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大木正吾 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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大木正吾参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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0文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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3回
15415文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
12440文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
4804文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
12回
32659文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

12期(1980/06/22〜)

第94回国会 参議院本会議 第8号(1981/03/23、12期、日本社会党)

○大木正吾君 私は、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、総理並びに関係大臣に対し質問いたします。  昭和五十六年度予算について、政府は、歳出規模を一けたに抑え、公債発行額を二兆円減額できたといたしまして、財政再建に大きく踏み出したと自己評価しておられます。確かに歴史的にも、また国際比較におきましても、まさに異常としか言いようのない公債依存の赤字財政から一刻も早く脱却しなければならないことは当然でありましょう。  しかし、問題は財政再建の手段であります。今回の公債発行二兆円……

第95回国会 参議院本会議 第5号(1981/10/02、12期、日本社会党)

○大木正吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、昨今の経済動向、さらに財政再建の長期見通しなどを中心といたしまして、総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。  まず、行革特例措置法案について、財政再建との関係をただしたいと存じます。  多数を背景に、三十六本もの法律案を無理やりにぶち込んだ雑炊法案とも言うべき一括法案は、国会の通過をしやすくするという小手先の配慮ばかりが先走りまして、国会の審議権を侵す危険のある強引な取り扱いでありまして、鈴木内閣の不見識と今後の議会運営に強い警告を発しておきます。  この一括法案は、行革国会の唯一の目玉法案と政府は喧伝しておりますが、この法案による五十七年の歳……

第96回国会 参議院本会議 第13号(1982/04/14、12期、日本社会党)

○大木正吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたします。  政府原案につきましては、すでに衆議院の審議の段階で、わが党は反対の立場を表明し、独自の修正案を提案いたしました。政府原案は、全体といたしまして、金利及び公庫融資賃貸住宅家賃の引き上げにより、国、公庫あるいは地方住宅供給公社などにつき、それぞれの財政の効率化を図ろうとするものであります。しかし、その立脚点は、国民の生活安定というよりは、むしろ第二臨調をよりどころにいたしました鈴木内閣の行財政改革の路線、すなわち福祉切り捨ての……


13期(1983/06/26〜)

第100回国会 参議院本会議 第7号(1983/10/07、13期、日本社会党)

○大木正吾君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の昭和五十五年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。  その概要を申し上げますと、同協会の五十五年度末における財産状況は、資産総額二千百二十四億二千百万円、負債総額八百七十一億四千五百万円、資本総額千二百五十二億七千六百万円となっております。  また、当年度中の損益は、経常事業収入二千七百十四億三千百万円に……

第101回国会 参議院本会議 第10号(1984/03/31、13期、日本社会党)

○大木正吾君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本件は、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。  その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、最近の経営状況にかんがみ、財政基盤を強化するため、五十九年度以降三カ年の経営見通しに基づき、受信料の月額を平均一五・五%引き上げるとともに、受信料体系を訪問集金及び口座振替の二本立て料金制に改め、訪問集金の料金は普通契約につきまして六百八十円、カラー契約について一千四十円とし、口座振替の料金は訪問集金よ……

第101回国会 参議院本会議 第12号(1984/04/20、13期、日本社会党)

○大木正吾君 ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの中距離通話料につきまして、現行の十五秒ないし五秒ごとに十円であるものを、十五・五秒ないし七秒ごとに十円に引き下げるとともに、その距離段階区分を六段階から四段階に統合しようとするものであります。  委員会におきましては、遠距離通話料の値下げ報道をめぐる問題、料金決定原則の早期確立、今後の電話料金体系のあり方、電話の福祉施策、VANの振……

第101回国会 参議院本会議 第16号(1984/05/18、13期、日本社会党)

○大木正吾君 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備えるため、義務船舶局の運用要件等を整備し、あわせて社会経済活動の国際化の進展にかんがみ、相互主義に基づいて、外国人等にも一定範囲の無線局について免許を与えることができることにするとともに、電波法関係手数料について、上限額の法定制を改め、実費の範囲内で政令で定めることができるようにするものであります。  委員会におきましては、放送衛星「ゆり二号a」の故障とその対策、手数……

第101回国会 参議院本会議 第22号(1984/07/13、13期、日本社会党)

○大木正吾君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本件は、日本放送協会の昭和五十六年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。  その概要を申し上げますと、同協会の五十六年度末における財産状況は、資産総額二千三百四十二億九千八百万円、負債総額九百三十八億千五百万円、資本総額千四百四億八千三百万円となっております。  また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百十五億七千六百万円に対……

第102回国会 参議院本会議 第20号(1985/06/07、13期、日本社会党)

○大木正吾君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました三法律案について、中曽根総理並びに関係大臣に質問をいたします。  国債の累積残高が百三十三兆円、その利払い費が歳出総額のほぼ二割に当たる十兆円近くに達し、社会保障費をも上回る事態に至りました。そして、福祉抑圧の反面、防衛費のみを突出させる予算を断じて許すわけにはまいりません。これまでの国会論議を通じて、財政再建にビジョンなき発言を繰り返してきた中曽根総理に対し、私は改めて将来の財政運営についての基本認識を問い直さざるを得ないのであります。  第二次石油危機以後の自民党内閣、とりわけ中曽根内閣の経済運営は、言葉では内需拡大を唱えな……

第102回国会 参議院本会議 第22号(1985/06/24、13期、日本社会党)

○大木正吾君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する三法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。  冒頭に、私は、中曽根内閣が現下の我が国経済を取り巻く内外の厳しい諸情勢を的確に受けとめようとせず、依然として当面の糊塗策に固執し、その場しのぎの経済運営の基本姿勢を改めようとしないことを指摘しないわけにまいりません。  政府の経済見通しや経済運営の基本方針は、口先だけは内需拡大を唱えながら、これを現実に結びつける有効な具体策は何一つ実行することなく今日に至っています。その結果、海外から貿易や金融等の国際……


14期(1986/07/06〜)

第112回国会 参議院本会議 第15号(1988/04/27、14期、日本社会党・護憲共同)

○大木正吾君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、多極分散型国土形成促進法案について、総理初め関係閣僚に対し質問いたします。  法案の内容に入る前に、本法案の提出責任者であります奥野国土庁長官の最近の反中国発言について伺います。  奥野長官が、靖国神社参拝に関連して中国のケ小平氏を名指しで誹謗し、重要な日中外交関係に背を向ける発言をいたしました。このことは見逃し得ない外交事件であります。そして、昨年の九月十八日の本院本会議における決議に反するばかりではなく、侵略戦争を正当化するがごとき言動でありまして、まことに許しがたい問題であります。この機会に、奥野長官の発言の取り消しと謝罪、そし……

第112回国会 参議院本会議 第20号(1988/05/25、14期、日本社会党・護憲共同)

○大木正吾君 産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告いたします。  本調査会では、まず、各委員により述べられました意見を踏まえ、調査のテーマを決めた後、構造調整における我が国産業、経済の現状とその抱える問題、資源問題、石炭問題などについて、委員相互間の積極的な自由討議、参考人の意見聴取、関係政府当局に対する質疑を行い、また現地調査、地方公聴会を行うなど、鋭意調査に努めてまいりました。  これらの調査の経過については中間報告書をまとめ、去る五月二十日、議長に提出いたしました。  次に、その主な内容を申し上げます。  まず、第一部の「我が国経済・産業の現状と今後の課題」に……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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