続訓弘 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

続訓弘参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第131回国会 参議院本会議 第9号（1994/11/25、16期、公明党・国民会議）

○続訓弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 　我が国は、あと三十年足らずのうちに、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢社会を迎えることになります。しかも、我が国は、人口一億二千四百万人を擁する大国であります。この大国、日本国民のすべてに安心して生き生きとした活力ある豊かな社会を保障することが、政府の責任であります。このためには、二十一世紀の世界を展望した上で、我が国のこれまでの社会の仕組みや諸制度を抜本的に見直し、大胆な改革を進めるべきなどの認……

第132回国会 参議院本会議 第11号（1995/03/15、16期、平成会）

○続訓弘君　私は、平成会を代表し、ただいま報告並びに趣旨説明されました法案に関連して、幾つかの基本的問題を村山総理大臣に御質問いたします。 　この三月五日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けられた神戸市と尼崎、宝塚両市では、市主催の合同慰霊祭がしめやかに営まれました。追悼された犠牲者は、神戸市三千八百七十六人、尼崎市三十七人、宝塚市八十四人の計三千九百九十七人でありましたが、このたびの大震災によりお亡くなりになりました方々は実に五千四百七十二人に及びました。 　当日のテレビ報道をごらんになった国民の皆様方は、私もその一人でありますが、ひとしく合掌の誠をささげられたものと思います。 　各会場には……

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 参議院本会議 第17号（1996/05/15、17期、平成会）

○続訓弘君　私は、平成会を代表して、ただいま御報告のございました規制緩和推進計画の改定に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　規制緩和は、自由な経済社会をつくり、国際的にも開かれた社会となるために必要な国家的課題であると同時に、国民生活に密接不可分なものであります。そのために、規制緩和推進計画をさらに一層充実した内容に改定すべきことは当然であります。 　そこで、まず橋本総理の規制緩和に対する基本姿勢について伺います。 　橋本総理が書かれました「政権奪回論」によれば、連立という体制は無難な最大公約数でしか物事を処理できないようでは日本の将来は託せないと主張されておられますが、今回の改……

第139回国会 参議院本会議 第4号（1996/12/05、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与をそれぞれ改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新時代に対応した法務行政の組織、給与のあり方、裁判官・検察官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第139回国会 参議院本会議 第6号（1996/12/17、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました人権擁護施策推進法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、同和問題等の社会的身分や門地、人種、信条、性別による不当な差別等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ立案されたものであります。 　その内容は、人権擁護施策の推進について国の責務を明らかにするとともに、これら施策について調査審議し、意見を述べることを任務とする人権擁護推進審議会を設置しようとするものでありまして、五年間の時限立法となっております。 　委員会におきましては、同和問題等解決のための……

第140回国会 参議院本会議 第14号（1997/03/28、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の定員を二十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二十一人増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、訴訟事件等の増加に伴う裁判官の定員のあり方、裁判所書記官等の増員計画、裁判所速記官の養成停止の問題などにつきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきもの……

第140回国会 参議院本会議 第21号（1997/04/25、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、悪質・巧妙化する集団密航事犯及び外国人の不法入国等を助長する行為に厳しく対処するため、罰則の強化、その他関係規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、集団密航事犯の特徴と背景、蛇頭の役割と暴力団との関係、密航防止対策、難民認定及び外国人支援活動への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定……

第140回国会 参議院本会議 第25号（1997/05/16、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、商法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、ストックオプションに関する制度の整備を図り、取締役に譲渡するための自己株式の取得を認めるとともに、取締役または使用人に対する新株引受権の付与を認めようとするものであります。 　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案は、公開会社について、株式を消却する手続を緩和して、定款で授権された範囲内で、取締役会の決議により、自己株式を取得して、消却することができることとしようとす……

第140回国会 参議院本会議 第30号（1997/05/30、17期、平成会）

○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであります。 　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十一の関係法律について規定の整備をしようとするもの……

第142回国会 参議院本会議 第5号（1998/02/09、17期、公明）

○続訓弘君　私は、参議院議員二十五名及び地方議員三千有余人から成る新生公明を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のございました金融二法案について、橋本総理並びに松永大蔵大臣に質問いたします。 　政府は、たび重なる私どもの忠告を無視して、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止、医療費負担の引き上げで合わせて九兆円もの過重な負担を国民に押しつけました。その結果、消費不振を招き、せっかく回復基調にあった経済が最悪の方向に向かおうとしております。さらに、金融機関の貸し渋りによって中小零細企業に深刻な影響が出ております。 　大蔵省汚職発覚前に行われた報道機関の世論調査によれば、五三％あるいは四七％と約半……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 参議院本会議 第30号（1999/06/25、18期、公明党）

○続訓弘君　私は、公明党を代表して、ただいまの小渕総理の先進国首脳会議報告に対し、若干の質問をさせていただきます。 　一九七五年十一月、その二年前、突如襲った石油危機の混乱が続く中、フランスのランブイエで始まった先進国首脳会議は、今回で二十五回目を数えることとなりました。この間、インフレ鎮静化との戦い、世界同時不況の克服、さらには国際収支不均衡の是正等々、四半世紀の時を刻んだサミットは、そのまま世界経済の歴史でもございました。 　七〇年代後半から八〇年代にかけ、著しい経済不況に苦しんだことがまるでうそのように、今やひとり勝ちの記録的な景気拡大を続ける米国と、ことし一月、ついに通貨統合を達成し、……

第146回国会 参議院本会議 第2号（1999/11/04、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　寺崎昭久議員の代表質問にお答え申し上げます。 　私に対するお尋ねは、五点ございました。 　まず、政教分離に関する自民党の公明党批判に対するお尋ねがございました。 　今回の三党連立政権は、自民党の小渕総理・総裁の申し出により、政策合意を経て成立したもので、自民党が政党として公明党に対し批判があるとは伺っておりません。さらに、憲法上も全く問題はなく、政教分離の考え方につきましては、ただいま総理が御答弁されたとおりでございます。 　次に、自民党との連立政権参加に関するお尋ねがございました。 　経済社会を含め、あらゆる面で日本が危機的状況にある今、自民党小渕総理・総裁からの連立……

第146回国会 参議院本会議 第9号（1999/12/01、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　佐藤雄平議員にお答え申し上げます。 　私に対する御質問は二点ございました。 　まず第一点目は、原子力安全委員会の機能強化についてでございますけれども、我が国におきましては、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識しております。 　原子力安全委員会の事務局を組織的に分離することは大切と考えております。そのため、二〇〇一年の省庁再編後は、行政庁と独立した事務局を内閣府に置くこととしております。また、それまでの間の原子力安全委員会の独立性及び機能をさらに強化する……

第147回国会 参議院本会議 第4号（2000/02/02、18期、公明党・改革クラブ）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　鶴岡議員の代表質問に御答弁申し上げます。 　私には、行政評価法の制定についてお尋ねがございました。 　政策評価制度の法制化につきましては、中央省庁等改革関連十七法案に対する衆参両院の特別委員会における附帯決議におきまして、行政評価法について早急に検討することとされたところでございます。 　このため、まず、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において、政策評価に関する基本的な考え方と評価方法等に関する考え方をこの二月にも中間的に整理し、広く公表することを予定しております。その上で、本年七月を目途に政策評価の実施方法等に関する標準的ガイドラインの案を策定するとともに……

第147回国会 参議院本会議 第23号（2000/05/12、18期、公明党・改革クラブ）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　羽田議員にお答えいたします。 　私に対しては、特殊法人の情報公開についての御質問がございました。 　特殊法人につきましては、これまでも財務諸表等の公表や、そのための関係法令の改正などの改善措置を講じてまいりました。ディスクロージャーの推進は当然でございます。 　さらに、行政機関情報公開法において、同法施行後の二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされていることは御承知のとおりでございます。 　これを受けまして、昨年七月に設置いたしました特殊法人情報公開検討委員会において、特殊法人の情報公開制度その他これに関連する制度について、本年七月ごろに報告をまとめるべく検討が精力的……

第149回国会 参議院本会議 第2号（2000/08/01、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　角田議員の代表質問にお答え申し上げます。 　国会議員の地位利用収賄罪の処罰に関する法律案につきましてお尋ねがございました。 　政治腐敗の根絶は、私ども公明党の原点でございます。これに対し断固厳しく対応することは申し上げるまでもございません。 　政治が襟を正す意味でも、きちんと対応し、実効性ある内容にすべきであり、公明党がかつて皆様方と御一緒に提出した法案につきましても、さらに検討する必要があると考えます。早急に結論を出し、立法化できるよう、与党三党の政治浄化に関するプロジェクトチームでも協議中と伺っており、検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手）

第150回国会 参議院本会議 第2号（2000/09/26、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　北澤議員の代表質問にお答え申し上げます。 　私には四点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。 　まず、第一点についてですけれども、去る二十二日に与党三党があっせん利得処罰法案を国会に提出されました。請託を構成要件にしたことにつきましては、あっせん行為は請託を伴うのが通常の形態であること、あっせん収賄罪にも請託が犯罪要件になっていること、その他のわいろ罪におきましても請託を要件としている例が少なからずあることから、請託を要件としたものと考えます。 　第二点につきましては、私設秘書はあくまで議員との契約関係であり、公人ではなく私人であります。その上で、国会議員が私……

第150回国会 参議院本会議 第3号（2000/09/27、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　千葉議員から私に対しては、永住外国人の地方参政権付与に対して法案成立に向けた決意いかんというお尋ねでございました。 　この法案は、千葉議員も既に御案内かと存じますけれども、国会に提出されている継続案件でもございます。これまでの歴史的経緯があり、各党でも議論を深められており、私といたしましては、今国会において成立させるべきテーマだと存じます。（拍手）

第150回国会 参議院本会議 第7号（2000/11/08、18期、公明党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（続訓弘君）　富樫議員の情報公開に関する御質問にお答え申し上げます。 　同法は、行政情報の実情や諸外国の制度について広範に調査した上で立案したものでございます。特に、犯罪捜査等の情報につきましては、その性質上、開示、不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するという特殊性が認められるものでございます。 　諸外国の法制におきましても、不開示情報のうち犯罪捜査等に関する情報につきましては、その特殊性から特別の配慮が行われております。このため、犯罪捜査等の情報につきましては、公にすることにより公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めるこ……

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