栗原祐幸 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

栗原祐幸参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

6期（1962/07/01〜）

第46回国会 参議院本会議 第30号（1964/06/20、6期、自由民主党）

○栗原祐幸君　私は、ただいま提案せられました賀屋興宣法務大臣に対する問責決議案に、自由民主党を代表して反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　ただいま承っておりますると、問責決議案理由の第一は、賀屋法務大臣は、さきに戦争遂行と敗戦の責任者として、国民の強い批判を受けているにもかかわらず、戦後、今日の国政の中枢に参画し、反動政治の先頭に立っているということでありまするが、まことに驚き入った結論を出されたものと考えるのであります。これは客観的な事実に目をおおった皮相な論理でありまして、私の断じて承服することのできぬものであります。すなわち、賀屋法務大臣が、昭和十六年十月、東條内閣組閣……

7期（1965/07/04〜）

第50回国会 参議院本会議 第6号（1965/10/18、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第1号（1965/12/20、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第4号（1965/12/27、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　国土総合開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第5号（1965/12/29、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいまの柳岡君の動議に賛成をいたします。

第51回国会 参議院本会議 第8号（1966/01/28、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第13号（1966/02/23、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第24号（1966/04/22、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

第51回国会 参議院本会議 第26号（1966/05/11、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいまの柳岡君の動議に賛成いたします。

第51回国会 参議院本会議 第29号（1966/05/27、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいまの柳岡君の動議に賛成いたします。

第51回国会 参議院本会議 第35号（1966/06/27、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいまの柳岡君の動議に賛成いたします。

第52回国会 参議院本会議 第6号（1966/07/29、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。

第53回国会 参議院本会議 第3号（1966/12/15、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　私は、ただいまの米田君の動議に賛成をいたします。

第53回国会 参議院本会議 第5号（1966/12/20、7期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいまの園田君の動議に賛成をいたします。

8期（1968/07/07〜）

第63回国会 参議院本会議 第6号（1970/03/18、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました法律案は、現在日歩建てで表示している五十八の法律の規定を一括して年利建て表示に改めようとするものであります。 　この年利建て移行にあたっては、原則として、〇・二五％刻みの数値で調整することとしておりますが、その際生じる端数部分については、国民負担の軽減をはかるよう調整しております。 　なお、税、社会保障関係等は、現行の日歩建ての利率等を、そのまま三百六十五倍した数値で表示することとしております。 　委員会におきましては、参考人として佐々木日本銀行総裁から意見を聴取するとともに、政府に対し質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を……

第63回国会 参議院本会議 第7号（1970/03/27、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。 　まず、国税通則法の一部を改正する法律案は、納税者の権利救済制度の改善をはかることを眼目とするものであります。 　そのおもなる改正内容は、第一に、現在の協議団制度を改め、税務の執行系統から切り離された機関として、国税不服審判所を国税庁に新設し、これに審査請求についての審理、裁決を行なわせることとしております。 　第二に、国税不服審判所長は、一定の手続を経て、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈による裁決もできることとし、それに伴う国税審査会を設置する等、審理手続の合理化をはかっております。 　その他委員……

第63回国会 参議院本会議 第8号（1970/03/31、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました法律案は、引き揚げ者等に対する特別交付金の請求期限を明年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。 　委員会における審査の詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上報告を終わります。（拍手）

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。 　まず、空港整備特別会計法案は、公共の用に供される空港の設置、改良、災害復旧、管理等の整備事業に関する経理を明確にするため、一般会計と区分して特別会計を設置しようとするものであります。

第63回国会 参議院本会議 第12号（1970/04/17、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。 　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、日本開発銀行の借入金等の限度額を、現行の自己資本の五倍から六倍に引き上げようとするものであります。

第63回国会 参議院本会議 第14号（1970/04/28、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました三法律案は、税制調査会の答申に基づき、昭和四十五年度税制改正の一環として、平年度三千五十億円の所得税を減税し、法人税負担の引き上げ、利子・配当等特別措置の整理合理化等を行なうものであります。 　まず、所得税法の改正案は、基礎控除等所得控除の引き上げ及び税率の緩和等を行なっております。この改正により、夫婦子三人の給与所得者の場合で、課税最低限は現在より約十万円高い、平年度約百三万円となり、さらに、年収百五十万円から二百万円の人は、平年分現行と比べて約三割近い負担軽減となっております。

第63回国会 参議院本会議 第17号（1970/05/13、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案は、昭和四十三年度において全国的にノリの被害が異常に発生したことにより、同特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる支払い財源の不足を埋めるための資金を、昭和四十五年度において一般会計から繰り入れようとするものであります。

第64回国会 参議院本会議 第1号（1970/11/24、8期、自由民主党）

○栗原祐幸君　本院議員瓜生清君は、去る十一月九日、突然の病魔に襲われ、急逝せられました。ここに、議員一同を代表して、つつしんで哀悼の意を表したいと存じます。 　君は大阪府枚方市の出身で、年若くして御母堂に死別されるなど、いろいろと御苦労が多かったと聞いております。昭和十七年、関西大学専門部を卒業し、直ちに兵役に従事されましたが、終戦となり、無事復員され、大阪府貝塚市にある織布会社に勤務されました。君が積極的に労働運動に挺身されたのはこのときからであり、自来、全繊同盟にあっては中央執行委員、副会長等の要職を歴任され、現在まで顧問として尽力されてこられました。そのほか、大阪府地方労働委員会委員、社……

9期（1971/06/27〜）

第70回国会 参議院本会議 第5号（1972/11/13、9期、自由民主党）

○栗原祐幸君　私は、ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五派共同提案にかかる日中共同声明に関する決議案につきまして、提案者を代表して趣旨を御説明いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　日中共同声明に関する決議（案） 　　さきの日中共同声明により、多年の懸案であった両国間の国交が正常化され、友好関係の基礎が樹立されたことは、国民とともに慶賀にたえない。 　　政府は、両国間の二千年にわたる長い交流の歴史にかんがみ、共同声明にうたわれた諸原則のもとに、すみやかに平和友好条約の締結等を進め、両国間の恒久的な平和友好関係を確立するとともに、両国の親……

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