近藤鶴代 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

近藤鶴代参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第7号（1957/02/15、4期、自由民主党）

○近藤鶴代君　私は、この際、遺家族処遇問題に関する緊急質問の動議を提出いたします。
【次の発言】　さきに行われました首相代理の施政演説でも、また、大蔵大臣の財政演説の中にも、遺家族の処遇問題には少しも触れておいでになりませんでしたので、私は、この機会に政府のお考えを伺いたいのでございます。 　遺家族処遇の問題を、戦後十二年を経ました今日になっても、なおかつお尋ねしなければならないということは、まことに遺憾にたえないのでございますが、大切な基本的な問題を残したまま、遺族問題の解決が遅々として進まない状態にありますので、この際、遺族処遇問題の二、三の点について承わりたいのであります。 　遺族の団体……

5期（1959/06/02〜）

第39回国会 参議院本会議 第11号（1961/10/25、5期、自由民主党）

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告いたします。 　まず、通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について申し上げます。 　戦前、わが国とペルーとの通商航海関係は、大正十三年の修好通商航海条約によって規律されておりましたが、同条約は昭和十年ペルー側によって廃棄され、自乗、わが国民のペルーへの入国、同国での事業活動には、極端な制限が課せられていたのであります。戦後、この状態は漸次改善されましたが、条約による保障ではなかったため、政府は、新たに通商協定を締結するため、本年三月ペルー政府と……

第39回国会 参議院本会議 第12号（1961/10/27、5期、自由民主党）

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました核実験禁止に関する決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明いたします。 　初めに案文を朗読いたします。 　　　　核実験禁止に関する決議 　　最近ソ連が、核実験停止に関するジュネーヴ交渉の継続中にもかかわらず、突如として一方的に核実験を再開し、これに対応して、米国もまた地下における核実験を再開したことは、それがいかなる理由目的によるものであるにせよ、国際関係を激化し、究極には人類破滅の危険をもたらすものであつて、本院の深く遺憾とするところである。殊にソ連は、すでに二十回以上の実験を重ね、更に五十メガトンの核爆発実験を予告し、世界各国の反対にもかか……

第39回国会 参議院本会議 第14号（1961/10/31、5期、自由民主党）

○近藤鶴代君　ただいま議題となりました「第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件」、「関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件」、「関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し、又は撤回するためのドイツ連邦共和国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件」、「日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件」については、委員会において慎重審議を行ないましたが、詳細は会……

6期（1962/07/01〜）

第42回国会 参議院本会議 第8号（1962/12/23、6期、自由民主党）【政府役職：科学技術庁長官】

○国務大臣（近藤鶴代君）　私へのお尋ねの第一は、原子力を総合エネルギーとしての立場からというお尋ねでございましたが、ただいま日本の原子力は、御承知のとおり、きわめて初歩の研究の段階でございますが、昭和四十五年になりましたならば、おそらく総合エネルギーとしては約二％くらいが計算されるのではないかと思っております。 　また第二問は、石炭の科学的利用についてということでございますが、ガスあるいは火力発電、それ以外に、製鉄用のコークスの新しい製造法等による利用というようなことが考えられている程度でございます。（拍手）

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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