大島友治 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

大島友治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

11期（1977/07/10〜）

第91回国会 参議院本会議 第1号（1979/12/21、11期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、減額退職年金制度の改正など、国家公務員共済組合の年金制度の改正に準じた措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等の実施期日を原案より半年間おくらせ、昭和五十五年七月一日とする旨の修正が行われております。 　委員会におきましては、長期給付の掛金率……

第91回国会 参議院本会議 第8号（1980/03/31、11期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、 　第一に、新潟大学、金沢大学及び岡山大学の三大学の法文学部を改組して、文、法、経等の九学部を設置すること、 　第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に大学院を設置し、北海道大学に医療技術短期大学部を併設すること、 　第三に、福島大学経済短期大学部を経済学部への発展的転換に伴い廃止すること、 　第四に、弘前大学及び岡山大学の両養護教諭養成所を最後に九つの養成所すべてが学部への転換を終わったため、国立養護教諭養成所設置法を廃止すること等を定めたものであります。 　委員会……

第91回国会 参議院本会議 第10号（1980/04/23、11期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散し、新たに国立のオリンピック記念青少年総合センターを設置することにより、青少年教育の充実発展を図ろうとするものであります。委員会におきましては、行政改革と特殊法人を解散して国立の機関とすることとの関係、直轄化に伴う職員の処遇、国立オリンピック記念青少年総合センターの今後の整備計画と運営方針、青少年社会教育の現状と今後の充実策等について熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を……

第91回国会 参議院本会議 第11号（1980/04/25、11期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制と教職員定数の標準の改善を図ろうとするものであります。まず、学級編制については、小・中学校の四十人学級の実現を初めとして、複式学級、特殊学級及び特殊教育諸学校についてそれぞれ改善を行うこととしております。次に、教職員定数については、教頭定数及び小学校の専科教員の数の充実、中学校の免許外担当教員の解消及び高校の習熟度別学級編成のための教員の加配のほか、養護教員、寮母、学校栄養職員、事務職員などの配置基準の改善を行うこととし……

12期（1980/06/22〜）

第98回国会 参議院本会議 第17号（1983/05/25、12期、自由民主党）

○大島友治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣中曽根康弘君問責決議案に対し、断固反対の意見を表明いたすものであります。 　反対の第一の理由は、何がゆえに本決議案を提出したのか、趣旨、目的、理由がきわめて不明確である点であります。 　およそ本院における総理大臣の問責決議案は、これを提出いたすには、国民がひとしく理解し、納得する重大な政治的理由がそこになければなりません。しかしながら、ただいま提案者よりその趣旨説明を承ったわけでありますが、中曽根内閣を真に問責するに値するほどの政治的理由ありと判断するにはほど遠い内容のものでありまして、提案者の真意は那辺……

13期（1983/06/26〜）

第102回国会 参議院本会議 第3号（1984/12/21、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月十日付の人事院の一般職の職員の給与についての勧告を政府として慎重に検討した結果、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については勧告の趣旨に沿って措置することとし、そのため所要の改正を行おうとするものであります。 　その主な内容は、全俸給表の全俸給月額を平均三・三％引き上げるとともに、扶養手当、住居手当、通勤手当、医師等に対する初任給調整手当等の額の改定等を行おうとするものであります。 　次に……

第102回国会 参議院本会議 第10号（1985/03/29、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、昭和六十年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情、その他の事情等を勘案し、政府として国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備を行うとともに、自己都合退職手当支給率及び長期勤続者に係る退職手当支給率を改定し、あわせて定年前にその者の事情によらないで退職することとなった者の退職手当について特例措置を設け……

第102回国会 参議院本会議 第14号（1985/04/24、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、去る二月の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、父母等に対する遺族補償年金の受給資格年齢を六十歳以上に引き上げるとともに、年金たる補償の額の改定規定及び福祉施設に関する規定等の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、公務災害の審査、認定作業促進のための具体策、公務災害認定基準の再検討、スライド改定率を六％とした理由、若年死亡者に対する遺族補償のあり方、民間における法定外給付の実情と公……

第102回国会 参議院本会議 第18号（1985/05/24、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、本年四月分以降平均三・四％程度増額することとしております。第二は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を、本年四月分以降増額するほか、八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額を行うこととしております。第三は、普通恩給及び普通扶助料の最低保……

第102回国会 参議院本会議 第19号（1985/05/31、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額について、恩給の改善措置に準じその引き上げを図るほか、所要の措置を講じようとするものであります。 　その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を本年四月分以降、五十九年度の国家公務員給与の改善内容に準じて平均三・四％程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したものに係る年金額については、五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じて平均一・八三％程度引……

第102回国会 参議院本会議 第21号（1985/06/19、13期、自由民主党・自由国民会議）

○大島友治君　ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、昨年十二月十八日に行われた臨時行政改革推進審議会の答申に基づいて、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため提出されたものであります。 　その内容は、第一に、地方公共団体に対する国の関与の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可等国が関与しているもののうち、二十六事項について廃止または緩和等を図ること。第二に、地方公共団体に対する必置規制の整理合理化で……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第3号（1989/10/05、15期、自由民主党）

○大島友治君　私は、自由民主党を代表して、当面する国政の重要課題について、総理ほか関係閣僚に対し若干の質問をいたしたいと存じます。 　今、参議院は、憲政史上初の大きな転換期を迎えることになりました。過ぐる参議院の通常選挙において、我が党はまことに大敗を喫しました。その原因は、リクルート、消費税、農政不信など、いわゆる三点セットという厳しい逆風の中で行われたことによるものと言われていますが、私なりに分析すれば、その根源は、国民の自民党に対する政治不信が一挙に爆発したものではないでしょうか。我々は、ややもすると一党支配の長期政権になれ過ぎ、立党の初心を忘れておごりはなかったのか、国民の声に謙虚に耳……

第119回国会 参議院本会議 第2号（1990/10/17、15期、自由民主党）【政府役職：科学技術庁長官・原子力委員長・宇宙開発委員長】

○国務大臣（大島友治君）　佐々木議員の御質問に対しお答えをいたします。 　我が国のエネルギー資源の約八〇％を海外からの輸入に依存していることはこれは御承知のとおりであり、今後とも着実なエネルギー需要の伸びが見込まれる我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保することが極めて重要であるとまず私は考えておるのでございます。 　原子力につきましては、供給の安定性、さらに経済性、そして環境影響等の面で極めてすぐれているというふうに私も心得ており、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の克服に貢献する重要なエネルギー源であるというふうに私は考えております。 　そこで、今日、中東情勢の不安定化によりまして……

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