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青柳秀夫 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

青柳秀夫[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

青柳秀夫参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
4032文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5280文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
2603文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
1511文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

14回
8645文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
22回
22071文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

3期(1953/04/24〜)

第19回国会 参議院本会議 第12号(1954/02/25、3期、自由党)

○青柳秀夫君 私は自由党を代表いたしまして、今回提出せられましたしやし繊維品の課税に関する法律案について政府の所信を伺いたいと存ずるのであります。  先ず最初に本法律案に関連して、租税に対する基本方針についてお伺いをいたします。政府は、先に昭和二十九年度予算の編成に当りまして、緊縮財政方針を堅持する建前を表明し総予算額を一兆円以内にとどめたのでありますが、これに伴い租税制度につきましても、相当大幅の改訂を行い、所得税、法人税等の直接税の軽減調整を図る一方、今回提案せられました奢侈繊維税のほか各種の間接税を新設或いは増徴することにいたしておるのであります。かように政府が所得税等について負担の軽減……


4期(1956/07/08〜)

第27回国会 参議院本会議 第6号(1957/11/13、4期、自由民主党)

○青柳秀夫君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております社会党提出の修正案に反対し、中小企業団体法案外二件につき、衆議院送付の原案に賛成の意を表明するものであります。  中小企業がわが国の経済において非常に重要な地位を占めておりますことは、今さらあらためて申すまでもないことであります。比較的少数の大企業と並んで、膨大な数の中小企業があり、それがあるいは輸出産業としてあるいは大企業の関連産業として、はたまた国民の消費生活に直接結びついた生産流通の機関として国民経済の上に大なる比重を占めておりますところに、わが国経済の特色があるとも言えるのであります。従いまして中小企業の経営……

第30回国会 参議院本会議 第9号(1958/10/31、4期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました、日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定の締結について承認を求めるの件につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  政府の説明によりますと、ラオス政府は、昨年三月、わが国に対する賠償請求権を放棄する旨を通告するとともに、あわせて同国の経済開発のため、わが国の援助を得たい旨申し越して参りました。わが政府におきましては、このラオス政府の好意ある措置に謝意を表するとともに、援助の要請を検討する旨を約束し、自来両国間に交渉が行われました結果、本年十月十五日に本協定が署名されるに至ったのであります。  この協定に基いて、わが国はラオスに対……


5期(1959/06/02〜)

第40回国会 参議院本会議 第12号(1962/03/14、5期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました条約三件及び法律案二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。  まず、航空業務に関する日本国とパキスタンとの間の協定、イタリアとの間の協定及びインドネシア共和国との間の協定の三件について申し上げます。  これらの協定は、いずれもわが国と相手国との間にそれぞれ民間航空業務を開設することを目的とするものでありますが、パキスタン及びイタリアとの協定は、日本航空が本年夏ごろに予定しております南回り欧州線の開設に備えるものであります。  審議におきましては、特にフィリピンとの間に航空協定が締結せられていない理由、ソ連との航……

第40回国会 参議院本会議 第20号(1962/05/04、5期、自由民主党)

○青柳秀夫君 私は自由民主党を代表して、本協定に対し、賛成の意を表するものであります。  御承知のとおり、タイ特別円問題の解決に関する昭和三十年協定中、九十六億円の経済協力条項は、タイ側の事情により、実施不能に陥っていたのであります。もとより、わがほうといたしましては、国会で承認され、有効に成立した協定を、軽々しく改定すべきものでないとの見地から、この経済協力の実施に関し、約六カ年にわたって、あらゆる努力を重ねて参ったのでありますが、タイ側は無償供与を要請して譲らず、経済断交さえほのめかすに至り、わが国といたしましては、大局的見地から本件の解決を決意する必要に迫られるに至ったのであります。  ……


6期(1962/07/01〜)

第42回国会 参議院本会議 第8号(1962/12/23、6期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、本特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  本法案は、明年三月から五月までの間に任期が満了することになる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙等を三月以降に行なう場合には、その選挙の期日を統一して、都道府県及び指定都市の選挙は四月十七日、指定都市以外の市及び町村の選挙は四月三十日とし、統一期日に行なわれる各選挙は、同時選挙としてこれを行なうこととし、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係区域において行なわれる市町村の選挙の候補者とな……

第43回国会 参議院本会議 第11号(1963/02/27、6期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました法律案について、本特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法案は、衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出にかかるものでありまして、その内容は、前国会で成立した地方選挙の期日を統一して行なら臨時特例法により、全国で三千二百余に上る地方選挙が行なわれる予定でありますが、四月十七日に統一して行なわれる指定都市の市長の選挙における選挙運動用ポスターは、同時に行なわれる知事選挙等、他の選挙のポスターが同じ地域に多数掲示されることにより、十分にその効果をあげ得られないうらみがありまするので、その数を、現行の四千五百枚から、知事のポスターの……

第47回国会 参議院本会議 第8号(1964/12/18、6期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました条約は、国際博覧会の乱設、無秩序な運営等の弊害を除去するため、国際的な基準を設けたものであります。  将来わが国が他の締約国で開催される国際博覧会に参加し、または、わが国で大規模な国際博覧会を開催する場合、これを最も効果あらしめるためには、本条約の締約国となることがきわめて望ましいとの政府の説明であります。  委員会は、商工委員会との連合審査会をも開き、慎重審議を行ないましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。  十二月十七日、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)


7期(1965/07/04〜)

第51回国会 参議院本会議 第32号(1966/06/08、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  わが国とドイツ連邦共和国との間の租税協定は、すでに承認せられましたが、本法律案は、この協定に規定されている事項のうち、特に法律の規定を要するものについて、所要の立法措置を講じようとするものであります。  すなわち、非居住者または外国の法人が取得する配当、利子、使用料等の所得に対しては、原則として二〇%の税率で源泉徴収所得税が課せられておりますが、今回の協定の締結に伴い、ドイツ人、ドイツ法人に対する配当については一五%とし、親子会社間の配当、利子及び工業所有権等の使用料については一〇%……

第55回国会 参議院本会議 第13号(1967/05/31、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税三法案に対し、賛成の意を表するものであります。  今回の改正は、税制調査会の答申に基づいて、国民生活の安定と企業の体質強化を目的として行なわれるものでありますが、これによる減税額は、所得税を中心に、平年度一千五百五十二億円にのぼっておるのであります。わが自由民主党並びに政府は、従来、一貫して、中小所得者を中心とする所得税減税に最重点を置く減税政策を実施してまいりましたが、できるだけ早い機会に、課税最低限百万円の実現を期することは、わが党の公約であり、租税政策の最大目標であります。この目標への第一歩として、今回最低……

第55回国会 参議院本会議 第22号(1967/07/05、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、石油ガスについて本年末まで適用されております一キログラム当たり十円の暫定軽減税率を、昭和四十四年十二月三十一日まで二年間延長しようとするものであります。  委員会の審議におきましては、暫定軽減税率の適用期間をなお二年間延長する理由、タクシー、ハイヤーの料金認可について行政上問題があるのではないか、タクシー、ハイヤーの自由営業についての当局の見解はどうか等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終わり、討論に入りましたところ、須藤委……

第58回国会 参議院本会議 第5号(1968/03/01、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました「昭和四十二年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、昭和四十二年産の米穀につき、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施に資するため、米穀の生産者が同年産の米穀を政府に対し事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合、その売り渡した米穀にかかる所得税及び法人税について、売り渡し時期に応じ、玄米換算百五十キログラム当たり千百円ないし千七百円を非課税としようとするものであります。これに伴う昭和四十二年度の減税収額は約十一億円と見込まれております。  委員会における審……

第58回国会 参議院本会議 第7号(1968/03/13、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題になりました「経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律案」につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計は、それぞれわが国とアメリカ合衆国との協定により、アメリカ合衆国からの贈与並びに借り入れ金の運用について、その経理を明確にするため設けられたものであります。しかしながら、協定成立後十年以上も経過した現在では、両会計はいずれも当初の貸し付けを終了して、回収金の再投資を行なっている段階であり、毎年度の貸し付け原資も少なく、独立の会計として存続させる意義が失われていると考……

第58回国会 参議院本会議 第9号(1968/03/30、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、日本開発銀行の業務の円滑なる運営に資するため、借り入れ金等の限度額を自己資本の四倍から五倍に引き上げる等、所要の規定を整備しようとするものであります。  委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。  質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

第58回国会 参議院本会議 第11号(1968/04/10、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました物品税法等の一部を改正する法律案の趣旨は、最近における税負担の状況並びに国際競争力の強化等の見地から、パッケージ型ルームクーラー等四品目について、その税率を漸進的に引き上げ、または非課税措置を延長するとともに、すでにその目的を達成したものと認められる小型カラーテレビ等六品目については、基本税率を適用することとする等、所要の改正を行なおうとするものであります。  なお、本案につきましては、衆議院において、施行期日を四月十日に改め、所要の調整措置を講ずる修正が行なわれております。  委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知を願いたいと存じます。  質疑……

第58回国会 参議院本会議 第14号(1968/04/19、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  昭和四十三年度税制改正におきましては、中小所得者の負担軽減に重点を置いて、初年度一千五十億円の所得税減税を行なうとともに、輸出の振興、技術開発の促進、中小企業の構造改善等に資する税制上の措置を講ずることとしております。  所得税法の一部を改正する法律案は、第一に、中小所得者の負担軽減をはかるため、基礎控除額を十五万円から十六万円に引き上げるほか、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除の引き上げを行なっております。これらの改正によりまして、夫婦子三人の給与所得者の場合、限度額は現在よ……

第58回国会 参議院本会議 第15号(1968/04/24、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました製造たばこ定価法の一部を改正する法律案は、たばこの定価が昭和二十六年以降据え置かれてまいりましたが、最近における所得及び物価水準の推移等に顧み、また、財政収入の確保をはかる見地より、製造たばこの小売り定価を改定するため、その種類ごとに等級別に法定されている最高価格をそれぞれ引き上げる等、所要の改正を行なおうとするものでございます。

第58回国会 参議院本会議 第17号(1968/04/27、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました国立病院特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  国立療養所は、戦後におけるわが国の結核対策を推進する上に大きな役割りを果たしてまいりましたが、近年は、国民の疾病構造の変化に伴う各種の長期慢性疾患等の新たな医療需要にこたえるため、現在の国立療養所の施設をすみやかに、かつ、計画的に整備し、充実した医療を行ない得る体制を確立する必要があると考えられます。  本案は、従来、一般会計で行なっておりました国立療養所の経理を、新たに国立病院特別会計に移すことにより、その収支を明確にするとともに、借り入れ金の……

第58回国会 参議院本会議 第18号(1968/05/08、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案は、昭和四十三年度の地方交付税にかかる特例措置に伴い、同年度以後における一般会計からの交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ金の額の特例、及び借り入れ金の借り入れ、並びに特別事業債償還交付金に相当する金額の一般会計から同特別会計への繰り入れに関する規定を設ける等、所要の改正を行なおうとするものであります。  委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願います。  質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(……

第58回国会 参議院本会議 第21号(1968/05/15、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました二法律案の委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案」は、金融の効率化を促進する見地から、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合について、融資対象の明確化、事業範囲の拡大、最低資本金額の引き上げ等、制度の整備改善を行ない、それぞれの機関の特性に応じてその機能を発揮させ、中小企業金融の円滑化をはかろうとするものであります。

第58回国会 参議院本会議 第22号(1968/05/17、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました法律案は、国有林野事業特別会計に属する特別積み立て金引き当て資金について、従来林業振興等の財源に充てるため一般会計に繰り入れる場合に限り使用することとなっておりましたものを改め、今後当分の間、森林開発公団に対するこの特別会計からの出資に優先的に使用することができることとしようとするものであります。  なお、本法律案は、衆議院において、施行期日を改める修正が行なわれております。  委員会におきましては、森林開発公団への出資方式を改める理由等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終了し、採決の結果、本法律案……

第58回国会 参議院本会議 第23号(1968/05/22、7期、自由民主党)

○青柳秀夫君 ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案は、公債政策の健全な運用をはかるため、従来停止しておりました国債の元金償還に充てるべき資金の定率による繰り入れ制度を復活し、前年度首における国債総額の百分の一・六に相当する金額を、毎年度一般会計または特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるとともに、必要に応じて予算をもって定める金額を同会計に繰り入れることとし、あわせて規定の整備を行なおうとするものであります。  本案は第五十五回国会以来、本院において継続審査となっておったものでございまして、委員会におきましては、国債管理政策の基本に関する問題、公社債市場育……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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