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北畠教真 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

北畠教真[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

北畠教真参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
901文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
2517文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
5回
3418文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

5期(1959/06/02〜)

第37回国会 参議院本会議 第8号(1960/12/22、5期、自由民主党)

○北畠教真君 ただいま議題となりました、公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、戦後のいわゆるベビー・ブーム時代に出生した児童が中学入学年令に達して明年度は百万人、明後年度は四十万人の中学生徒の急激増加が予想されますので、これに伴うはなはだしい教室不足に対処することを内容とするものであります。御承知の通り、現在、公立の義務教育諸学校の不正常授業を解消するための国庫負担法がありますが、その機能は、不正常授業が現に起きてから対処するものでありまして、近い将来当然に発生を予想できる……


6期(1962/07/01〜)

第41回国会 参議院本会議 第8号(1962/08/31、6期、自由民主党)

○北畠教真君 ただいま議題となりました公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、学校建築が、その性格上、耐震耐火の恒久建築を要求されると同時に、災害時には地域社会の避難救助の中心となる公共建築としての性質を持つものでありますことから、近来その鉄筋鉄骨化が強く要望されておりますことにかんがみ、従来、激甚災害のつど行なわれた特別措置のみに限定せず、広く一般的に、木造校舎から鉄筋鉄骨造の校舎への改良復旧が一そう促進されることを期待し、所要の改正を加えようといたすものであります。  すなわち、法案は、公立……

第42回国会 参議院本会議 第8号(1962/12/23、6期、自由民主党)

○北畠教真君 ただいま議題となりました昭和三十八年度以降小中学校児童生徒数の急減対策に関する請願外六十九件は、文教委員会における審査の結果、いずれも願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ内閣に送付すべきものと決定いたしました。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第43回国会 参議院本会議 第16号(1963/03/29、6期、自由民主党)

○北畠教真君 ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  まず、日本学校給食会法の一部を改正する法律案について申し上げます。  現在、学校給食法に基づいて行なわれております給食の普及率は、小学校五六%、中学校一八%程度でありますが、三十八年度からはさらに一歩を進めて、すべての義務教育諸学校に低廉な価格をもってミルク給食を実施できるよう予算措置がなされております。本法律案は、かような措置に伴い、学校給食用粉乳を一括して取り扱っている日本学校給食会に対し、新たに国が脱脂粉乳の供給に要する経費を補助できることとし、その補助相当額だけ供給価格を……

第43回国会 参議院本会議 第17号(1963/03/30、6期、自由民主党)

○北畠教真君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、学術、技術の振興のため、昭和三十八年度から、埼玉大学に工学部を、東京芸術大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学及び富山大学にそれぞれ大学院を、群馬大学に内分泌研究所を、京都大学に共同利用の数理解析研究所及び原子炉実験所を新設するとともに、国立大学の内部組織に関する規定を整備することといたしております。  また、中堅技術者の養成をさらに強化するため、昭和三十八年度に八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、高知、有明、大分及び鹿児島の十……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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