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このページでは石上俊雄参議院議員の24期（2016/07/10～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院24期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第191回国会
（臨時：2016/08/01-2016/08/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2016/09/26-2016/12/17）
1回
4574文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第193回国会
（通常：2017/01/20-2017/06/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第194回国会
（臨時：2017/09/28-2017/09/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第195回国会
（特別：2017/11/01-2017/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2018/01/22-2018/07/22）
1回
3445文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2018/10/24-2018/12/10）
1回
3773文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2019/01/28-2019/06/26）
1回
3628文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）24期通算
（2016/07/10-2019/07/21）
4回
15420文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院24期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第191回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
24回
（7回）
3回
（0回
0回）
7916文字
（0文字
0文字）
30回
（18回）
12回
（0回
0回）
59021文字
（0文字
0文字）
第194回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第195回国会
7回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
24回
（1回）
7回
（0回
0回）
46661文字
（0文字
0文字）
第197回国会
4回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
16回
（0回）
1回
（0回
0回）
7092文字
（0文字
0文字）
24期通算
111回
（27回）
23回
（0回
0回）
120690文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第192回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
9回
（1回）
4回
（0回
0回）
11157文字
（0文字
0文字）
第194回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第195回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
9回
（9回）
7回
（1回
0回）
11643文字
（244文字
0文字）
24期通算
23回
（12回）
11回
（1回
0回）
22800文字
（244文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
55回
（25回）
16回
（0回
0回）
経済産業委員会
2位
19回
（0回）
4回
（0回
0回）
決算委員会
3位
15回
（0回）
1回
（0回
0回）
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
4位
14回
（1回）
0回
（0回
0回）
政府開発援助等に関する特別委員会
5位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
6位
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
総務委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
文教科学委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国土交通委員会
6位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
財政金融委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
11回
（11回）
7回
（1回
0回）
国民生活・経済に関する調査会
2位
10回
（0回）
4回
（0回
0回）
資源エネルギーに関する調査会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会
3位
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
総務委員会（第191回国会）経済産業委員会（第192回国会）
経済産業委員会（第193回国会）
政府開発援助等に関する特別委員会（第196回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活・経済に関する調査会・理事（第194回国会）国民生活・経済に関する調査会・理事（第195回国会）
国民生活・経済に関する調査会・理事（第196回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院24期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）9本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）3本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）8本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）1本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）10本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）4本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）17本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）52本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）9本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）3本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）8本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）1本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）10本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）4本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）17本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）52本
質問主意書・政府答弁書一覧
第191回国会（2016/08/01～2016/08/03）
ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第13号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
欧米先進国の企業家や政策立案者の間でここ数年、「第四次産業革命」と呼ばれるテクノロジーの一大潮流が大きな注目を集めている。ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等、未曾有の技術革新が、様々な製造現場や生活場面において革命的な生産性向上やスマート化をもたらすと期待されているのである。この新しく巨大な潮流は、十八世紀後半にイギリスで起きた水力や蒸気機関を利用した機械化の「産業革命」を起点とすると、四番目の…
欧米先進国の企業家や政策立案者の間でここ数年、「第四次産業革命」と呼ばれるテクノロジーの一大潮流が大きな注目を集めている。ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等、未曾有の技術革新が、様々な製造現場や生活場面において革命的な生産性向上やスマート化をもたらすと期待されているのである。この新しく巨大な潮流は、十八世紀後半にイギリスで起きた水力や蒸気機関を利用した機械化の「産業革命」を起点とすると、四番目の…
答弁内容
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴや、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等の技術の進展等への対応は重要と考えている。
総務省と経済産業省の支援の下で設立された「ＩｏＴ推進コンソーシアム」において産学官が連携し、ビッグデータ解析や人工知能を含む技術の開発の推進及び利活用の促進並びに我が国における新たなビジネスの創出や国際…
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴや、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等の技術の進展等への対応は重要と考えている。
総務省と経済産業省の支援の下で設立された「ＩｏＴ推進コンソーシアム」において産学官が連携し、ビッグデータ解析や人工知能を含む技術の開発の推進及び利活用の促進並びに我が国における新たなビジネスの創出や国際…
我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第14号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二〇五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二〇五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 原子力発電について
１ 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所の運転を再開させ、企業・国民…
昨年提出した、「エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二〇五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二〇五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 原子力発電について
１ 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所の運転を再開させ、企業・国民…
答弁内容
一の１について
原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再…
一の１について
原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再…
我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第15号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「イノベーション創出のための研究開発等環境整備に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 「モノづくり」から「モノ・コトづくり」に対応した人材育成について
これからの我が国の産業活性化には、「…
昨年提出した、「イノベーション創出のための研究開発等環境整備に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 「モノづくり」から「モノ・コトづくり」に対応した人材育成について
これからの我が国の産業活性化には、「…
答弁内容
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴをはじめとする新たな技術革新の出現により、製造業のビジネス環境が変化しており、我が国の製造業の競争力を高めていくためには、その製品に関連するソフトウェアでも付加価値を生み出すこと及びそのための人材を育成していくことが必要であると認識している。政府としては、生産現場における新たな技術を利用…
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴをはじめとする新たな技術革新の出現により、製造業のビジネス環境が変化しており、我が国の製造業の競争力を高めていくためには、その製品に関連するソフトウェアでも付加価値を生み出すこと及びそのための人材を育成していくことが必要であると認識している。政府としては、生産現場における新たな技術を利用…
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第16号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 他国との経済連携協定の促進について
１ ＥＰＡ、ＦＴＡ等外国との経済連携は、輸出入時の関税だけでなく…
昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 他国との経済連携協定の促進について
１ ＥＰＡ、ＦＴＡ等外国との経済連携は、輸出入時の関税だけでなく…
答弁内容
一について
政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。こうした取組の一つとして、平成二十八年二月四日には環太平洋パートナーシップ協定の署名が行われた。同協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達等の市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを…
一について
政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。こうした取組の一つとして、平成二十八年二月四日には環太平洋パートナーシップ協定の署名が行われた。同協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達等の市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境等、幅広い分野で新たなルールを…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第17号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 国は、東京電力株式会社（福島第一廃炉推進カンパニー）と緊密に連携し、着実に廃炉作業・汚染水対策を実施…
昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一九五号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一九五号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 国は、東京電力株式会社（福島第一廃炉推進カンパニー）と緊密に連携し、着実に廃炉作業・汚染水対策を実施…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要である。政府としては、廃炉・汚染水対…
一について
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要である。政府としては、廃炉・汚染水対…
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第18号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一七号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一七号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 総実労働時間短縮のための取組みについて
１ 長時間労働の是正について
（１） 時間外労働を削減し、長時間労働…
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一七号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一七号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 総実労働時間短縮のための取組みについて
１ 長時間労働の是正について
（１） 時間外労働を削減し、長時間労働…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第一項ただし書については、平成三十一年四月一日から中小企業事業主に当該規定を適用することとする労働基準法等の一部を改正する法律案（以下「労働基準法改正法案」という。）を第百八十九回国会に提出したところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。
一の１の（２）について
御指摘の「ワーク・ライフ・バランス実現…
一の１の（１）について
御指摘の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第一項ただし書については、平成三十一年四月一日から中小企業事業主に当該規定を適用することとする労働基準法等の一部を改正する法律案（以下「労働基準法改正法案」という。）を第百八十九回国会に提出したところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。
一の１の（２）について
御指摘の「ワーク・ライフ・バランス実現…
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第19号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二六一号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二六一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守について
二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保…
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二六一号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二六一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守について
二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保…
答弁内容
一について
御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。
二の１及び３について
御指摘の「派遣・請負料金の設定及び…
一について
御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。
二の１及び３について
御指摘の「派遣・請負料金の設定及び…
誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第20号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 高年齢者が働きやすい環境整備について
１ 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それら…
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 高年齢者が働きやすい環境整備について
１ 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それら…
答弁内容
一の１について
政府としては、高年齢者が働きやすい環境整備を図るため、高年齢者の知識や経験を活かし、技能伝承や若手指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、高年齢者が技能伝承の担い手として活躍する等高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を行っ…
一の１について
政府としては、高年齢者が働きやすい環境整備を図るため、高年齢者の知識や経験を活かし、技能伝承や若手指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、高年齢者が技能伝承の担い手として活躍する等高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を行っ…
社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第21号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療保険制度改革について
１ 医療保険制度改革の推進について
（１） 平成二十七年五月二十六日の参議院厚生労働委員会における、持続可…
昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二三二号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二三二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療保険制度改革について
１ 医療保険制度改革の推進について
（１） 平成二十七年五月二十六日の参議院厚生労働委員会における、持続可…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の「附帯決議」については、政府としては、その趣旨を十分尊重して努力してまいりたい。政府の取組としては、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関して社会保障審議会医療保険部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。）第十条の規定による改正後…
一の１の（１）について
御指摘の「附帯決議」については、政府としては、その趣旨を十分尊重して努力してまいりたい。政府の取組としては、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関して社会保障審議会医療保険部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。）第十条の規定による改正後…
第192回国会（2016/09/26～2016/12/17）
航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第50号（2016/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うＬＣＣ（ローコストキャリア：格安航空会社）を含めた諸外国の航空会社の参入加速等により国際競争が一層激化しており、産業基盤の強化が急務となっている。
また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し…
我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うＬＣＣ（ローコストキャリア：格安航空会社）を含めた諸外国の航空会社の参入加速等により国際競争が一層激化しており、産業基盤の強化が急務となっている。
また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し…
答弁内容
一の１の（１）及び（２）について
御指摘の「中期的」及び「最終的」の意味するところが必ずしも明らかでないが、航空機燃料税は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、空港の緊急な整備等に資するため、自動車安全特別会計空港整備勘定（以下「空整勘定」という。）へ繰り入れられており、現時点において、直ちに廃止等を行う状況にないと考えている。
また、平…
一の１の（１）及び（２）について
御指摘の「中期的」及び「最終的」の意味するところが必ずしも明らかでないが、航空機燃料税は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の五第一項の規定に基づき、空港の緊急な整備等に資するため、自動車安全特別会計空港整備勘定（以下「空整勘定」という。）へ繰り入れられており、現時点において、直ちに廃止等を行う状況にないと考えている。
また、平…
生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第53号（2016/12/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国の少子高齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。
このことは、例えば、平成二十四年に成立した社会保障制度改革推進法第二条において、基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むこと…
我が国の少子高齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。
このことは、例えば、平成二十四年に成立した社会保障制度改革推進法第二条において、基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むこと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。
四について
政府としては、お尋ねの勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契…
一から三までについて
御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。
四について
政府としては、お尋ねの勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契…
鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第63号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
鉄道駅のホーム（以下「ホーム」という。）からの転落、ホーム上での列車との接触による人身障害事故（以下「人身障害事故」という。）が、一向に減少の兆しを見せない。ホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）を設置していれば、間違いなく防げたはずの視覚障害のある方々や親子連れの事故が、今年も何件も発生した。視覚障害者団体は、柵のないホームは、「欄干のない橋」、「断崖絶壁を歩くようなもの」で…
鉄道駅のホーム（以下「ホーム」という。）からの転落、ホーム上での列車との接触による人身障害事故（以下「人身障害事故」という。）が、一向に減少の兆しを見せない。ホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）を設置していれば、間違いなく防げたはずの視覚障害のある方々や親子連れの事故が、今年も何件も発生した。視覚障害者団体は、柵のないホームは、「欄干のない橋」、「断崖絶壁を歩くようなもの」で…
答弁内容
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十三年八月十日から平成二十八年十二月十四日までの間に鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）が視覚障害者団体から、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置の要望を受けた駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）の数は十八駅であり、このうち平成二十八年三月三十一日現在でホームドア等が設置されている駅の数は一駅…
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十三年八月十日から平成二十八年十二月十四日までの間に鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）が視覚障害者団体から、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置の要望を受けた駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）の数は十八駅であり、このうち平成二十八年三月三十一日現在でホームドア等が設置されている駅の数は一駅…
第193回国会（2017/01/20～2017/06/18）
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第121号（2017/06/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一八号。以下「前回答弁書」という。）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 時間外労働時間の上限規制について
働き方改革において、労働者の健康確保の観点…
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一八号。以下「前回答弁書」という。）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 時間外労働時間の上限規制について
働き方改革において、労働者の健康確保の観点…
答弁内容
一について
お尋ねの①について、「時間外労働の上限規制等について（建議）」（平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「平成二十九年建議」という。）において、時間外労働の上限規制の法制度の整備を行うことが適当とされ、新技術、新商品等の研究開発の業務は、業務の特殊性が存在することから、その適用除外とし、「当該業務に従事する労働者の健康確保措置として、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合のそ…
一について
お尋ねの①について、「時間外労働の上限規制等について（建議）」（平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「平成二十九年建議」という。）において、時間外労働の上限規制の法制度の整備を行うことが適当とされ、新技術、新商品等の研究開発の業務は、業務の特殊性が存在することから、その適用除外とし、「当該業務に従事する労働者の健康確保措置として、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合のそ…
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第122号（2017/06/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一九号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用について
１ 近年、各地域の地域別最低賃金は、政策的…
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一九号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一九号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用について
１ 近年、各地域の地域別最低賃金は、政策的…
答弁内容
一の１について
政府としては、御指摘の最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであるが、平成二十八年度においては、その対象となる事業場数を拡大したところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいり…
一の１について
政府としては、御指摘の最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであるが、平成二十八年度においては、その対象となる事業場数を拡大したところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいり…
誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第123号（2017/06/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二〇号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 不妊治療支援の充実について
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議（平成…
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二〇号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 不妊治療支援の充実について
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議（平成…
答弁内容
一について
今年度、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」の現状等についての実態調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえ、仕事と不妊治療との両立を支援するための施策について、必要な検討を行ってまいりたい。
二について
御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就…
一について
今年度、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」の現状等についての実態調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえ、仕事と不妊治療との両立を支援するための施策について、必要な検討を行ってまいりたい。
二について
御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就…
持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第124号（2017/06/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療保険制度改革の推進について
二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を…
昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質一九一第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療保険制度改革の推進について
二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を…
答弁内容
一の１について
御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医療保険者に対する高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充することとしているが、平成三十年度以降における取組の詳細については、未定である。
一の２について
御指摘については、「持続可…
一の１について
御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医療保険者に対する高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充することとしているが、平成三十年度以降における取組の詳細については、未定である。
一の２について
御指摘については、「持続可…
ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第139号（2017/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一三号。以下「前回答弁書」という。）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を…
昨年提出した、「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一三号。以下「前回答弁書」という。）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を…
答弁内容
一について
第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてＩＴを使いこなす能力を身に付けられるようにするなど、教育・人材育成を抜本的に拡充していく必要があると考えている。
このため、「未来投資会議」等における議論を踏まえた「未来投資戦略二○一…
一について
第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてＩＴを使いこなす能力を身に付けられるようにするなど、教育・人材育成を抜本的に拡充していく必要があると考えている。
このため、「未来投資会議」等における議論を踏まえた「未来投資戦略二○一…
我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第140号（2017/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 分散型エネルギーの導入促進について
地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー…
昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 分散型エネルギーの導入促進について
地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー…
答弁内容
一について
政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていく考えである。
御指摘の「電圧や周波数などの電気の品質確保」については、再生可能エネルギーの出力…
一について
政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていく考えである。
御指摘の「電圧や周波数などの電気の品質確保」については、再生可能エネルギーの出力…
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第141号（2017/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一六号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 研究開発及び設備投資の促進支援について
総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析と…
昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一六号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 研究開発及び設備投資の促進支援について
総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析と…
答弁内容
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴに係る研究開発や設備投資の更なる促進は、ＩｏＴ等による第四次産業革命の進展で国際競争が激化する中で、日本企業の生産性向上による競争力強化のために重要である。
研究開発については、平成二十九年度税制改正において、ＩｏＴ、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等を活用した第四次産業革命による新…
一について
様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるＩｏＴに係る研究開発や設備投資の更なる促進は、ＩｏＴ等による第四次産業革命の進展で国際競争が激化する中で、日本企業の生産性向上による競争力強化のために重要である。
研究開発については、平成二十九年度税制改正において、ＩｏＴ、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等を活用した第四次産業革命による新…
付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第142号（2017/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）が策定され公表されている（平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行っている。）。たとえば、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ：会員企業数二百六十四社）の「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」では、重点事項として「合理…
自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）が策定され公表されている（平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行っている。）。たとえば、一般社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ：会員企業数二百六十四社）の「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」では、重点事項として「合理…
答弁内容
御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）は、平成二十八年十二月十四日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成十五年十二月十一日付け公正取引委員会事務総長通達第十八号）並びに同日に発出された下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第三条第一項の規定に基づく「振興基準」（平成二十八年経済産業省告示第二百九十号）及び…
御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）は、平成二十八年十二月十四日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成十五年十二月十一日付け公正取引委員会事務総長通達第十八号）並びに同日に発出された下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第三条第一項の規定に基づく「振興基準」（平成二十八年経済産業省告示第二百九十号）及び…
第195回国会（2017/11/01～2017/12/09）
我が国の電線関連産業の持続的発展に向けた施策に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第41号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国の電線関連産業は、これまでエネルギー及び情報伝達の担い手として、電力・通信・電気機械・建設等あらゆる国内産業を支え、我が国全体の経済発展や国民生活の向上に多大な貢献をし、また、国際競争の激化する昨今においては、自ら、産業維持・発展のために最先端技術である超大容量の海底光ケーブルや送電ロスの大幅低減を可能にする超電導電力ケーブル等、高度な製造力・技術開発力を強化しつつ、同時に業態としては、ワイ…
我が国の電線関連産業は、これまでエネルギー及び情報伝達の担い手として、電力・通信・電気機械・建設等あらゆる国内産業を支え、我が国全体の経済発展や国民生活の向上に多大な貢献をし、また、国際競争の激化する昨今においては、自ら、産業維持・発展のために最先端技術である超大容量の海底光ケーブルや送電ロスの大幅低減を可能にする超電導電力ケーブル等、高度な製造力・技術開発力を強化しつつ、同時に業態としては、ワイ…
答弁内容
一について
政府としては、省エネルギー等の観点から、環境に配慮した特性を持った電線・ケーブルの開発及び普及は重要であると考えている。このため、経済産業省としては、電線・ケーブルの経済性等の評価に関する国際標準の開発を支援している。また、環境に配慮した電線・ケーブルを日本工業規格として定めているほか、「高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業」において、超電導ケーブルを用いた送電システム等の実証…
一について
政府としては、省エネルギー等の観点から、環境に配慮した特性を持った電線・ケーブルの開発及び普及は重要であると考えている。このため、経済産業省としては、電線・ケーブルの経済性等の評価に関する国際標準の開発を支援している。また、環境に配慮した電線・ケーブルを日本工業規格として定めているほか、「高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業」において、超電導ケーブルを用いた送電システム等の実証…
第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）
ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第174号（2018/07/11提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一三九号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一三九号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する取組みを踏まえ、以下のとお…
昨年提出した、「ＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一三九号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一三九号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のＩｏＴやビッグデータ解析、人工知能、ロボット等の活用拡大による我が国電機産業の発展に関する取組みを踏まえ、以下のとお…
答弁内容
一の１について
人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人工知能に係る技術等を習得するための教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設したところである。
一の２について
内閣府の「人工知能と人…
一の１について
人工知能に係る技術等を習得する環境の整備については、独立行政法人情報処理推進機構において、人工知能が広く普及する社会において求められる実務能力の明確化及び体系化を行うとともに、平成二十九年七月に社会人が人工知能に係る技術等を習得するための教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設したところである。
一の２について
内閣府の「人工知能と人…
我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第175号（2018/07/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四〇号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー普及促進について
１ 複数種類の再生可能エネルギー源を組合せた分散型エネルギーシ…
昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四〇号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。
一 徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー普及促進について
１ 複数種類の再生可能エネルギー源を組合せた分散型エネルギーシ…
答弁内容
一の１について
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化やエネルギーシステムの強靭化に寄与するため重要であり、今後とも、分散型のエネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。
一の２について
固定価格買取制度については、今後とも、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくとともに…
一の１について
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化やエネルギーシステムの強靭化に寄与するため重要であり、今後とも、分散型のエネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。
一の２について
固定価格買取制度については、今後とも、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくとともに…
我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第177号（2018/07/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 就業構造の変化への対応について
第四次産業革命は、これまで別々と考えられてきた技術や産業の融合を加速させることで、「タコツボ」、「タテ割り型」で流動性の低い就業構造や産業構造を根底から変革する可能性があり、その変化に個々人が対応するため、生涯にわたる学び直しや企業内における能力再開発が、我が国の産業競争力強化の観点から極めて重要になっている。しかし、現場では、業務多忙による時間不足や指導者不…
一 就業構造の変化への対応について
第四次産業革命は、これまで別々と考えられてきた技術や産業の融合を加速させることで、「タコツボ」、「タテ割り型」で流動性の低い就業構造や産業構造を根底から変革する可能性があり、その変化に個々人が対応するため、生涯にわたる学び直しや企業内における能力再開発が、我が国の産業競争力強化の観点から極めて重要になっている。しかし、現場では、業務多忙による時間不足や指導者不…
答弁内容
一の１について
第四次産業革命に対応した人材育成については、独立行政法人情報処理推進機構において、新たに求められる実務能力の明確化及び体系化が行われており、また、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「産学連携した教育の仕組み等については、官民コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化する」こととしており、政府として対応…
一の１について
第四次産業革命に対応した人材育成については、独立行政法人情報処理推進機構において、新たに求められる実務能力の明確化及び体系化が行われており、また、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「産学連携した教育の仕組み等については、官民コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協議会において検討し、具体化する」こととしており、政府として対応…
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第183号（2018/07/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 他国との経済連携協定の促進について
１ 他国との経済連携において、公平な貿易条件の確…
昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 他国との経済連携協定の促進について
１ 他国との経済連携において、公平な貿易条件の確…
答弁内容
一について
政府としては、経済連携に関する政策の推進を通じて、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。また、経済連携に関する政策の推進に当たっては、できる限り、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでおり、自然人の移動に関しては、我が国における経済活動上の必要性なども踏まえて適切に対応している。今後も、御指摘の点も踏まえながら、環太平洋パート…
一について
政府としては、経済連携に関する政策の推進を通じて、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。また、経済連携に関する政策の推進に当たっては、できる限り、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでおり、自然人の移動に関しては、我が国における経済活動上の必要性なども踏まえて適切に対応している。今後も、御指摘の点も踏まえながら、環太平洋パート…
付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第184号（2018/07/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 各業界団体の「適正取引自主行動計画」が全ての業界で作成・策定されるようにするとともに、商工会議所等を通じて、業界団…
昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 各業界団体の「適正取引自主行動計画」が全ての業界で作成・策定されるようにするとともに、商工会議所等を通じて、業界団…
答弁内容
一について
お尋ねの「適正取引自主行動計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十年四月末時点で十二業種三十団体まで増加しており、今後も自主行動計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。
二につい…
一について
お尋ねの「適正取引自主行動計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十年四月末時点で十二業種三十団体まで増加しており、今後も自主行動計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。
二につい…
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第185号（2018/07/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一七号）が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリン…
一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一七号）が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリン…
答弁内容
一について
政府としては、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策について、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、財政措置を進めることとしている。
人材育成については、三十年から四十年程度掛かると見込まれている福島第一原発の廃止措置等を実施していくため、中長期的な視点で…
一について
政府としては、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策について、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、財政措置を進めることとしている。
人材育成については、三十年から四十年程度掛かると見込まれている福島第一原発の廃止措置等を実施していくため、中長期的な視点で…
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第195号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 総実労働時間短縮のための取組みについて
１ 長時間労働の是正
（１） 働き方改革を推進するための関…
昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 総実労働時間短縮のための取組みについて
１ 長時間労働の是正
（１） 働き方改革を推進するための関…
答弁内容
一の１の（１）について
時間外労働の上限規制等について（建議）（平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「平成二十九年建議」という。）において、新技術、新商品等の研究開発の業務は、業務の特殊性が存在することから、時間外労働の上限規制の適用除外とすることが適当とされている。平成二十九年建議を踏まえ国会に提出し、先般成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七…
一の１の（１）について
時間外労働の上限規制等について（建議）（平成二十九年六月五日労働政策審議会建議。以下「平成二十九年建議」という。）において、新技術、新商品等の研究開発の業務は、業務の特殊性が存在することから、時間外労働の上限規制の適用除外とすることが適当とされている。平成二十九年建議を踏まえ国会に提出し、先般成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七…
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第196号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について
１ 最低賃金審議会における特定（産業別）最低賃金の改正審…
昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について
１ 最低賃金審議会における特定（産業別）最低賃金の改正審…
答弁内容
一の１について
御指摘の「関係者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、地方最低賃金審議会の委員に対して、当該委員の交代時期等に、地域別最低賃金と特定最低賃金の役割の違い等について説明しているところである。
一の２について
毎年度、賃金や工賃の水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）違反の可能性があると考え…
一の１について
御指摘の「関係者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、地方最低賃金審議会の委員に対して、当該委員の交代時期等に、地域別最低賃金と特定最低賃金の役割の違い等について説明しているところである。
一の２について
毎年度、賃金や工賃の水準が低いなど最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）及び家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）違反の可能性があると考え…
誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第215号（2018/07/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二三号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二三号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 高年齢者が働きやすい環境整備について
定年年齢の引上げを含む高年齢者の雇用の在り方について議論を加速し、併せ…
昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二三号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二三号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 高年齢者が働きやすい環境整備について
定年年齢の引上げを含む高年齢者の雇用の在り方について議論を加速し、併せ…
答弁内容
一について
高年齢者の雇用の在り方については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく」こと等を決定しており、具体的な取組としては、継続雇用延長等を行う企業に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給等により、企業へ…
一について
高年齢者の雇用の在り方については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく」こと等を決定しており、具体的な取組としては、継続雇用延長等を行う企業に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給等により、企業へ…
持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第216号（2018/07/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療・介護保険制度改革について
１ 医療保険制度改革の推進
（１） 後期高齢者支援金における全面総報酬割の導入のような、…
昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 医療・介護保険制度改革について
１ 医療保険制度改革の推進
（１） 後期高齢者支援金における全面総報酬割の導入のような、…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えており、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高める取組を推進することとし…
一の１の（１）について
御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えており、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高める取組を推進することとし…
第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）
「ガスシステム改革」新時代における我が国ガス産業の飛躍的発展に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第36号（2018/12/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 ガスシステム改革について
１ 健全な競争環境の整備
（１） 既存ガス事業者に課される料金規制の経過措置
ガスの小売全面自由化後は、ガス事業者による小売料金の設定は自由であることが原則である。他のエネルギー事業者との競合が激しい中、既存ガス事業者だけに課される料金規制の経過措置については、対象事業者の指定を慎重に検討するとともに、仮に対象事業者に指定した場合でも、競争状況等を加味して指定が…
一 ガスシステム改革について
１ 健全な競争環境の整備
（１） 既存ガス事業者に課される料金規制の経過措置
ガスの小売全面自由化後は、ガス事業者による小売料金の設定は自由であることが原則である。他のエネルギー事業者との競合が激しい中、既存ガス事業者だけに課される料金規制の経過措置については、対象事業者の指定を慎重に検討するとともに、仮に対象事業者に指定した場合でも、競争状況等を加味して指定が…
答弁内容
一の１の（１）について
お尋ねの「料金規制の経過措置」については、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第一項及び第二十八条第一項の規定に基づき、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、供給区域等のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する指定旧供給区…
一の１の（１）について
お尋ねの「料金規制の経過措置」については、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第二十二条第一項及び第二十八条第一項の規定に基づき、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、供給区域等のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する指定旧供給区…
我が国のセメント産業・塗料製造業の持続可能な発展に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第38号（2018/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 税制改正について
１ 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化
輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置とすることとされていること等を踏まえ、セメント製造用自家発電に供する輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置についても、同様の措…
一 税制改正について
１ 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の本則非課税・恒久化
輸入ナフサ等に係る石油石炭税の免税措置が、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等から、その適用期限を当分の間延長し、適用期限の定めのない措置とすることとされていること等を踏まえ、セメント製造用自家発電に供する輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置についても、同様の措…
答弁内容
一の１及び２について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四の二及び第九十条の五において、石油石炭税について、輸入特定石炭に係る免税措置及び国産石油化学製品製造用揮発油等に係る還付措置が定められており、これらは、平成二十四年度税制改正において、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点を踏まえ、適用期限のない措置とされたところである。
御…
一の１及び２について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の四の二及び第九十条の五において、石油石炭税について、輸入特定石炭に係る免税措置及び国産石油化学製品製造用揮発油等に係る還付措置が定められており、これらは、平成二十四年度税制改正において、政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点を踏まえ、適用期限のない措置とされたところである。
御…
我が国セラミックス産業の永続的発展に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第46号（2018/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 原料確保・生産支援について
１ 原料向け鉱物資源の上流対策に対する支援
ファインセラミックス、汎用セラミックスの原材料となる鉱物資源（ボーキサイト、カオリン、ジルコンサンド、活性炭、天然黒鉛、希土類、アルミナ、炭化ケイ素、アンチモン、鉄鉱石等）は、供給国の偏在や限られた埋蔵量のため、安定供給に慢性的な懸念があり、資源外交や権益確保、購買力の強化等の上流対策が不断に求められていると考えるが、…
一 原料確保・生産支援について
１ 原料向け鉱物資源の上流対策に対する支援
ファインセラミックス、汎用セラミックスの原材料となる鉱物資源（ボーキサイト、カオリン、ジルコンサンド、活性炭、天然黒鉛、希土類、アルミナ、炭化ケイ素、アンチモン、鉄鉱石等）は、供給国の偏在や限られた埋蔵量のため、安定供給に慢性的な懸念があり、資源外交や権益確保、購買力の強化等の上流対策が不断に求められていると考えるが、…
答弁内容
一の１について
鉱物資源は、鉱種により、生産地域及び需給状況が異なることから、政府としては、日本企業が調達する鉱種ごとに、生産国の情勢及び国際市場の動向を確認しつつ、戦略的な資源外交を展開している。また、安定供給対策のための鉱物資源の権益確保が必要となる場合、当該権益確保に向けた日本企業の投資に対する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じた支援策を講ずることとしている。
一の２につ…
一の１について
鉱物資源は、鉱種により、生産地域及び需給状況が異なることから、政府としては、日本企業が調達する鉱種ごとに、生産国の情勢及び国際市場の動向を確認しつつ、戦略的な資源外交を展開している。また、安定供給対策のための鉱物資源の権益確保が必要となる場合、当該権益確保に向けた日本企業の投資に対する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等を通じた支援策を講ずることとしている。
一の２につ…
建設業従事者及びその家族のための建設国保組合の安定運営に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第50号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業従事者及びその家族にとって過酷な状況を緩和するために、病気やケガで仕事ができない期間の日当補償を行う「傷病手当金制度」や一定額以上の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供し…
全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業従事者及びその家族にとって過酷な状況を緩和するために、病気やケガで仕事ができない期間の日当補償を行う「傷病手当金制度」や一定額以上の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供し…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法による医療保険制度及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法による医療保険制度及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを…
第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）
女性の職業生活における活躍の飛躍的な推進の実現に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第29号（2019/04/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
女性の職業生活における活躍について我が国では、昭和六十一年施行の男女雇用機会均等法、平成十一年施行の男女共同参画社会基本法、平成十九年施行の改正男女雇用機会均等法、そして平成二十七年施行の女性活躍推進法等による法的支援が順次整備されてきた。にもかかわらず、女性活躍の進展は想像以上に遅れているとの評価・分析が国内専門家等からなされ、また、国際比較上も、国連開発計画のジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）や世…
女性の職業生活における活躍について我が国では、昭和六十一年施行の男女雇用機会均等法、平成十一年施行の男女共同参画社会基本法、平成十九年施行の改正男女雇用機会均等法、そして平成二十七年施行の女性活躍推進法等による法的支援が順次整備されてきた。にもかかわらず、女性活躍の進展は想像以上に遅れているとの評価・分析が国内専門家等からなされ、また、国際比較上も、国連開発計画のジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）や世…
答弁内容
一について
我が国の管理的職業従事者における女性の割合の現状については、総務省の「労働力調査」により把握しているところである。また、御指摘の「管理職における女性割合の低さの原因」についての「統計的な手法に基づく因果関係の分析等」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該現状の要因については、同調査の結果の分析、関連する調査研究の成果等を基に…
一について
我が国の管理的職業従事者における女性の割合の現状については、総務省の「労働力調査」により把握しているところである。また、御指摘の「管理職における女性割合の低さの原因」についての「統計的な手法に基づく因果関係の分析等」の意味するところが明らかではないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該現状の要因については、同調査の結果の分析、関連する調査研究の成果等を基に…
コネクテッド・インダストリーズ税制の連結法人への適用に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第30号（2019/04/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年度より導入されたコネクテッド・インダストリーズ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却三十パーセント又は税額控除三パーセント（賃上げを伴う場合は五パーセント）を措置する制度であり、近年、急速な技術革新により産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中、我が…
昨年度より導入されたコネクテッド・インダストリーズ税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却三十パーセント又は税額控除三パーセント（賃上げを伴う場合は五パーセント）を措置する制度であり、近年、急速な技術革新により産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中、我が…
答弁内容
情報連携投資等の促進に係る税制については、データ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援することを目的として創設したものであり、この税制においては、革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の措置を講じているが、設備投資に係る法人税額の特別控除については、特定の業種など個々の法人の属性に着目して講じられていること等から、基本的には連結グループ内の各法人ごとに計算すること…
情報連携投資等の促進に係る税制については、データ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援することを目的として創設したものであり、この税制においては、革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の措置を講じているが、設備投資に係る法人税額の特別控除については、特定の業種など個々の法人の属性に着目して講じられていること等から、基本的には連結グループ内の各法人ごとに計算すること…
ワーク・ライフ・バランス施策が企業に生産性向上をもたらすことを解明する調査研究への包括的支援の必要性に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第32号（2019/04/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十一年四月一日、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法が施行され、大企業については同日から時間外労働の上限を超えて労働者を働かせると、労使協定の有無・内容にかかわらず、六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなった。十二年前の平成十九年、政労使の合意で策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等のいわ…
平成三十一年四月一日、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法が施行され、大企業については同日から時間外労働の上限を超えて労働者を働かせると、労使協定の有無・内容にかかわらず、六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなった。十二年前の平成十九年、政労使の合意で策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等のいわ…
答弁内容
御指摘の「調査研究への包括的支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仕事と生活の調和の実現については、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができることを目的とするものであり、御指摘の「生産性向上」のみならず、様々な観点から多様な主体により調査研究が行われることが望ましいと考…
御指摘の「調査研究への包括的支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仕事と生活の調和の実現については、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができることを目的とするものであり、御指摘の「生産性向上」のみならず、様々な観点から多様な主体により調査研究が行われることが望ましいと考…
産業の国際競争力強化に資する欠損金の繰越控除制度の見直しに関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第33号（2019/04/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十七年度改正では六十五パーセント、平成二十八年度改正では六十パーセント、平成二十九年度改正では五十五パーセント、そして平成三十年度改正では五十パーセントへと、段階的な縮減が行わ…
我が国の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十七年度改正では六十五パーセント、平成二十八年度改正では六十パーセント、平成二十九年度改正では五十五パーセント、そして平成三十年度改正では五十パーセントへと、段階的な縮減が行わ…
答弁内容
政府としては、これまで、成長志向の法人税改革として、法人税の欠損金の繰越控除制度及び租税特別措置の見直し等を含めた課税ベースの拡大等を行いつつ、法人実効税率の引下げを行ったところであるが、引き続き、我が国の産業の国際競争力強化の観点から、様々な施策について検討してまいりたい。
政府としては、これまで、成長志向の法人税改革として、法人税の欠損金の繰越控除制度及び租税特別措置の見直し等を含めた課税ベースの拡大等を行いつつ、法人実効税率の引下げを行ったところであるが、引き続き、我が国の産業の国際競争力強化の観点から、様々な施策について検討してまいりたい。
政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第34号（2019/04/11提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」（以下「同計画」という。）において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容…
昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」（以下「同計画」という。）において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「原発」については、商業用原子力発電所を念頭に置いたものであり、お尋ねの「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）や沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）等の商業用原子力発電所」は、これに含まれるものと考えている。また、お尋ねの「次世代軽水炉」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）」については、既に商業利用段階にあるため、お尋ねの「原発」に含まれるものと考えている…
一及び二について
お尋ねの「原発」については、商業用原子力発電所を念頭に置いたものであり、お尋ねの「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）や沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）等の商業用原子力発電所」は、これに含まれるものと考えている。また、お尋ねの「次世代軽水炉」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）」については、既に商業利用段階にあるため、お尋ねの「原発」に含まれるものと考えている…
我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分と「オンカロのパラドックス」、「ユッカマウンテンの正論」に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第39号（2019/04/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分（以下「地層処分」という。）の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約百六十キロに広がる砂漠の真ん中に、日本円にして約一兆円を投じて巨大な地下トンネルを建設していたにもかかわらず、建設反対を掲げるオバマ政権により中止となった処分場予定地で、後者は、フ…
原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分（以下「地層処分」という。）の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約百六十キロに広がる砂漠の真ん中に、日本円にして約一兆円を投じて巨大な地下トンネルを建設していたにもかかわらず、建設反対を掲げるオバマ政権により中止となった処分場予定地で、後者は、フ…
答弁内容
一について
我が国では、千九百七十年代から長きにわたって、国内外の専門家からのレビューを受けつつ、様々な専門分野の知見を取り入れて研究を行った結果、地層処分には、地下水の動きが緩慢であることに加え、火山、活断層等の影響を受けにくい、長期にわたって安定した地下環境が必要であることが確認され、同時に、我が国にもそうした地下環境が広く存在すると考えられるとの評価が得られている。
二について
お尋ね…
一について
我が国では、千九百七十年代から長きにわたって、国内外の専門家からのレビューを受けつつ、様々な専門分野の知見を取り入れて研究を行った結果、地層処分には、地下水の動きが緩慢であることに加え、火山、活断層等の影響を受けにくい、長期にわたって安定した地下環境が必要であることが確認され、同時に、我が国にもそうした地下環境が広く存在すると考えられるとの評価が得られている。
二について
お尋ね…
平成「過ち」の財政史を教訓とする「令和」のあるべき財政運営の構想に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第40号（2019/04/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
財政制度等審議会（以下「財政審」という。）が昨年十一月、麻生財務大臣に提出した「平成三十一年度予算の編成等に関する建議」（以下「平成最後の建議書」という。）には、平成の財政運営を総括した、「平成という時代は、こうした厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている。かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に「万死に値する」と述べたとされるが、その後先人達が苦労の末に達成…
財政制度等審議会（以下「財政審」という。）が昨年十一月、麻生財務大臣に提出した「平成三十一年度予算の編成等に関する建議」（以下「平成最後の建議書」という。）には、平成の財政運営を総括した、「平成という時代は、こうした厳しい財政状況を後世に押し付けてしまう格好となっている。かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に「万死に値する」と述べたとされるが、その後先人達が苦労の末に達成…
答弁内容
一について
平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに伴う経済的影響を平準化するため、御指摘の「臨時・特別の措置」を講ずること等により、予算規模は約百一・五兆円となっている。
同年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二…
一について
平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに伴う経済的影響を平準化するため、御指摘の「臨時・特別の措置」を講ずること等により、予算規模は約百一・五兆円となっている。
同年度予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二…
長時間労働の是正及びワーク・ライフ・バランス実現の推進に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第49号（2019/05/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国では近年、長時間労働による過労死やメンタルヘルス不調等が社会で大きな問題となっている。実際、現場からの声も「長時間労働でワーク・ライフ・バランスとは程遠い」、「将来の健康がとても不安」、「自己啓発の時間など夢のまた夢」等、不安・不満・悲痛な叫びが極めて多い。こうした問題の抜本的な解決には、各企業の労使間が主体となっている現場レベルの働き方改革の取組みに併せて、国レベルでも、働く者の立場に立っ…
我が国では近年、長時間労働による過労死やメンタルヘルス不調等が社会で大きな問題となっている。実際、現場からの声も「長時間労働でワーク・ライフ・バランスとは程遠い」、「将来の健康がとても不安」、「自己啓発の時間など夢のまた夢」等、不安・不満・悲痛な叫びが極めて多い。こうした問題の抜本的な解決には、各企業の労使間が主体となっている現場レベルの働き方改革の取組みに併せて、国レベルでも、働く者の立場に立っ…
答弁内容
一について
仕事と生活の調和を実現するため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第一条の規定による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条において、時間外労働の上限規制を設けたところであり、まずはこの措置が適切に実施されるよう、履行確保に努めてまいりたい。また、働き方改革の実現に向けた労使の取組を推進…
一について
仕事と生活の調和を実現するため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第一条の規定による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条において、時間外労働の上限規制を設けたところであり、まずはこの措置が適切に実施されるよう、履行確保に努めてまいりたい。また、働き方改革の実現に向けた労使の取組を推進…
子どもたち全員が健やかに育ち、公平に学べる社会の構築に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第50号（2019/05/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的支出についても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合が、我が国はわずか二・九パーセントと、比較可能な三十…
我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的支出についても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合が、我が国はわずか二・九パーセントと、比較可能な三十…
答弁内容
一について
お尋ねの「保育所や放課後児童クラブ等」及び「支援の強化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育及び放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備は重要と考えており、保育の受皿については、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度末までに約三十二万人分整備することとしているとともに、放課後児童クラブの受皿については…
一について
お尋ねの「保育所や放課後児童クラブ等」及び「支援の強化等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育及び放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備は重要と考えており、保育の受皿については、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度末までに約三十二万人分整備することとしているとともに、放課後児童クラブの受皿については…
我が国産業界の飛躍・発展を支える人材育成に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第51号（2019/05/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国産業界では今、世界で進展する第四次産業革命を牽引する革新的なテクノロジーを利活用した新しいビジネスを着想し、実際に起業して収益化まで実現できる、高い能力や強固な意志を持つ人材が求められており、こうした人材をどうすれば育成できるか、また、個々の能力をいかに最大限化できるか等について国を挙げての熱い議論が行われている。しかし、このような、いわば「世界で戦えるトップ人材」と言えるレベルに限らず、人…
我が国産業界では今、世界で進展する第四次産業革命を牽引する革新的なテクノロジーを利活用した新しいビジネスを着想し、実際に起業して収益化まで実現できる、高い能力や強固な意志を持つ人材が求められており、こうした人材をどうすれば育成できるか、また、個々の能力をいかに最大限化できるか等について国を挙げての熱い議論が行われている。しかし、このような、いわば「世界で戦えるトップ人材」と言えるレベルに限らず、人…
答弁内容
一について
政府としては、これまで、イノベーションの担い手となる人材の発掘・育成のため、起業家や企業の新事業担当者に対し、産官学の有識者や実務家による研修を行い、シリコンバレー等のイノベーション拠点に派遣する取組や、大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材を育成する取組等を実施している。こうした人材育成は重要と考えており、今後とも、これらの関係者とも連携し、必要な議論を進めて…
一について
政府としては、これまで、イノベーションの担い手となる人材の発掘・育成のため、起業家や企業の新事業担当者に対し、産官学の有識者や実務家による研修を行い、シリコンバレー等のイノベーション拠点に派遣する取組や、大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材を育成する取組等を実施している。こうした人材育成は重要と考えており、今後とも、これらの関係者とも連携し、必要な議論を進めて…
少子高齢化・人口減少の深刻化を踏まえた持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第52号（2019/05/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高齢者医療への拠出が占めている。支え手となる現役世代が今後さらに減少していく中で、特定の世代に過重な負担とならないよう、また、未来の世代への負担の先送りがないよう、あらゆる世代で広く…
少子高齢化・人口減少の深刻化により、年金や医療、介護等にかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料等の国民負担が急増している。特に顕著なのは、現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びで、実際、その使途の半分近くは高齢者医療への拠出が占めている。支え手となる現役世代が今後さらに減少していく中で、特定の世代に過重な負担とならないよう、また、未来の世代への負担の先送りがないよう、あらゆる世代で広く…
答弁内容
一について
政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。
また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医療、年金等の社会保障制度全般にわたる改革を進め、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型社会保障を構築してまいりたい。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の…
一について
政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。
また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医療、年金等の社会保障制度全般にわたる改革を進め、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型社会保障を構築してまいりたい。
二について
前段のお尋ねについては、御指摘の…
付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第53号（2019/05/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定等、我が国の取引の適正化に向けた社会的な気運は高まりつつあり、また、多くの現場からも改善が進んでいるとの声を聞く。しかし一方、政府のＩＴ調達等において、予算執行時期の関係等から、契約金額は変わらないにもかかわらず、短縮された納期での発注が行われる状況が一部にあるとの声も聞く。こうした現場…
政府による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定等、我が国の取引の適正化に向けた社会的な気運は高まりつつあり、また、多くの現場からも改善が進んでいるとの声を聞く。しかし一方、政府のＩＴ調達等において、予算執行時期の関係等から、契約金額は変わらないにもかかわらず、短縮された納期での発注が行われる状況が一部にあるとの声も聞く。こうした現場…
答弁内容
一について
御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十一年四月末時点で十二業種三十三団体まで増加しており、今後も同計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。
二について
お尋ねの「付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべき」の意味すると…
一について
御指摘の「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定業種数及び団体数は、平成二十九年三月末時点で八業種二十一団体であったところ、平成三十一年四月末時点で十二業種三十三団体まで増加しており、今後も同計画の策定業種数及び団体数の増加に資する取組に努めていく。
二について
お尋ねの「付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべき」の意味すると…
オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第54号（2019/05/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
各国で競い合うように実用化を推進しているＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス、５Ｇ、量子コンピューティング等の革新的技術や、それらを利活用したビジネスモデルの創造には、異業種・異分野の人材や技術、データ等を幅広く融合させる、いわゆる「オープンイノベーション」が成功の鍵を握ると言われている。しかし、世界の一部では、データ争奪戦で他国を利さないとの観点から、自国内にデータ等を囲い込む「データローカライゼーション…
各国で競い合うように実用化を推進しているＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス、５Ｇ、量子コンピューティング等の革新的技術や、それらを利活用したビジネスモデルの創造には、異業種・異分野の人材や技術、データ等を幅広く融合させる、いわゆる「オープンイノベーション」が成功の鍵を握ると言われている。しかし、世界の一部では、データ争奪戦で他国を利さないとの観点から、自国内にデータ等を囲い込む「データローカライゼーション…
答弁内容
一について
御指摘の「オープンイノベーション等の国内外における促進・推進、国際標準の策定における適切な主導権の確保、革新的技術の実用化や新ビジネスモデルの創出に資する国内体制の整備」は重要であると考えており、「日本オープンイノベーション大賞」の表彰を通じた先導性・独創性の高いオープンイノベーションに係る取組の促進、戦略的な国際標準化推進に向けた官民の適切な役割分担と省庁や産業分野を越えた連携の下…
一について
御指摘の「オープンイノベーション等の国内外における促進・推進、国際標準の策定における適切な主導権の確保、革新的技術の実用化や新ビジネスモデルの創出に資する国内体制の整備」は重要であると考えており、「日本オープンイノベーション大賞」の表彰を通じた先導性・独創性の高いオープンイノベーションに係る取組の促進、戦略的な国際標準化推進に向けた官民の適切な役割分担と省庁や産業分野を越えた連携の下…
誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第55号（2019/05/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほし…
職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほし…
答弁内容
一について
女性の職業生活における活躍を更に推進するため、現在国会で審議中の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、一般事業主行動計画の策定が義務付けられる事業主の範囲を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大することとしている。
一般事業主行動計画の策定の負担等を考慮し、改正法案第二条の規定によ…
一について
女性の職業生活における活躍を更に推進するため、現在国会で審議中の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、一般事業主行動計画の策定が義務付けられる事業主の範囲を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大することとしている。
一般事業主行動計画の策定の負担等を考慮し、改正法案第二条の規定によ…
雇用形態にかかわらず、全ての労働者が安心・安定して働ける環境づくりの推進に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第56号（2019/05/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が少なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、…
我が国における非正規雇用労働者の数は、二〇一四年に二千万人を超え、労働力人口全体の約四割を占めるに至っている。しかしながら、非正規雇用労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定であることや、処遇が改善されにくいこと等の課題が少なくない。実際、非正規雇用労働者のうち有期契約労働者について、いわゆる「正社員への転換」促進が問題解決につながる場合も多いが、制度の利活用は必ずしも十分と言える状況にない。また、…
答弁内容
一について
御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法…
一について
御指摘の「雇用形態にかかわらない均等待遇原則を法制化する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革推進法」という。）第五条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第三十条の三及び第三十条の四並びに働き方改革推進法…
誰もが将来にわたり安心して暮らせる「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第57号（2019/05/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやＮＰＯ、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能に…
近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景に、家族に代わる新たな受け皿を提供するべく、住民一人ひとりやＮＰＯ、地元企業等が地域の様々なコミュニティでつながり合い、その結果、誰も孤立せず、健康の維持や心の喜び等の保持が可能に…
答弁内容
一について
お尋ねの「「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、共助社会・共生社会づくりの観点から、社会的諸課題を解決するために、地域住民、特定非営利活動法人等を始めとする多様な主体による協働を促進することは重要であると考えており、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援等に取り組んでいるところである。…
一について
お尋ねの「「ひとが中心」のまちづくりの促進・推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、共助社会・共生社会づくりの観点から、社会的諸課題を解決するために、地域住民、特定非営利活動法人等を始めとする多様な主体による協働を促進することは重要であると考えており、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援等に取り組んでいるところである。…
我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第58号（2019/05/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
我が国は、世界における「課題先進国」と呼ばれるほど、多種多様で深刻度の高い社会的課題を抱えている。例えば、少子高齢化は世界最速で進行しており、多くの分野で人手不足が深刻になっている。人手不足は特に、運輸業、サービス業、医療福祉、建設業等で顕著であり、自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションを徹底的に利活用することでこの…
我が国は、世界における「課題先進国」と呼ばれるほど、多種多様で深刻度の高い社会的課題を抱えている。例えば、少子高齢化は世界最速で進行しており、多くの分野で人手不足が深刻になっている。人手不足は特に、運輸業、サービス業、医療福祉、建設業等で顕著であり、自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ等の我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションを徹底的に利活用することでこの…
答弁内容
一について
電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは重要であると考えており、こうした観点から、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）に基づく無人自動運転移動サービスやトラックの隊列走行の実現に向けた実証実験等の推…
一について
電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは重要であると考えており、こうした観点から、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）に基づく無人自動運転移動サービスやトラックの隊列走行の実現に向けた実証実験等の推…
会派履歴（参議院24期 ※参考情報）
民進党・新緑風会 （第192回国会、初出日付：2016/11/10、会議録より）民進党・新緑風会 （第193回国会、初出日付：2017/02/08、会議録より）
民進党・新緑風会 （第196回国会、初出日付：2018/01/22、会議録より）
国民民主党・新緑風会 （第196回国会、初出日付：2018/05/09、会議録より）
国民民主党・新緑風会 （第197回国会、初出日付：2018/10/31、会議録より）
国民民主党・新緑風会 （第198回国会、初出日付：2019/03/13、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院24期 ※参考情報）
第196回国会
国民生活・経済に関する調査会理事（議会）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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