中西祐介 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

中西祐介参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

23期（2013/07/21〜）

第185回国会 参議院本会議 第13号（2013/12/06、23期、自由民主党）

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介です。 　ただいま議題となりました森まさこ国務大臣に対する問責決議案に対し、自民党、公明党を代表して、断固反対との立場から討論を行います。 　まず冒頭、野党第一党である民主党の審議姿勢にはっきりと異議を申し上げます。 　遅延目的のばらばら牛歩、記名採決の乱発、採決の拒否、棄権はあきれるばかりであります。さらに、本日、各委員会での多くの国民の皆様からの請願に対して、民主党議員全員でその委員会に欠席したことは、国会議員としての職責を自ら放棄したものであります。誠に恥ずかしい。笑止千万であります。猛省を促します。 　本日は、一千日と二日目。東日本大震災より避難所生活……

第189回国会 参議院本会議 第3号（2015/02/03、23期、自由民主党）

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、平成二十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、先日二月一日に、ＩＳＩＬにより許し難い凄惨な事件が起きました。御家族の御心痛を思えば言葉もありません。心から哀悼の意を表すとともに、この卑劣極まりないテロ行為を断固非難いたします。テロに屈することなく、毅然と立ち向かう安倍内閣を与党としても全力でバックアップをいたします。 　それでは、討論に入ります。 　安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、着実にその成果を上げつつあります。有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となり、雇用者の賃金も……

25期（2019/07/21〜）

第200回国会 参議院本会議 第6号（2019/11/22、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、健全な対内直接投資を一層促進する観点から事前届出免除制度を導入するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、事前届出の対象を見直す等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、事前届出免除制度の運用の在り方、対内直接投資の促進とその両立を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 ……

第201回国会 参議院本会議 第4号（2020/01/30、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和元年度補正予算等を編成するに当たり、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の是非、補正予算の歳出の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第201回国会 参議院本会議 第9号（2020/03/27、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 　委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた納税猶予等の支援策、５Ｇ普及に向けた投資等を促進するための税制の在り方、未婚の一人親に対する税制上の措置の概要と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質……

第201回国会 参議院本会議 第10号（2020/03/31、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国際金融公社及び国際開発協会が途上国支援を強化するため増資を実施するに当たり、我が国が両機関に追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、主要加盟諸国の資金拠出の動向等についての情報開示、両機関への追加出資による意義と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、本法律案に対し……

第201回国会 参議院本会議 第15号（2020/04/30、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めようとするものであります。 　委員会におきましては、納税猶予の特例措置の内容と今後の課題、中小企業や家計の資金繰りに対する更なる支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付……

第201回国会 参議院本会議 第17号（2020/05/15、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を引き続き促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について投資決定期限等を延長するものであります。 　委員会におきましては、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委……

第201回国会 参議院本会議 第22号（2020/06/05、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入……

第201回国会 参議院本会議 第24号（2020/06/12、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけるその審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。 　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた地域金融機関の現況と今後の対応、国の資本参加の申請期限を延長する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決す……

第204回国会 参議院本会議 第17号（2021/04/21、25期、自由民主党・国民の声）

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介です。 　自由民主党・国民の声を代表して、日米首脳会談における菅総理の帰朝報告に対して、総理に質問をいたします。 　菅義偉総理とバイデン大統領の首脳会談、時間的制約がある中でも、非常に大きな成果と価値を残したと評価いたしたいと存じます。 　米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。 　そして今、目まぐるしい変化を遂げる世界秩序、自由民主主義と権威・専制主義の緊迫したせめぎ合いのさなか、共同声明として、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出したことは……

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