田沢智治 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

田沢智治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第22号（1984/07/13、13期、自由民主党・自由国民会議）

○田沢智治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま趣旨説明がありました臨時教育審議会設置法案につきまして、総理大臣及び文部大臣に若干の質問を行いたいと存じます。 　まず最初に、中曽根総理は、今国会の施政方針演説において、今日における国政上最大の課題として教育改革を取り上げ、その断行に取り組む決意を表明され、次いで、この臨時教育審議会設置法案を提案されたのであります。この総理の教育改革構想は広く国民に受け入れられ、大きく期待されるに至っております。そして今日では、教育改革の必要性については国民的合意がほぼでき上がっていると言っても過言ではありません。ここに、教育改革というまことに重……

14期（1986/07/06〜）

第109回国会 参議院本会議 第10号（1987/09/04、14期、自由民主党）

○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、臨時教育審議会の答申を踏まえ、高等教育の改革を積極的に推進するため、文部省に、大学に関する基本的事項を調査審議する大学審議会を新設するとともに、既設の大学設置審議会及び私立大学審議会を再編統合して、大学の設置認可等について調査審議する大学設置・学校法人審議会を設置しようとするものであります。 　なお、衆議院において、施行期日についての修正が行われております。 　委員会におきましては、中央教育審議会との関係、大学自治の尊重、委員の構成と運営のあり方、私学の自主性尊重の……

第112回国会 参議院本会議 第15号（1988/04/27、14期、自由民主党）

○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、児童生徒が急増している地域にある公立の小中学校の施設の整備を引き続き促進するため、これらの学校の校舎の新増築に要する国の負担割合の特例措置を昭和六十七年度まで継続するほか、関連法律の規定の整備を行おうとするものであります。 　なお、衆議院において施行期日の修正が行われております。 　委員会におきましては、児童生徒急増市町村の今後の推移とその対応策、学校規模の適正化、不足教室の解消等施設整備の方針、アスベストの除去対策、養護学校等の施設整備と高等部設置の促進などの諸問……

第112回国会 参議院本会議 第18号（1988/05/18、14期、自由民主党）

○田沢智治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、国立大学共同利用機関の連携、協力に基づく総合研究大学院大学の新設、三重大学の医療技術短期大学部の併設、京都工芸繊維大学の工業短期大学部の廃止のほか、昭和六十五年度に予定されている新テストの実施に対応するための大学入試センターの所掌事務の改正、さらに昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。 　なお、衆議院において施行期日についての修正が行われております。 　委員会におきましては、参考人……

第112回国会 参議院本会議 第20号（1988/05/25、14期、自由民主党）

○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、初任者研修制度を創設しようとするものであります。 　その主な内容は、第一に、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教員に対し、採用後一年間、指導教員による指導・助言を中心とした初任者研修を実施すること、第二に、初任者研修制度の対象となる教員の条件つき採用期間を現行の六月から一年に延長することなどであります。 　なお、幼稚園の教員に対しては、当分の間、初任者研修と……

15期（1989/07/23〜）

第120回国会 参議院本会議 第16号（1991/04/09、15期、自由民主党）

○田沢智治君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案 　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。 　　日ソ両……

17期（1995/07/23〜）

第133回国会 参議院本会議 第1号（1995/08/04、17期、自由民主党・自由国民会議）

○田沢智治君　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党の共同提案に係る「中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案」につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案 　　本院は、わが国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。 　　中国の地下核実験に続き、フランスが核実験の再開を決定したことは、それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球……

第134回国会 参議院本会議 第2号（1995/10/03、17期、自由民主党・自由連合）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（田沢智治君）　石井議員からの、今回の見直し案でオウム類似事件の再発を防止できると考えているかとの質問でありますが、現段階では見直し案の内容が具体的に提案されていないので所見を申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。 　なお、オウム真理教をめぐるこの事件は、類例のない凶悪事件であると思われるので、宗教法人法だけの問題ではなくして、宗教法人法だけですべての対応を行うことは困難であると私は考えております。 　以上。（拍手）

第134回国会 参議院本会議 第4号（1995/10/05、17期、自由民主党・自由連合）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（田沢智治君）　岡野議員にお答えを申し上げます。 　オウム真理教に対する破防法適用問題は、オウム真理教が引き起こしました一連の犯罪史上類例のない凶悪な犯罪に対して、二度と再びこういう事件を起こしてはならないという決意を持って対処しなければならないと、私はそう思っております。 　それゆえ、本件に関しましては、現在、公安調査庁において、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否かを法と証拠に基づいて厳正に着々と検討している段階にあると報告を受けております。 　以上のように、総理の見解と基本的な違いはないという考えでございます。御了解ください。（拍手）

第140回国会 参議院本会議 第14号（1997/03/28、17期、自由民主党）

○田沢智治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成九年度政府予算三案について賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものでございます。 　政府・与党は、バブル崩壊後の経済的苦境から我が国経済の活力を取り戻すため、平成七年九月に過去最大規模の経済対策を策定したほか、昨年三月には規制緩和推進計画を見直し、本年一月には平成八年度補正予算を成立させるなど、切れ目のない経済財政運営に努めてきたところであります。これらにより、我が国経済は、民間設備投資を中心とする国内需要の堅調な伸びを背景に景気の回復の動きを続け、平成八年度の経済成長率は政府見通し二・五％を上回ることが確……

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