船田享二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

船田享二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第10号（1947/07/03、23期、国民協同党）

○船田享二君　私は國民協同党を代表いたしまして、現政府に対するわが党の態度を明らかにすることに努めつつ、できるだけ簡單に質問を試みたいと思います。 　いうまでもなく現内閣に対するわが党の態度は、一般的には、この内閣成立のためにわが党のとつた立場によつて示されているのでありまして、また現内閣が組閣の後に発表した経済対策、精神的な方面に対する対策、さらに今回の片山内閣総理大臣の演説等は、いずれもいわゆる政策協定を尊重しているものとして、大体においてわれわれはこれに賛意を表し得るものと考えるのであります。 　ことに現在の危機を切り抜けるためには、國民の食生活の安定を求めるための政策に重点を置いて、そ……

第1回国会 衆議院本会議 第64号（1947/11/23、23期、国民協同党）

○船田享二君　ただいま議題とせられております追加予算案に関しまして、私は、現在のような困難な事情が山積している状態のもとに、あくまでも健全財政の建前を堅持する予算案の作成に成功したということにつきましては、政府のなみなみならぬ苦心を多といたしまして、その功績を認めたいと思うものでありまして、國民協同党を代表して賛意を表するとともに、修正意見及び少数意見に対しては反対の意を表わしたいと思うものであります。（拍手） 　言うまでもなく、このたびの追加予算案は、ほとんど当初予算に匹敵するほどの厖大な額を計上するものであるばかりでなく、その予定する支出の面におきましては、直接に生産増強に役立つよりも、む……

第2回国会 衆議院本会議 第29号（1948/03/23、23期、国民協同党）【政府役職：賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣（船田享二君）　川崎君の御質問の中で、行政整理に関する問題につきましては、前の内閣のときに、一月二十七日の閣議におきまして整理の方針が決定されたのでありますが、政府といたしましては、これに再檢討を加える必要があると思うのでありまして、ただ右の閣議におきまして、その決定された方針に基いて各省、各廳がそれぞれ具体的な整理案をつくつて内閣に提出すべきことが定められておりまして、その決定による各省、各廳の案も、最近におきまして大体出そろいましたので、行政調査部といたしましては、これらの案をとりまとめますとともに、三党政策協定において定められた方針に基きまして、民主化及び能率化を主眼とする整理……

第2回国会 衆議院本会議 第31号（1948/03/25、23期、国民協同党）【政府役職：賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣（船田享二君）　昨日の竹山君の語質疑の中で、賠償廳に関係のある事項についてお答え申し上げたいと存じます。 　賠償の対象として指定された工場施設の総数は、一月二十四日現在で八百四十六に減少しておりますが、これらの工場施設、機械設備の管理保全は大体良好に行われております。また昨年十月二日に総司令部から発せられました指令によりまして中間賠償の第一次取立ての対象とされました十七軍工廠の撤去機械は結局一万二千七百四台でありまして、これらの機械の解体、荷造り等はほとんど全部完了いたしておりまするし、三月二十日現在で、そのうち三千二百五十一台、船にいたしまして十二隻分でありますが、これらはすでに賠……

第2回国会 衆議院本会議 第57号（1948/06/07、23期、国民協同党）【政府役職：賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣（船田享二君）　井出議員の御質問の中で、行政整理及び行政機構の改革の問題につきましては、政府は調査立案を進めてまいりまして、目下國会の審議を煩わしつつあります國家行政組織法及びその規定に基いて制定さるべき各行政機関の設置法等の立案にあたりまして、かような整理改革案の実現に努めますとともに、予算面において整理を行うことといたした次第でありますが、右の行政組織法及び各行政機関の設置法等の案におきましては、これまでの醋雜しました行政機関、殊に統一あなかつた名称等を整備統一いたし、また各行政機関の権限や、所掌事務の整理調整に努めておるのでありまして、機構の拡大とか、あるいは複雜化を來すおそれ……

第2回国会 衆議院本会議 第63号（1948/06/14、23期、国民協同党）【政府役職：賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣（船田享二君）　東井議員の御質問のうち、國家行政組織法案につきましては、その法案が、行政の能率化を求めますために、行政組織の簡素化という方面に進んでおりますことは、申し上げるまでもないところであります。法案は、國の行政事務の能率的な遂行のために必要な國家行政組織を整えることを目的とするという規定を設けまして、そうした目的のために系統的に整えられなければならないという原則を明かにいたしておるのであります。そうして、これによりまして國の行政機関が行政事務の合理的な配分を受け、おのおのの行政機関相互の間に所掌事務や権限等の重複が生じないようにする趣旨をもつてしますいろいろな規定、あるいはま……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第30号（1949/05/16、24期、新政治協議会）

○船田享二君　ただいま議題となつております三法案のうち教育職員免許法及び同法施行法の両案に対しまして、私はできるだけ簡單に、新政治協議会を代表いたしまして反対の意を表明いたします。（拍手） 　申し上げるまでもなく、この法案は、その趣旨とするところはまことにけつこうと考えられるのでありますが個々の規定につきまして、これを現状と照し合せまして考えまするときは、多くの疑いを持つ規定が含まれておるのであります。すなわち、教育職員の思想及び研究の自由を不当に抑圧するに至るおそれのある規定やあるいは免許状が一級、二級の普通免許状にわかれておりまするが、そのほかに仮免許状、臨時免許状というような各種の段階を……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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