武田節子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

武田節子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第126回国会 参議院本会議 第15号（1993/05/12、16期、公明党・国民会議）

○武田節子君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、本題の質問に入ります前に、緊急課題となっておりますカンボジアＰＫＯ問題について言質問させていただきます。 　去る五月四日、カンボジアで国際平和協力業務に従事しておりました文民警察官の高田晴行警視が殉職されました。 　ここに謹んで心より哀悼を申し上げます。あわせて御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。 　さて、村田自治大臣は本日早朝帰国されました。現地情勢の掌握をされてお帰りになったと思いま……

17期（1995/07/23〜）

第136回国会 参議院本会議 第17号（1996/05/15、17期、平成会）

○武田節子君　平成会の武田節子でございます。 　ただいま報告のありました六年度決算につきまして、平成会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　平成六年度一般会計決算におきましては、六千億円余の純剰余金が発生しており、平成四年度、五年度と続いた決算上の不足、いわゆる歳入欠陥という事態は避けられましたが、この純剰余金は、昨年二月の二次補正において八千億円余の特例公債を発行した結果生じたものであり、実質的には六年度においても歳入欠陥の状況であったと言わざるを得ません。 　税収について見ますと、前年度と比較すると三兆円余の減収となっており、平成三年度から四年連続して対前年度マイナスを示し……

第140回国会 参議院本会議 第28号（1997/05/26、17期、平成会）

○武田節子君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、橋本総理大臣、労働大臣に質問をいたします。 　我が国において、男女雇用機会均等法が制定され十年余が経過いたしました。しかし、この法律は、女性の労働の機会や待遇の改善のための役割を果たすには限界があったと言わざるを得ません。 　特に、中小零細企業等で働く女性の職場では、女性の処遇は制定以前と何ら変わらず、この法律は彼女たちの頭の上をかすめもせず十年が過ぎ去ってしまったというのが正直な実感でございました。 　私は、組合のない中小……

第140回国会 参議院本会議 第36号（1997/06/16、17期、平成会）

○武田節子君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地方選挙の投票率の向上及び選挙管理費用の節減に資するため、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち、一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができることとするもの等であります。 　委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長代理柳本卓治君より趣旨説明を聴取した後、選挙期日の統一と地方自治との関係等について質疑が行……

第142回国会 参議院本会議 第13号（1998/03/20、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官の員数を二十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を二十一人、それぞれ増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、裁判官の増員と法曹人口、司法のあり方と裁判官数及び弁護士任官制度等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました……

第142回国会 参議院本会議 第15号（1998/03/30、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公開会社について、平成十二年三月三十一日までの特例として、定款で授権された範囲内において、取締役会の決議により、資本準備金をもって自己株式を取得して消却することができることとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、資本とも言うべき資本準備金を自己株式の取得財源とする理由、取得・消却する株式に数量規制を設けていない理由、株価に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、……

第142回国会 参議院本会議 第16号（1998/03/31、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における金融機関のいわゆる貸し渋りの現状等にかんがみ、金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与するため、銀行を含む大会社及び信用金庫、労働金庫、信用協同組合等の金融機関が所有している事業用土地の再評価に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、いわゆる貸し渋り対策としての有効性、再評価を任意とした理由及び土地の時価評価のあり方等について質疑が行われましたが、その……

第142回国会 参議院本会議 第17号（1998/04/03、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士となるために必要な外国弁護士としての職務経験年数を三年以上とし、一定の要件のもとで、外国法事務弁護士の職務範囲を第三国法に関する法律事務にまで拡充するとともに、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営む場合の目的に関する規制を緩和しようとするものであります。 　委員会におきましては、我が国の外国弁護士受け入れ制度の現状と規制緩和について……

第142回国会 参議院本会議 第19号（1998/04/10、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、外国人の出入国の状況にかんがみ、出入国関係事務の簡素合理化を図るため、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の権限のある機関の発行した文書を旅券として取り扱う文書の範囲に追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、台湾を政令で定める地域とする理由、日中共同声明の趣旨との関係及び台湾住民の本邦入国への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全……

第142回国会 参議院本会議 第21号（1998/04/17、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、保護司法の一部を改正する法律案は、保護司制度の充実強化を図るため、保護司が保護司会の計画に基づく一定の事務に従事することを明記するなど、保護司の職務の遂行に関する規定を整備するとともに、保護司組織として保護司会及び保護司会連合会を法定化し、さらに地方公共団体に対して、保護司及び保護司組織の活動に対する協力規定を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、保護司の高齢化と人材確保、保護司組織の法定化の意義及び保護司の資格要件等について質疑が行われましたが、その……

第142回国会 参議院本会議 第23号（1998/04/24、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判所法の一部を改正する法律案は、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるため、司法試験合格者を年間一千人程度まで増加することに伴い、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、司法修習生の修習期間を現行の二年から一年六カ月に短縮するとともに、司法修習生が国庫から給与を受ける期間について所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、司法試験法の一部を改正する法律案は、民事訴訟法及び刑事訴訟法についての知識が法曹となるのに必要不可欠なものである等の観点か……

第142回国会 参議院本会議 第32号（1998/06/05、17期、公明）

○武田節子君　ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、法人による債権譲渡を円滑にするため、債権譲渡に関する民法の特例として、法人が行う金銭債権の譲渡等につき登記による新たな対抗要件制度を創設するとともに、その登記手続を整備する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の提出に至った背景、民法及び特定債権法並びに本法律案による対抗要件が競合した場合の優劣関係、存在しない債権が登記されること等による債務者の信用や……

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