楠正俊 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

楠正俊参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

7期（1965/07/04〜）

第55回国会 参議院本会議 第12号（1967/05/27、7期、自由民主党）

○楠正俊君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、昭和三十七年以降、政府において行なわれている本法の全面的改正作業がいまだ完了せず、なお若干の時日を要するため、これまで二回にわたって延長されてきた一般著作権の保護期間を、さらに二年間暫定的に延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、著作権制度審議会の答申内容、これを受けての政府の改正作業の進行状況、写真、映画、レコード等における著作権保護の問題、教科書等教育目的に利用される際の著作権制限の問題、来月行なわれるベルヌ条約ストッ昭和四十……

8期（1968/07/07〜）

第63回国会 参議院本会議 第10号（1970/04/08、8期、自由民主党）

○楠正俊君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、秋田大学に民学部を増設し、佐賀大学に大学院を設置しようとするものであります。 　委員会におきましては、秋田大学に医学部を増設する理由及び経過、医師及び看護婦の養成計画、大学院の機能、学術振興のあり方、産学協同、大学の管理運営の問題などについて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終了し、次いで永野理事より各党共同提案にかかる施行期日についての修正案が提出されました。 　討論もなく、採決の結果、修正案及び修正部分を除く衆議……

第63回国会 参議院本会議 第14号（1970/04/28、8期、自由民主党）

○楠正俊君　ただいま議題となりました著作権法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　現行著作権法は、明治三十二年に制定され、その後数度の改正を経て今日に至っております。ところが、最近における著作物及び実演等の利用の多様化と国際的な著作権保護制度の発達などに比較した場合、現行法は非常に立ちおくれたものとなっておりますので、今回これを全面的に改めるべく、本法案が提出されたのであります。 　委員会におきましては、法案の重要性にかんがみ、日本写真家協会の丹野章君ほか五名の参考人を招き、関係各界の意見を聞くとともに、政府側に対して、法案の目的、著作者や実演家等の権利の内容……

第63回国会 参議院本会議 第16号（1970/05/12、8期、自由民主党）

○楠正俊君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、日本私学振興財団法案について申し上げます。 　本法律案は、私立学校教育の振興をはかるため、私立学校振興会を発展的に解消して日本私学振興財団を設立し、私立大学等の経常費補助金及び助成金の交付、資金の貸し付け等の業務を総合的かつ効率的に行なわせようとするものであります。 　なお、本法律案において、新たに設けられる私立学校法第五十九条第十項及び十一項の学校法人に対する所轄庁の権限に関する規定は、政令で定めるまでの間適用しない旨の修正が衆議院で行なわれました。 　委員会におきましては、……

第64回国会 参議院本会議 第1号（1970/11/24、8期、自由民主党）

○楠正俊君　私は、皆さまのお許しを得まして、議員一同を代表し、去る九月十七日逝去されました参議院議員従三位勲二等故吉江勝保君の御霊に対し、つつしんで御冥福をお祈り申し上げますとともに、君の生前の御功績をしのびつつ、心からなる追悼のことばを申し述べたいと存じます。 　君は、明治三十三年四月八日京都府に生まれ、齢七十歳、参議院議員として、また、円熟した政治家として、今後いよいよその御活躍が期待されておりましたのに、不幸病魔のおかすところとなり、薬石効なく、その生涯を閉じられたのであります。いま、私は君の生前の温顔を思い浮かべ、悲しみの胸に迫るを禁じ得ません。 　七十年の生涯を通じ、地方自治の刷新、……

9期（1971/06/27〜）

第71回国会 参議院本会議 第22号（1973/06/22、9期、自由民主党）

○楠正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公立の小学校の屋内運動場の新増築費及び政令で定める児童生徒急増市町村の設置する小中学校の校舎の新増築費について、国の負担割合を引き上げ、もって、公立文教施設整備の促進をはかろうとするものであります。 　委員会におきましては、公共事業繰り延べと文教施設整備との関連、過密地域における学校用地確保と高校増設に対する施策、危険校舎の解消の促進、学校統合の進め方などの諸問題について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 　質疑……

第71回国会 参議院本会議 第24号（1973/06/29、9期、自由民主党）

○楠正俊君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました国立学校設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに文部大臣に質問をしたいと思います。 　まず、冒頭に伺いたいのは、この法律案の仕組みと形式に関しての問題であります。 　本案は、旭川医科大学等の新設並びに新構想に基づく筑波大学の創設を規定したもので、そのために、国立学校設置法、学校教育法、教育公務員特例法等の一部を改正しているものでありますが、何か、法律形式上おかしいとか、筑波大学の関係は分離して、別の法律によったほうがよいというような議論もありますので、最初に、この点を明らかにしておかなければならないと思うのであります……

第71回国会 参議院本会議 第39号（1973/09/25、9期、自由民主党）

○楠正俊君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行なうものであります。 　数年前の激しかった大学紛争は、単に大学だけでなく大きな社会問題として、いまだわれわれの記憶に新たなものがあるのであります。大学制度は曲がりかどにきている、再検討期に達したと言い叫ばれてから久しいものがありますが、しかしながら、真に大学が発展する社会の情勢に即応して、新時代にふさわしい本質的な改革が行なわれたか、遺憾ながらきわめて疑問であります。いまもなお、古い時代の治外法権的な大学自治の理念が、象牙の塔的感覚の教育、研究の理念が、閉鎖的な人事管理の体……

11期（1977/07/10〜）

第82回国会 参議院本会議 第12号（1977/11/25、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました中小企業倒産防止共済法案について、商工委員会における審査経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の中小企業をめぐる経済環境にかんがみ、取引先企業が倒産した場合、その影響による連鎖倒産の防止を図るため、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じ、その十倍までの貸し付けを受けられることなどを内容とする中小企業者の相互共済制度を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、当面の倒産防止対策としての本制度の役割りなどの問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案……

第84回国会 参議院本会議 第6号（1978/01/31、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における円相場の大幅な上昇により事業活動に著しい支障を生じつつある中小企業者に対し、経営の安定を図るために必要な資金の低利融資、償還期間の延長など、金融上の助成措置及び税制上の特別措置などを講じようとするものであります。 　委員会におきましては、当面の円高対策としての本制度の役割りなどについて熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべき……

第84回国会 参議院本会議 第12号（1978/03/31、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました計量法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際度量衡総会の決議等に基づき、計量単位について所要の追加を行うとともに、公害計測の充実のため必要な計量器の範囲を拡大し、あわせて計量器製造事業の登録等の手数料を改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、計量行政の方向と改正案の内容、公害計測の適正化に関する問題等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　……

第84回国会 参議院本会議 第16号（1978/04/17、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、特許協力条約を実施するため、同条約に基づく国際出願等に関し、特許庁と出願人との間における手続を定めるとともに、特許法、実用新案法等の規定を整備しようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わりましたところ、安武理事より、日本共産党を代表して、国際出願の翻訳文と原文に不一致があった場合の審査手続に係る修正案が提出されました。 　原案及び修正案に対する討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数を……

第84回国会 参議院本会議 第20号（1978/05/10、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法案は、いわゆる構造不況業種の置かれている深刻な現状にかんがみ、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備について、その処理を促進するための措置を講じようとするものでありまして、主な内容としては、特定不況産業の指定、特定不況産業ごとの安定基本計画の作成、設備処理などに係るカルテル実施の指示及び設備処理資金の借り入れに係る債務保証業務を行う特定不況産業信用基金の設立等の措置が定められております。 　なお、衆議院において、本案の目的に、「雇用の……

第84回国会 参議院本会議 第25号（1978/06/14、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴い、共同開発区域において日本国と大韓民国の開発権者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう鉱業法の特例を設けようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。 　第一は、大韓民国の開発権者と共同して、石油及び可燃性天然ガスを探査……

第84回国会 参議院本会議 第26号（1978/06/16、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　ただいま議題となりました三法案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、液化石油ガス消費者保安対策を充実するため、販売事業者の保安責任の強化等の措置を講じようとするものであります。 　石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案は、石油開発公団を石油公団に改め、公団みずからが石油の備蓄を行うこととするなど、石油備蓄対策を強化するために必要な措置を講じようとするものであります。 　特定機械情報産業振興臨時措置法案は、機械情報産業の技術の確立、品質、……

第90回国会 参議院本会議 第3号（1979/11/30、11期、自由民主党・自由国民会議）

○楠正俊君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、当面する内外の重要課題について、総理ほか関係閣僚に若干の質問をいたします。 　さきの特別国会における政治の停滞については所信表明の冒頭において総理より反省の表明がありましたが、この異常事態の責任は、もとより総理一人に帰すべきものではなく、わが党全党が心して反省し、失われた政治への信頼を回復し、国民の信託にこたえることを誓うものであります。 　解散以来、政治、行政の空白はすでに二カ月有余を経過し、この間、内外の政治、経済情勢は大きく変わり、今日ほど重要問題が一挙に山積しているときはありません。 　総選挙による国民の厳しい審判は、参議院に引き続……

12期（1980/06/22〜）

第96回国会 参議院本会議 第24号（1982/07/30、12期、自由民主党）

○楠正俊君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました共産党及び一部小会派の提出に係る参議院議長徳永正利君不信任決議案に対し、断固反対の意見を表明するものであります。 　反対の第一の理由は、本決議案が余りにもタイミング外れであり、何の目的を持ち、意図がどこにあるのか、かいもく不可解であるということであります。 　本院公職選挙法特別委員会において公職選挙法改正案の採決が行われたのは去る九日、これを受けての本会議上程は十六日のことでございまして、提案者側が違法、無効をあくまでも譲らないとすれば、その主張は事柄のあった直後に行動をとるべきが筋であります。 　しかるに、公職選挙……

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