和田鶴一 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

和田鶴一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

7期（1965/07/04〜）

第58回国会 参議院本会議 第9号（1968/03/30、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。 　この法律案は、積雪寒冷単作地帯等において農業振興計画に基づく土地改良事業などを継続して実施する必要があるため、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の五法の有効期限を、さらに昭和四十六年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、法律の有効期限延長の理由や運用の方針、農業振興計画の事業実績等について質疑が行なわれました。 　質疑を終了し、劇に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、川村委員から、自民、社会、公明三党共同の附帯決……

第58回国会 参議院本会議 第13号（1968/04/15、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 　まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、北海道の畑作農業の現状にかんがみ、農林漁業金融公庫が畑作農業者に対して貸し付ける営農改善資金の貸し付け条件等の改善をはかるとともに、その貸し付け資格の認定申請期限を五カ年延長しようとするものであります。

第58回国会 参議院本会議 第14号（1968/04/19、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました森林法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近の林業の動向に対処して、個々の森林所有者の施業の合理化と計画化を促進するため、森林所有者が作成する森林施業計画についての認定の制度を設け、これに伴って全国森林計画及び地域森林計画の期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人の意見も聞き、森林施業計画認定制度の性格及び運用方針、木材需給、外材輸入、木材価格水準、林業労働、造林、林道等の実情と対策について質疑が行なわれた後、任田委員から、附則の全国森林計画……

第58回国会 参議院本会議 第16号（1968/04/26、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、第一に、農業における自立経営の育成をはかるため、農林漁業金融公庫に、農業経営の改善に必要な総合施設資金の貸し付けを行なわせるとともに、当該資金を借り受けた農業者の必要とする運転資金の債務保証等について、農業信用保険協会が保険を行なうことができることとし、第二に、農畜水産物の卸売り市場施設等の整備改善をはかるため、農林漁業金融公庫に卸売り市場近代化資金の貸し付けを行なわせようとするものであります。 　委員会におきましては、まず、総合資金の性格、構造政策と総合資金の貸し付け方針、……

第58回国会 参議院本会議 第21号（1968/05/15、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました競馬法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法律案は、昭和四十二年度限りで地方競馬の施行権を失った指定市町村の急激な財政上の影響を考慮して、昭和四十三、四十四の両年度に限り、その収入減を段階的に緩和するため、都道府県が財源補てんの措置を行なうことができるようにするとともに、競馬掛の存在する特別区以外の特別区についても、当分の間、特例措置により、地方競馬の施行権能を与えようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案提出の経緯、競馬廃止市町村の財政状態、財源補てんの方法、特別区に対する特例措置及……

第58回国会 参議院本会議 第23号（1968/05/22、7期、自由民主党）

○和田鶴一君　ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、魚価安定基金の解散に関する法律案は、漁業生産調整組合等が多獲性魚の価格安定のため、自主的に行なう事業に助成することを目的として設立された魚価安定基金を、最近における多獲性魚の生産及び流通をめぐる諸事情の変化にかんがみて解散するとともに、その清算の手続及び剰余財産の帰属等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、今後における魚価安定対策、剰余金の配分方法等について質疑が行なわれ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきも……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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