阿部竹松 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

阿部竹松参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第25回国会 参議院本会議 第13号（1956/12/08、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は日本社会党を代表いたしまして、さいぜんのわが同僚議員山本經勝君同様、今回、政府が本院に出しておりまする電気事業並びに石炭鉱業に対するところのスト規制法案に、断固反対の意見を申し述べるものであります。（拍手） 　御承知の通り、昭和二十八年にこの法律ができましてから、足かけ四ヵ年間、当時の政府は、労使の安定をはかるとか、あるいはまた将来の労使の均衡をはかるとか、あるいはまた調整をするとか、こういうような幾多の答弁が委員会あるいは本会議でなされたのでありまするけれども、その政府の委員会答弁、あるいはまた本会議における答弁は、何一つとして現在まで実施されなかったのであります。特に電気……

第27回国会 参議院本会議 第6号（1957/11/13、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は日本社会党を代表いたしまして、中小企業団体法案に対し修正の動議を提出するものでございます。修正案の詳細な内容その他につきましては、お手元に配付してございまする印刷物でごらんを願うことにいたしまして、その修正の内容と、その趣旨を御説明いたしたいと思うのであります。 　修正に当りまして、わが日本社会党といたしましても、中小企業の現状あるいはその実態にかんがみまして、現在の政府の政策の貧困さからくる苦境を切り抜けるため、あるいは組織法、資金、金融、その他税制の問題等につきましても、社会党より幾多の法案の成立を期待して提案している次第でございます。従いまして、組織法そのものに対しまし……

第31回国会 参議院本会議 第4号（1958/12/19、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私はただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。

第31回国会 参議院本会議 第10号（1959/01/29、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　ただいまのわが社会党の田中発言に対する小林議員の議長を通じての質問に対しての答弁は、はなはだ明瞭を欠く点がほとんどでありますも議事進行についての小林発言は、不穏当の個所とはいかなる個所か明示してほしい、ここに主眼点があるのでありまするから、議長よりもう一度田中君に発言を促して、不穏当の個所を明示していただきたい。 　以上、議長を通じてお願い申し上げます。（拍手、「明確にできなければ取り消せ」と呼ぶ者あり）

第31回国会 参議院本会議 第13号（1959/02/25、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　私はただいまの松岡平市君の動議に賛成いたします。

第31回国会 参議院本会議 第19号（1959/03/25、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいまの斎藤昇君の動議に賛成いたします。

第31回国会 参議院本会議 第25号（1959/04/08、4期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。

5期（1959/06/02〜）

第33回国会 参議院本会議 第1号（1959/10/26、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。

第33回国会 参議院本会議 第9号（1959/11/20、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私はただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。

第33回国会 参議院本会議 第12号（1959/11/30、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私はただいまの一松定吉君の動議に賛成いたします。

第34回国会 参議院本会議 第7号（1960/02/12、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　この際、私は、夕張炭鉱爆発について緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　私は日本社会党を代表いたしまして最近頻発しております、炭鉱災害、特にガス爆発について、その原因と対策と、それに対する政府の所信をたださんとするものであります。 　最近のガス爆発の発生は、御承知の通り、枚挙にいとまがないほど続発しておりまして、近年の一例を取り上げてみましても、茂尻炭鉱で一瞬にして六十名が犠牲者となり、あるいは太平洋炭鉱の三十九名とか、あるいはまた、大夕張炭鉱の六名、三井田川炭鉱の十二名、住友赤平炭鉱の十八名、あるいは明治赤池炭鉱の十七名というように、次から次へと大きな犠牲者が出ておる……

第34回国会 参議院本会議 第9号（1960/02/26、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第34回国会 参議院本会議 第12号（1960/03/21、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私はただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議院運営委員会の高橋委員長から報告されました佐々木盛雄君ほか四名から提出されました、国会の審議権の確保のための秩序保持に関するという、めちゃくちゃな悪法案、すなわち、略称デモ規制法案に、社会党の総意をまとめまして、反対の意見をこれから申し上げるものであります。（拍手） 　本法案は、御承知の通り、東京都の公安条例を前提として作っておるわけですが、公安条例につきましてかいつまんで申し上げてみますると、昭和二十三年七月六日のあの福井県大震災当時におきまして、労働組合が救援運動を組……

第35回国会 参議院本会議 第2号（1960/07/22、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。（拍手）
【次の発言】　私は、ただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。

第37回国会 参議院本会議 第8号（1960/12/22、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第38回国会 参議院本会議 第17号（1961/03/31、5期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、各会派を代表いたしまして、相次いで発生しております炭鉱災害の犠牲者の方々に対しまして深い哀悼の意を表しますると同時に、ただいま川上為治君が提案されました炭鉱災害防止に関する決議案に対しまして、賛成の討論を行なうものであります。 　近年、炭鉱災害が続発いたしまして、多くの人々の生命が失われているわけでございますが、その数を二、三あげてみますると、昭和二十七年―六百七十九名、二十八年―六百九十六名、二十九年―七百九名、三十年―六百六十六名、三十一年―六百十二名、三十二年―六百五十三名、三十三年―六百三十二名、このように毎年々々七百名に近い炭鉱労働者が犠牲になっているのでありまし……

6期（1962/07/01〜）

第42回国会 参議院本会議 第8号（1962/12/23、6期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和三十七年度特別会計補正予算（特第１号）、これに対し修正案を提案し、各位の御賛成を求めんとするものであります。 　就職促進手当四百五十円の頭打ちを六百円に修正する補正予算の提案理由。 　政府は就職促進手当として一日当たり四百五十円の頭打ち案を計上したが、この額を全額もらったといたしましても、月一万三千五百円にしか過ぎないのでございます。現在、一級地における生活保護費は一万三千四百七十円でありまして、まさにこの額にならったものであります。炭鉱労働者が山を離れた場合、まず失業保険に転落し、さらに生活保護に転落……

第43回国会 参議院本会議 第21号（1963/05/22、6期、日本社会党）

○阿部竹松君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました特定産業振興臨時措置法案に対し、質問をいたすものでございます。 　本法は、条文にしてわずか十三カ条、期間五カ年の短い臨時措置法でございまするが、私どもは、この法案そのものよりも、日本国経済憲法と言われました独禁法をないがしろにして立法化し、法案を作成した点を、きわめて重大視しいるものであります。立案当初は、通産当局を初め、関係各省におきまして、国際競争力の強化法案という名称で案を練っておったはずでございます。ところが、諸外国から横やりが入ったのでございましょうか、あるいは刺激を避けてのことであるかわかりませんが、あわてて名……

第48回国会 参議院本会議 第19号（1965/05/17、6期、日本社会党）

○阿部竹松君　ただいま議題となりました法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、御承知のように、産炭地域の地方公共団体の財政状態が悪化し、産炭地域の振興上必要な公共事業を十分に実施できない実情にありますので、その促進をはかるため、国が地方公共団体に対し財政上の援助をすることを定めようとするものであります。したがいまして、本法律案において、産炭地域振興臨時措置法を改正いたしまして、道、県に対しては、特定の公共事業につき、通常以上の経費を負担した場合に、そのために発行された地方債に対し、年利四分五厘の限度内で国から利子の一部を補給し、市町村に……

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