厚生労働省は東京大学に対し、Ｊ－ＡＤＮＩ研究（以下「本研究」という。）における疑惑に関して五点の調査・検証事項を設定し、外部の有識者から構成される委員会による調査・検証を要請した。それを受けて組織された「Ｊ－ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会」は、同年十二月十九日付け調査報告書（以下「報告書」という。）を取りまとめ、東京大学から厚生労働省に提出された。
この経過をふま…
平成二十六年八月二十九日、厚生労働省は東京大学に対し、Ｊ－ＡＤＮＩ研究（以下「本研究」という。）における疑惑に関して五点の調査・検証事項を設定し、外部の有識者から構成される委員会による調査・検証を要請した。それを受けて組織された「Ｊ－ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会」は、同年十二月十九日付け調査報告書（以下「報告書」という。）を取りまとめ、東京大学から厚生労働省に提出された。
この経過をふま…
答弁内容
一について
お尋ねのプロトコル逸脱例のデータの取扱いについては、研究の実施機関が当該研究の目的、内容等を勘案して個別に判断すべきものと考えている。なお、Ｊ―ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会（以下「第三者調査委員会」という。）の報告書（以下「本件報告書」という。）においては、米国において類似の研究を実施する者並びに一般社団法人日本神経学会、日本神経治療学会、公益社団法人日本精神神経学会、日本認…
一について
お尋ねのプロトコル逸脱例のデータの取扱いについては、研究の実施機関が当該研究の目的、内容等を勘案して個別に判断すべきものと考えている。なお、Ｊ―ＡＤＮＩ研究に関する第三者調査委員会（以下「第三者調査委員会」という。）の報告書（以下「本件報告書」という。）においては、米国において類似の研究を実施する者並びに一般社団法人日本神経学会、日本神経治療学会、公益社団法人日本精神神経学会、日本認…
福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第121号（2015/04/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答弁書」という。）は、放射性物質が環境基本法により規制されることになったにもかからず同法が全く尊重されず、旧態依然とした内容になっており、国民の信頼を裏切るものである。また、誤答や答…
私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答弁書」という。）は、放射性物質が環境基本法により規制されることになったにもかからず同法が全く尊重されず、旧態依然とした内容になっており、国民の信頼を裏切るものである。また、誤答や答…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「両告示の違い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）においては、液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物…
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「両告示の違い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）においては、液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物…
六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第122号（2015/04/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五四号。以下「前回主意書」という。）で私は、大量の放射性物質が貯蔵されている日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）及び東海再処理施設（以下「両再処理工場」という。）で重大事故が起きた場合の影響に危惧を表明したが、これ…
「六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五四号。以下「前回主意書」という。）で私は、大量の放射性物質が貯蔵されている日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）及び東海再処理施設（以下「両再処理工場」という。）で重大事故が起きた場合の影響に危惧を表明したが、これ…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五四号。以下「前回答弁書」という。）一の１についてでお答えしたとおり、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物…
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五四号。以下「前回答弁書」という。）一の１についてでお答えしたとおり、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物…
再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第123号（2015/04/28提出、23期、会派情報無し）
質問内容
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で大気中へ放出されたセシウム１３７の約三十五倍もの放射性物質を含む高レベル廃液が貯蔵されている。大地震により冷却機能喪失などの小事故が同時多発すると大事故に発展する可能性があり、安全側に立つ規制を求め私が提出した「再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性…
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で大気中へ放出されたセシウム１３７の約三十五倍もの放射性物質を含む高レベル廃液が貯蔵されている。大地震により冷却機能喪失などの小事故が同時多発すると大事故に発展する可能性があり、安全側に立つ規制を求め私が提出した「再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）からは、平成二十七年三月四日時点において、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）における高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）に含まれている①放射性核種、②放射能量の推定値について、確認できる範囲でお示しすると、次のとおりであると聞いている。
①ルテニウム一○六 ②約十四テラベクレル
①ア…
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）からは、平成二十七年三月四日時点において、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）における高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）に含まれている①放射性核種、②放射能量の推定値について、確認できる範囲でお示しすると、次のとおりであると聞いている。
①ルテニウム一○六 ②約十四テラベクレル
①ア…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第166号（2015/06/15提出、23期、会派情報無し）
質問内容
私がこれまで提出した一連の日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の高レベル廃液に関連する質問主意書及びそれらに対する答弁書に関し、以下質問する。
「東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一八三第三一号）二の４についてで、二〇一三年二月一日現在、六ヶ所再処理工…
私がこれまで提出した一連の日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の高レベル廃液に関連する質問主意書及びそれらに対する答弁書に関し、以下質問する。
「東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一八三第三一号）二の４についてで、二〇一三年二月一日現在、六ヶ所再処理工…
答弁内容
御指摘の先の答弁書（平成二十五年二月二十六日内閣参質一八三第三一号）二の４について及び先の答弁書（平成二十七年五月十二日内閣参質一八九第一二三号）一についてでお答えした高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の貯蔵量については、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から、高レベル廃液の貯蔵量とは、高レベル廃液貯蔵設備に貯蔵されている高レベル廃液の貯蔵量のことを指しており、平成…
御指摘の先の答弁書（平成二十五年二月二十六日内閣参質一八三第三一号）二の４について及び先の答弁書（平成二十七年五月十二日内閣参質一八九第一二三号）一についてでお答えした高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の貯蔵量については、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から、高レベル廃液の貯蔵量とは、高レベル廃液貯蔵設備に貯蔵されている高レベル廃液の貯蔵量のことを指しており、平成…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第206号（2015/07/14提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一六六号。以下「前回答弁書」という。）が本年六月二十二日に提出された。
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の事故により高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が環境に放出されてしまうのでは…
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一六六号。以下「前回答弁書」という。）が本年六月二十二日に提出された。
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の事故により高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が環境に放出されてしまうのでは…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）によると、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）において、高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の貯蔵を目的としている設備は高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液貯蔵設備（以下「貯蔵設備」という。）であり、お尋ねの「ガラス固化待ちの高レベル廃液」については、貯蔵されているものではなく、ガラス…
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）によると、日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）において、高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の貯蔵を目的としている設備は高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液貯蔵設備（以下「貯蔵設備」という。）であり、お尋ねの「ガラス固化待ちの高レベル廃液」については、貯蔵されているものではなく、ガラス…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する第三回質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第239号（2015/08/12提出、23期、会派情報無し）
質問内容
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二〇六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二〇六号。以下「前回答弁書」という。）が本年七月二十八日に提出された。
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場に大量に貯蔵されている不安定な高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が重大事故により環境に放出されてしまうのではな…
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二〇六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二〇六号。以下「前回答弁書」という。）が本年七月二十八日に提出された。
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場に大量に貯蔵されている不安定な高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が重大事故により環境に放出されてしまうのではな…
答弁内容
一について
お尋ねの「この約二年間に各貯槽等から発生し水により回収された放射能総量」、「この約二年の期間においてガラス溶融炉へ供給された廃液中のセシウム一三七の何％が蒸発し、水により回収されたのか」及び「同期間におけるガラス溶融炉から発生したセシウム一三七の放射能回収総量」については、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から、日本原燃の再処理事業所再処理施設において高レベル放射性液体廃棄…
一について
お尋ねの「この約二年間に各貯槽等から発生し水により回収された放射能総量」、「この約二年の期間においてガラス溶融炉へ供給された廃液中のセシウム一三七の何％が蒸発し、水により回収されたのか」及び「同期間におけるガラス溶融炉から発生したセシウム一三七の放射能回収総量」については、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から、日本原燃の再処理事業所再処理施設において高レベル放射性液体廃棄…
福島県外における健康調査に関する質問主意書（共同提出）
第189回国会 参議院 質問主意書 第255号（2015/08/26提出、23期、会派情報無し）
質問内容
八月二十五日、政府は東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議…
八月二十五日、政府は東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議…
答弁内容
一及び五について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第十三条第二項後段については、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成二十五年十月十一日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「法第十三条に基づく施策について・・・適切に支援地域及び対象者を設定の上、…
一及び五について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第十三条第二項後段については、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成二十五年十月十一日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「法第十三条に基づく施策について・・・適切に支援地域及び対象者を設定の上、…
日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第308号（2015/09/18提出、23期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は、治験に参加できない患者への治験中の薬へのアクセスを実現するため、日本版コンパッショネートユース制度について、省令によって、人道的見地からの治験取扱い（以下「本制度」という。）として今年度中にスタートさせる予定である。
本年七月九日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省神田医薬食品局長は、この制度は「有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完する…
厚生労働省は、治験に参加できない患者への治験中の薬へのアクセスを実現するため、日本版コンパッショネートユース制度について、省令によって、人道的見地からの治験取扱い（以下「本制度」という。）として今年度中にスタートさせる予定である。
本年七月九日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省神田医薬食品局長は、この制度は「有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完する…
答弁内容
一について
お尋ねの理由は、御指摘のいわゆる日本版コンパッショネートユース制度（以下「人道的見地からの治験」という。）が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき治験として実施される場合、治験実施計画書に基づいて実施されるため安全性が確保され、また、健康被害発生時には補償措置が適用されるなど被験者保護が図られることから、同法に基づき治…
一について
お尋ねの理由は、御指摘のいわゆる日本版コンパッショネートユース制度（以下「人道的見地からの治験」という。）が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき治験として実施される場合、治験実施計画書に基づいて実施されるため安全性が確保され、また、健康被害発生時には補償措置が適用されるなど被験者保護が図られることから、同法に基づき治…
第190回国会（2016/01/04～2016/06/01）
犬猫等販売業に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第7号（2016/01/04提出、23期、会派情報無し）
質問内容
二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行から三年目となるが、その施行状況について質問する。
一 二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行で新たに創設された犬猫等販売業について、ＮＧＯが全国の自治体にアンケートをとった（以下「アンケート」という。）ところ、「犬猫等健康安全計画」（以下「計画」という。）の提出義務を守っていない業者は昨年九月から十一月の時点で全国で少なくとも百八十業者を超えている。すでに営業…
二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行から三年目となるが、その施行状況について質問する。
一 二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行で新たに創設された犬猫等販売業について、ＮＧＯが全国の自治体にアンケートをとった（以下「アンケート」という。）ところ、「犬猫等健康安全計画」（以下「計画」という。）の提出義務を守っていない業者は昨年九月から十一月の時点で全国で少なくとも百八十業者を超えている。すでに営業…
答弁内容
一について
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する第一種動物取扱業（以下「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、同項の規定に基づき、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長（以下「都道府県知事等」と…
一について
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第十条第一項に規定する第一種動物取扱業（以下「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、同項の規定に基づき、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長（以下「都道府県知事等」と…
福島原発事故後の除染に伴う汚染土等の処理問題に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第104号（2016/04/21提出、23期、会派情報無し）
質問内容
環境省は本年三月三十日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」（以下「検討会」という。）を開き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う汚染土等の処理について、汚染土等の再利用基準を原子炉廃棄物のクリアランス制度基準百ベクレル毎キログラムの八十倍（八千ベクレル毎キログラム）に緩和する方向で検討を進めることを決めたと報道されている。これでは放射能汚染土等が公共施設など…
環境省は本年三月三十日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」（以下「検討会」という。）を開き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う汚染土等の処理について、汚染土等の再利用基準を原子炉廃棄物のクリアランス制度基準百ベクレル毎キログラムの八十倍（八千ベクレル毎キログラム）に緩和する方向で検討を進めることを決めたと報道されている。これでは放射能汚染土等が公共施設など…
答弁内容
一の１について
環境省が本年四月に策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（以下「本戦略」という。）において減容化及び再生利用の対象とするものは、福島県内において生じた除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」…
一の１について
環境省が本年四月に策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（以下「本戦略」という。）において減容化及び再生利用の対象とするものは、福島県内において生じた除去土壌等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」…
動物実験基本指針の策定及び運用状況に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第108号（2016/05/02提出、23期、会派情報無し）
質問内容
我が国においては、動物実験の３Ｒの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下「飼養保管基準」という。）とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「文部科学省基本指針」という。）を、厚生労働省が「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「厚生労働省基本指針」という。）を…
我が国においては、動物実験の３Ｒの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下「飼養保管基準」という。）とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「文部科学省基本指針」という。）を、厚生労働省が「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「厚生労働省基本指針」という。）を…
答弁内容
一について
研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「文部科学省基本指針」という。）については、その策定時に、文部科学省において、大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、文部科学省の施設等機関、文部科学省が所管する独立行政法人（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）及び文部科学省が所管していた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する…
一について
研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「文部科学省基本指針」という。）については、その策定時に、文部科学省において、大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、文部科学省の施設等機関、文部科学省が所管する独立行政法人（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）及び文部科学省が所管していた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する…
臨床研究法案における被験者の人権の保護と研究の公正性の確保等に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第142号（2016/05/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
厚生科学審議会科学技術部会第二回臨床研究の倫理指針に関する専門委員会（平成十九年九月十三日）では光石参考人が「国会が本来、法律をもって定めるべき国民の権利義務にかかわる事項を無限定に行政立法に委ねるとすると、立法機関としての国会の責務放棄になるだけではなくて、行政府の権限を過大にして、三権分立に反する」と述べている。
また「治験のあり方に関する検討会」第十六回（最終回）平成十九年九月十九日では、…
厚生科学審議会科学技術部会第二回臨床研究の倫理指針に関する専門委員会（平成十九年九月十三日）では光石参考人が「国会が本来、法律をもって定めるべき国民の権利義務にかかわる事項を無限定に行政立法に委ねるとすると、立法機関としての国会の責務放棄になるだけではなくて、行政府の権限を過大にして、三権分立に反する」と述べている。
また「治験のあり方に関する検討会」第十六回（最終回）平成十九年九月十九日では、…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第七条は、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない旨を規定するものであり、御指摘の「人権の尊重」について一律に法律で規定することを求めるものではない。なお、第百九十回国会に提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）においては、法案第二条第二項に規定する特定臨床研究（以下「特定臨床研究」という。）を実施す…
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第七条は、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない旨を規定するものであり、御指摘の「人権の尊重」について一律に法律で規定することを求めるものではない。なお、第百九十回国会に提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）においては、法案第二条第二項に規定する特定臨床研究（以下「特定臨床研究」という。）を実施す…
戦没者のご遺骨の帰還の在り方に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第143号（2016/05/30提出、23期、会派情報無し）
質問内容
一 海外での戦没者のご遺骨について、洗骨のみで焼骨せずに国内に持ち込んだ例はあるか。
二 現地における焼骨は、どのような法的根拠に基づくのか。また政府内においてどのような経緯で取り決めたものなのか。遺族団体の了解をいつどのように取り付けたのか。
三 現在、わが国では、洗骨のみで焼骨せずにご遺骨を国内に持ち込むことに対して防疫の観点からどのような規制があるか。
四 フィリピン、ミャンマー、ベト…
一 海外での戦没者のご遺骨について、洗骨のみで焼骨せずに国内に持ち込んだ例はあるか。
二 現地における焼骨は、どのような法的根拠に基づくのか。また政府内においてどのような経緯で取り決めたものなのか。遺族団体の了解をいつどのように取り付けたのか。
三 現在、わが国では、洗骨のみで焼骨せずにご遺骨を国内に持ち込むことに対して防疫の観点からどのような規制があるか。
四 フィリピン、ミャンマー、ベト…
答弁内容
一について
お尋ねの「洗骨」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の検体として用いるための歯については、付着物の除去のみを行い、焼骨せずに国内に持ち帰ることとしている。
二について
お尋ねの「法的根拠」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、戦没者の遺骨収集は、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚…
一について
お尋ねの「洗骨」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の検体として用いるための歯については、付着物の除去のみを行い、焼骨せずに国内に持ち帰ることとしている。
二について
お尋ねの「法的根拠」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、戦没者の遺骨収集は、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚…
会派履歴（参議院23期 ※参考情報）
みんなの党 （第185回国会、初出日付：2013/11/05、会議録より）結いの党 （第186回国会、初出日付：2014/02/26、会議録より）
日本維新の会・結いの党 （第186回国会、初出日付：2014/04/28、会議録より）
維新の党 （第187回国会、初出日付：2014/10/16、会議録より）
維新の党 （第189回国会、初出日付：2015/01/28、会議録より）
維新の党（参議院） （第189回国会、初出日付：2015/12/18、会議録より）
維新・元気の会 （第190回国会、初出日付：2016/01/18、会議録より）
維新の党 （第190回国会、初出日付：2016/03/07、会議録より）
民進党・新緑風会 （第190回国会、初出日付：2016/04/06、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院23期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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