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三木与吉郎 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

三木与吉郎[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

三木与吉郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
657文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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7回
7072文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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8回
7255文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
5469文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
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参議院在籍時通算
25回
20453文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

4期(1956/07/08〜)

第30回国会 参議院本会議 第9号(1958/10/31、4期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条の規定に基いて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。  日本放送協会の昭和三十一年度末の資産総額は八十九億七千八百九十七万円、負債総額は四十八億九百三万円でありまして、昭和三十年度末に比較しますと、資産につきましては七億二千七百五十二万円、すなわち八分八厘の増加となっております。また、負債につきましては五億四千六十七万円、すなわち一割二分七厘の増加と……


5期(1959/06/02〜)

第37回国会 参議院本会議 第7号(1960/12/21、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま上程されました日程第八から第十三までの請願について、運輸委員会における審議の結果を御報告いたします。  日程第八より第十までは、国鉄の経営合理化により不便を生ずるとして現状維持を要望したものであります。日程第十一は、国鉄の近代化による輸送力の増強の要望であり、日程第十二は、松本空港の早期実現方についての要望、日程第十三は、対北海道との輸送力増強のための補助航路開設に関する要望であります。  委員会におきましては、以上六件につきまして審議の結果、全会一致をもちまして、議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第38回国会 参議院本会議 第13号(1961/03/22、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  政府は、国民所得倍増計画に対応し、港湾の整備をさらに推進するため、昭和三十六年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を策定し、これに基づいて港湾整備事業を緊急かつ計画的に実施しようとしておりますが、この法案は五カ年計画の基本法となるものでありまして、五カ年計画における港湾整備事業の範囲、五カ年計画策定の手続等を定めております。  なお政府は、五カ年計画に基づく事業の経理を一般会計と区分して行なうことを適当と認め、別途本国会に港湾整備特別会計法案を提出しております。 ……

第38回国会 参議院本会議 第19号(1961/04/05、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま上程になりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案につきましては、去る三月十日、本会議におきまして政府より提案理由の趣旨説明を聴取しておりますので、ごく簡単にその要点を申し上げます。  国鉄は、政府の所得倍増計画に対応し、総額九千七百五十億円を要する、本年度を第一年度とする第二次五カ年計画を策定し、経営の健全化と輸送力の増強をはかることを目的としておりますが、それに要する資金の一部を調達する方法として、今回二等普通旅客運賃の賃率を三百キロまでは一四・六%、三百一キロ以上は一二・五%引……

第38回国会 参議院本会議 第21号(1961/04/12、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、政府の説明によりますと、政令で定める重要港湾における地盤沈下対策港湾工事の費用についての国の助成率を、港湾管理者の財政負担力にかんがみまして、当分の間、現行法に規定されておりますところの通常の港湾工事の場合の五割から六割までに引き上げる特例措置を講じようとするものであります。  質疑は、本法案の具体的な適用について熱心に行なわれましたが、質疑の過程におきまして明らかになりましたおもなことを申し上げますと、その第一は、本法案による特例措置……

第38回国会 参議院本会議 第22号(1961/04/21、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました二法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国内旅客船公団法の一部を改正する法律案についてでありますが、その要旨を申し上げます。  政府の説明によりますと、戦時中に急造されました戦標船は、すでに現在におきましては船舶安全上十分な堪航性を期し得ない実情になりましたので、政府においては、昨年十二月以降、戦標船の検査を強化するとともに、戦標船船主に代替船を建造させるいわゆる戦標船処理対策を講ずることとなり、その一環として、経済力が弱い中小船主につきましては、国内旅客船公団を改組し、同公団との共有方式によりまして代替船の……

第38回国会 参議院本会議 第32号(1961/05/31、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました二法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。  まず、日本国有鉄道新線建設補助特別措置法案について申し上げます。  政府は、本法律案の提案の理由として、国鉄新線建設は、開業後も長期にわたり赤字であり、これが国鉄経営上大きな負担となっている。従って、国家的見地から行なわれる新線建設については、国鉄経営の健全化に資するため、特別の助成策を講ずることとし、本法律案を提案したとのことでありました。  次に、本法律案の内容について申し上げます。政府は、日本国有鉄道が新線建設を行なった場合、その建設に要した資金の利子相当額を限度……

第38回国会 参議院本会議 第37号(1961/06/08、5期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました法律案の運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。  本法律案の審議の詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)
【次の発言】 ただいま上程になりました四十二件の請願は、運輸委員会において審査いたしました結果、いずれも願意を妥当と認め、議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。  右御報告申し上げます。(拍手)


6期(1962/07/01〜)

第45回国会 参議院本会議 第5号(1963/12/18、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律について申し上げます。  本法律案は、本年八月十日の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の給与について、第一に、全俸給表の全等級を通じ、俸給月額を現行の俸給月額より平均六・七%増額すること。第二に、事務次官等の給与は特号俸を設け、一官一給与の体系とすること。第三に、通勤手当の支給限度額を九百円に引き上げること。第四に、十二月に支給する期末手当、三月に支給する勤勉手当の額をそれぞれ〇・一月分増加すること等の改正を行……

第46回国会 参議院本会議 第11号(1964/03/18、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、臨時行政調査会設置法の効力を本年九月三十日まで六カ月延長しようとするものであります。  臨時行政調査会は、行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上をはかることを目的として、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議するため、昭和三十六年十一月、臨時行政調査会設置法によって総理府の付属機関として臨時に設けられたものでありますが、調査審議の対象が広範多岐にわたり、存続期限である本年の三月……

第46回国会 参議院本会議 第14号(1964/03/31、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、文部省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法律案は、文部省の職員の定員を三千八百七十九人増員しようとするものでありまして、その大部分は国立学校の新設並びに拡充に伴う教職員の増員に関するものであります。  委員会におきましては、大学付属病院の無給医局員の処遇に関する具体策、四十一年度以降に予想される大学生急増対策、国立青年の家設置についての将来の構想、学校警備員の問題、姫路城修理工事終了に伴い減員される七十一名の職員の処遇等について質疑がありました……

第46回国会 参議院本会議 第18号(1964/04/22、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、郵政省設置法の一部を改正する法律案は、郵政省の職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員を二十二人増員しようとするものでありまして、これは、主として宇宙通信研究のための要員として、電波研究所の職員を増員するものであります。  本委員会におきましては、テレビ、ラジオの難視聴地域対策、特定郵便局の局舎改善についての構想、郵政犯罪防止対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。  質疑を終わり、討論に入りましたところ、村……

第46回国会 参議院本会議 第20号(1964/04/27、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案の改正点は、第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与または譲り受けをすることができる財産の限度価額について、物価の上昇等の事情を考慮し、天皇及び内廷皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額を六百五十万円に、譲り受けの価額を二百二十万円に改定し、その他の皇族については、賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ六十万円に、未成年の皇族については、それぞれ十五万円に改定すること、第二に、内廷費及び皇族費の定額について、物価の上昇及び公務員給与……

第46回国会 参議院本会議 第22号(1964/05/13、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました国事行為の臨時代行に関する法律案の内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、日本国憲法第四条第二項の規定に基づき、天皇に精神もしくは身体の疾患または事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を、摂政となる順序に従って、成年に達し、かつ、故障がない皇族に委任して、臨時代行させることができるようにしようとするものであります。  本委員会におきましては、臨時代行を設置する場合に、皇室会議の議を経ない理由、国事行為の範囲並びに委任の範囲、内閣の行なう助言と承認の意義、生存者叙勲の復活に関……

第46回国会 参議院本会議 第24号(1964/05/25、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました法律案二件について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、運輸省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法律案の内容は、  第一に、現在伊勢湾地区の高潮対策事業を処理するため、愛知、三重両県を管轄区域として臨時に設置されている伊勢湾港湾建設部を、高潮対策事業を除く港湾整備事業量が増加してきたため、恒久的な組織に改組して、第五港湾建設局とし、その管轄区域を愛知、三重、静岡の三県とすること、  第二に、自動車輸送行政の事務量の増加が東京陸運局管内において特に顕著になってきたため、東京陸運局自動車部の事務を、旅客……

第46回国会 参議院本会議 第27号(1964/06/12、6期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました法律案三件について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、自治省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法律案の内容は、自治省に、自治大臣の諮問に応じ、地方公営企業制度に関する重要事項を調査審議するため、附属機関として地方公営企業制度調査会を設置すること、及び自治省の定員を、本省において十二人、消防庁において三人、計十五人増加すること等であります。  なお、本法律案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が加えられております。  当委員会におきましては、地方公営企業の現状とそのあり方、地方公営企業の財政……


7期(1965/07/04〜)

第58回国会 参議院本会議 第9号(1968/03/30、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  これらの条約は、わが国とセイロン、及びわが国とデンマークとの間の二重課税を回避するため、企業利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得、並びに配当、利子及び使用料に対する相手国の課税の減免等を定めるとともに、二重課税国選の方式を規定したものでありまして、このうちデンマークとの条約は、課税軽減等の見地から、現行条約を全面的に改正したものであります。  委員会は、慎重審議の後、三月二十八日討論採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。……

第58回国会 参議院本会議 第10号(1968/04/05、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、昭和四十五年に大阪で開催される日本万国博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会に関する条約第十五条の規定に基づき、日本国政府を代表し、その約束の履行を保障する任務を有する日本万国博覧会政府代表を設置することとし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。  最近、ようやく、日本万国博覧会開催の時期が近づくにつれまして、政府代表の任務が次第に増大するに至りまして、条約上の政府代表として全面的な活動を……

第58回国会 参議院本会議 第14号(1968/04/19、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました条約二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、「レバノンとの航空協定」は、日本航空の世界一周路線及び南回り欧州路線を拡充するため、レバノンへの乗り入れの権利を確保する必要に基づいたものでありまして、わが国とレバノンとの間及びそれ以遠の定期航空業務について取りきめることを目的とし、わが国がこれまでに締結した航空協定と同様、業務の開始及び運営についての手続と条件を規定するとともに、両国の航空企業の運営路線を定めたものであります。

第58回国会 参議院本会議 第15号(1968/04/24、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました条約三案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、アジア=オセアニア郵便条約は、万国郵便連合憲章で認められた地域的郵便連合の一つであるアジア=オセアニア郵便連合の基本文書でありまして、連合の組織、任務、加盟国間の通常郵便物の取り扱い等を規定しております。  この連合は、地理的に接近し、つながりの深いアジア及びオセアニア諸国間の郵便関係の改善、利便の増大等をはかることを目的とするものでありまして、現在四カ国が加盟しております。

第58回国会 参議院本会議 第16号(1968/04/26、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました条約二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約は、海上における人命と財産の安全を確保するため、国際海運に従事する船舶の積載限度を画一的に規律するとともに、この積載限度を守って航行する締約国の船舶に対しては、他の締約国の港湾内における取り締まり検査をほとんど免除することを定めたものでありまして、実質的には一九三〇年の国際満載喫水線条約にかわるものであります。

第58回国会 参議院本会議 第18号(1968/05/08、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました領海及び接続水域に関する条約につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  この条約は、一九五八年の国際海洋法会議において、領海及び接続水域に関する慣習国際法の法典化を目的として採択されたものでありまして、領海の幅につきましては合意が成立しなかったため、規定が設けられておりませんが、領海の幅を測定するための基線、領海の無害通航権、接続水城等について規定しております。  委員会におきましては、慎重審議、特にポラリス潜水艦の領海通航の問題等につきまして熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。  五月七日、討論、採決の結……

第58回国会 参議院本会議 第22号(1968/05/17、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました条約三案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、「関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書」は、一九六四年から六七年までの貿易会議、いわゆるケネディラウンドにおける関税交渉の結果、参加国の関税を五年間に段階的に引き下げることを約束したものであります。  また、「交換公文」は、一定の乗用自動車に関するわが国の関税譲許の特例について、欧州経済共同体との間に取りきめたものであります。

第58回国会 参議院本会議 第23号(1968/05/22、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  わが国民の多年の念願でありました小笠原の返還につきましては、昨年十一月にワシントンで行なわれました佐藤総理大臣とジョンソン大統領との会談において、早期復帰のための具体的取りきめに関して日米両国が直ちに協議に入るとの合意に達し、自来交渉が行なわれた結果、本年四月五日に、この協定の署名が行なわれた次第であります。  この協定は、平和条約第三条の規定に基づいて米国が行使してきた小笠原諸島に対する施政権をわが国に返還する……

第58回国会 参議院本会議 第24号(1968/05/24、7期、自由民主党)

○三木與吉郎君 ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  両協定は、ニュージーランド及びメキシコが、それぞれ国内法により、沿岸から十二海里の水域に漁業専管水域を設定したことに対し、一定の期間わが国の漁業実績を確保するため、交渉を行なった結果、合意を見たものであります。  協定の内容は、ニュージーランドについては、沿岸から六海里と十二海里の間の操業区域において、両国政府の合意する規模のもとで昭和四十五年末まで底はえなわ漁法を認めるものであり、メキシコについては、沿岸から九海里と十二海里の間の操業区域において、昭和四十七年末までの五年間……


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データ更新日:2022/12/09

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