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井上章平 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

井上章平[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

井上章平参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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5回
2912文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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参議院在籍時通算
5回
2912文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

16期(1992/07/26〜)

第128回国会 参議院本会議 第5号(1993/11/05、16期、自由民主党)

○井上章平君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、みなみまぐろ保存条約は、ミナミマグロの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保することを目的として、保存委員会の設置、ミナミマグロの保存、管理等に係る措置等について定めるものであります。  次に、ネパールとの航空協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務の開設を目的として、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、及び両国の指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。  次に、日中航空協定の改正議定書は、近年の両国間の航空輸送需……

第129回国会 参議院本会議 第10号(1994/03/29、16期、自由民主党)

○井上章平君 ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本条約は、一九八九年十一月に第四十四回国連総会において採択されたものでありまして、十八歳未満の者を児童とし、児童の生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障並びに教育についての権利等について定めるとともに、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずること等を定めるものであります。  なお、条約中、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、我が国の国内法上、自由を奪われた者は原則として二……

第129回国会 参議院本会議 第19号(1994/06/06、16期、自由民主党)

○井上章平君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正は、オゾン層を保護するための措置を強化する観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲の拡大等を図ろうとするものであります。  次に、国際電気通信連合の憲章及び条約並びに紛争の義務的解決に関する選択議定書は、現行の一九八二年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、憲章等の恒久文書化に伴う規定の整備、連合の組織の改革等を図るとともに、憲章等の解釈、適用に関する紛争の義務的仲裁の手続について……

第129回国会 参議院本会議 第24号(1994/06/22、16期、自由民主党)

○井上章平君 ただいま議題となりました条約十一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を逐次御報告申し上げます。  まず、六件の航空協定は、我が国とブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダン及びベトナムとの間に、それぞれ二国間の定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国と相手国の指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。  次に、シンガポールとの租税協定は、現行の粗税条約にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、配当及び利子についての源泉……

第129回国会 参議院本会議 第25号(1994/06/23、16期、自由民主党)

○井上章平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及びエリトリアに大使館を、アラブ首長国連邦のドバイに総領事館をそれぞれ新設すること、パラグアイのエンカルナシオン領事館を廃止すること、新設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。  委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。  質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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