河本英典 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

河本英典参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第142回国会 参議院本会議 第3号（1998/01/30、17期、自由民主党）

○河本英典君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に賛成の討論を行うものであります。 　討論に先立ち、一言申し上げます。 　今回の大蔵省の金融検査をめぐる汚職事件は、大蔵大臣、事務次官の辞職というかつてない異常な事態を巻き起こしました。不況を脱し、財政赤字の解消に取り組まなければならない大事なときに、国民の信頼を裏切ったことは、まことに残念な取り返しのできない痛恨の不祥事であります。 　この上は、公務員の諸君はもとより、我々政治家が襟を正して真摯な姿勢で国政に臨むことを国民の皆様にお約束しなけれ……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 参議院本会議 第8号（1998/09/09、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました砂漠化に対処するための国連条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この条約は、一九九二年六月に開催された地球サミットの要請に基づき、一九九四年六月にパリで作成されたものでありまして、深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国、特にアフリカの国が砂漠化に対処するために国家行動計画を作成し実施すること、そのような取り組みを先進締約国、国際機関等が支援すること等について規定したものであります。 　委員会におきましては、地球的規模の砂漠化問題に本条約が果たす役割、砂漠化関連援助におけるＮＧＯとの連携、地球環境基金の成果と我が国……

第143回国会 参議院本会議 第11号（1998/09/30、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました対人地雷禁止条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この条約は、近年、地域紛争時に敷設された対人地雷が、一般市民に多くの被害をもたらし、紛争終結後も復興・開発の障害となっていることにかんがみ、昨年九月にオスロで作成されたものでありまして、対人地雷の使用、生産、貯蔵、移譲等の禁止及び廃棄の義務について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための事実調査制度等について規定するものであります。この条約は、明年三月一日に発効することになっております。 　委員会におきましては、小渕内閣総理大臣の出席を求め、対人地雷に……

第143回国会 参議院本会議 第15号（1998/10/09、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、一般職の職員の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の将の欄または将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定等を行うものであります。 　委員会におきましては、防衛庁職員の定年制、自衛官の給与体系のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。 　……

第144回国会 参議院本会議 第4号（1998/12/04、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました日韓漁業協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　これまで日韓両国の漁業関係は、昭和四十年に締結された現行の日韓漁業協定のもとで維持されてまいりました。今般のこの協定は、日韓両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において、海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立するためのものでありまして、自国の排他的経済水域においては、当該国が資源状況等を考慮して相手国漁船に対する漁獲割り当て量等を決定し、漁獲の許可及び取り締まりを行ういわゆる相互入会……

第145回国会 参議院本会議 第10号（1999/03/24、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました在外公館の名称、位置、給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、アメリカ領グアム島の在アガナ日本国総領事館の名称を変更すること等を内容とするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます……

第145回国会 参議院本会議 第13号（1999/04/14、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました標章の国際登録に関するマドリッド議定書につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この議定書は、一九八九年に採択され、外国において標章の保護を受ける手続を簡略化する制度の確立を目的とするものでありまして、国際出願、国際登録簿への登録、保護の効果が及ぶ領域の指定等について定めております。 　委員会におきましては、出願審査体制の充実、商標の模倣被害防止等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げ……

第145回国会 参議院本会議 第14号（1999/04/16、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました協定の改正二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国際通貨基金協定の第四次改正は、ＩＭＦの特別引き出し権、ＳＤＲが、一九八一年を最後に配分されておらず、その後の加盟国は配分を受けていない等の不均衡が生じていることから、これを衡平なものとするため、ＳＤＲの一回限りの特別配分を行うことについて定めるものであります。 　次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資……

第145回国会 参議院本会議 第17号（1999/04/28、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、マレイシアとの租税協定は、現行協定にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、一定の投資所得に対する源泉地国の限度税率の引き下げ等、協定全般にわたり、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものであります。 　次に、カナダとの租税条約の改正議定書は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を原則に、我が国における住民税及び事業税を免除されること等を定めるものであります。 　最後に、スウェーデンとの租税条約の改正議定書は、親子関係にあ……

第145回国会 参議院本会議 第24号（1999/06/02、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、インマルサット条約の改正は、国際海事衛星機構の名称を国際移動通信衛星機構に改めること、会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。 　次に、バングラデシュとの投資保護協定及びロシアとの投資保護協定は、我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定め、特に……

第145回国会 参議院本会議 第27号（1999/06/09、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、拷問等禁止条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とし、裁判権を設定すること等について定めるものであります。 　次に、韓国との租税条約は、現行条約にかわるものでありまして、一定の投資所得に対する源泉地国の限度税率の引き下げなど、最近の租税条約の改善された規定を取り入れるものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より韓国との租税条約に反対する旨……

第145回国会 参議院本会議 第32号（1999/06/30、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基から成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がＫＥＤＯに対して返済を行うという両者の合意に基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がＫＥＤＯに対し一千百六十五億円までの円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は三年間の据置期間を含む二十年間の均等半年賦とすること、ＫＥＤＯが銀行に支払う……

第145回国会 参議院本会議 第33号（1999/07/07、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し、その効率を改善するため、同機関に提供する情報の拡充、査察員による立ち入りの強化等について定めるものであります。 　次に、民間職業仲介事業所条約、いわゆるＩＬＯ第百八十一号条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め、そのサービスを利用する労働者を保護するための枠組みについて定めるものであります。 　最後に、イスラエルとの航空協定は、我が国とイスラエルとの間に定期航空業務を開設するため、権利の相互許……

第145回国会 参議院本会議 第40号（1999/07/28、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、陸上自衛隊の師団の改編等及び統合幕僚会議における情報機能の充実等を行うことに伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、情報収集・分析体制の強化、中期防に基づく師団改編等の進捗状況、即応予備自衛官の確保状況と訓練実績、法律改正に伴う予算の節減効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質……

第145回国会 参議院本会議 第42号（1999/08/06、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、自衛隊員に新たな再任用制度を導入し、懲戒制度を整備するとともに、自衛隊員の再就職手続を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、本改正と防衛庁背任事件との関係、制服自衛官に対する再就職規定の運用、若年定年制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本……

第145回国会 参議院本会議 第43号（1999/08/09、18期、自由民主党）

○河本英典君　ただいま議題となりました自衛隊員倫理法案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法案は、自衛隊員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する国民の信頼を確保するため、自衛隊員倫理規程の制定、幹部自衛隊員に係る贈与、株取引、所得等の報告書の提出、自衛隊員倫理審査会及び倫理監督官の設置等、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者の衆議院内閣委員長か……

19期（2001/07/29〜）

第156回国会 参議院本会議 第30号（2003/06/06、19期、自由民主党・保守新党）

○河本英典君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま報告のありました総理の帰国報告について質問をいたします。 　五月下旬の日米首脳会談を皮切りに、中東訪問、さらにロシア、中国首脳との会談、そしてエビアン・サミットに至るこの約二週間は、我が国の国家戦略、外交戦略上、誠に有意義なものであったと受け止めております。内外ともに多事多難な中、討議の行方、具体化が我が国の展望を切り開くことにつながると考えるからでもあり、総理の御活躍を大変に心強く思った次第であります。 　我が国にとっては、北朝鮮問題という懸念があることから、日米同盟関係が二国関係として最も重要な関係であることは論じるまでも……

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