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吉川芳男 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

吉川芳男[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

吉川芳男参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
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議会役職
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7回
11153文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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4回
10280文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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参議院在籍時通算
11回
21433文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
0回
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※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

16期(1992/07/26〜)

第126回国会 参議院本会議 第7号(1993/03/29、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、現行法の有効期間を平成十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。  委員会におきましては、本法律案提出の背景及び理由、水産加工資金貸し付けの運用状況、水産加工業の体質強化策、水産加工品の輸入動向、我が国漁業を取り巻く状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会致をもって……

第126回国会 参議院本会議 第10号(1993/04/09、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、林業の担い手の養成確保等に資するため、青年林業者等養成確保資金を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。  また、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材の供給体制の確保を図るため、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づける等、所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、その質疑の主なものは、林業担い……

第126回国会 参議院本会議 第11号(1993/04/16、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、経営等改善資金を拡充するとともに、青年漁業者等養成確保資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。  次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、漁協等の行うことができる事業の内容を充実するとともに、事業の譲渡の適正な実施を確保するための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。  次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、漁協の合併及び事業経営計画の提出期限の延長等の措置を講じようとするも……

第126回国会 参議院本会議 第13号(1993/04/26、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、一定の要件を満たす法人格を有しない団体に対する組合員資格等の付与、農業共済組合等の負う共済責任の範囲の拡大、共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化等所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、新政策と今回の法改正との関係、共済掛金に係る国庫負担割合及び事務費国庫負担金のあり方、本制度における加入促進対策等について質疑が行われましたが、その詳……

第126回国会 参議院本会議 第23号(1993/06/08、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました三法律未につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、農業経営の目標の明確化、農業経営の改善を図ろうとする者に対する農用地の利用の集積、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の農業経営基盤の強化のための措置を総合的に講じようとするものであります。  次に、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に 関する措置等を講じようとするものであります。  次に、特定農山村地域における農林業等……

第126回国会 参議院本会議 第24号(1993/06/11、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定できるようにすること等所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有機農産物等の特別表示ガイドラインと特定JAS規格の関連性、特定JAS規格の内容、農薬の検査体制のあり方、有機農業の動向と推進策、輸入農産物の安全性等について質疑が行……

第129回国会 参議院本会議 第17号(1994/05/16、16期、自由民主党)

○吉川芳男君 私は、自由民主党を代表して、羽田総理並びに関係大臣に若干の質問をするものであります。  まず、政治姿勢について伺います。  先月八日、細川総理の突然の辞意表明により、ちょうど三週間日にようやく羽田内閣は成立を見たわけであります。疑惑に満ちた細川内閣が退陣すれば、連立与党が続く限り、だれの目にも羽田副総理兼外務大臣が総理の座を引き継ぐ人だと思われながら、何ゆえかくも日時を要し難産になったのか。  それは、今さら私が指摘するまでもなく、連立与党内の政策の合意形成に手間取ったことと、唐突な統一会派「改新」の結成により、これに反発した社会党の政権離脱にあります。つまり、別な言い方をすれば……


18期(1998/07/12〜)

第144回国会 参議院本会議 第5号(1998/12/11、18期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止しようとするものであります。  委員会におきましては、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣の出席を求め、財政構造改革法の制定、改正、凍結に至る経緯、バブル発生から崩壊に至る経済政策の反省、財政構造改革法凍結の意味と解除の条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終わりま……

第145回国会 参議院本会議 第3号(1999/01/22、18期、自由民主党)

○吉川芳男君 私は、自由民主党を代表して、施政方針演説等四演説に対して、今国会の重要な課題として行政改革を初め経済、金融、農業、社会保障等について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。  まず最初に、行政改革についての諸問題についてお尋ねいたします。  経済社会の急速なグローバル化の進展を受けて、今や国家のシステム改革を迫られるほどのかつてない大競争時代が到来しております。また、国内では、デフレ不況や少子高齢化の進行など内外環境の激変の中で、我が国が今国家的危機にあることは共通認識となっております。  暗雲たなびく我が国にあって、二十一世紀に向け明るい展望を切り開くべく、政府においても我が国の……

第145回国会 参議院本会議 第34号(1999/07/08、18期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案及び内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、地方分権一括法案は、国と地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、かつ地方公共団体の自主性、自立性を高めるため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、地方分権の推進を図ろうとするものであります。  なお、本法律案につきましては、衆議院におきま……

第146回国会 参議院本会議 第14号(1999/12/14、18期、自由民主党)

○吉川芳男君 ただいま議題となりました省庁改革施行関連六十一法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、さきの国会で成立した新たな府省の設置法などの中央省庁等改革関係法を施行するため、内閣法の一部を改正する法律の施行期日などを定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。  次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案等の独立行政法人個別法関係五十九法律案は、新たに設立される五十九の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲などに関する事項を定めようとするものであります。  次に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のた……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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