小峯柳多 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小峯柳多衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第20号（1947/07/31、23期、日本自由党）

○小峯柳多君　歴史的な第一回國会の会期が、すでに半ばを過ぎておるのでありますが、その遅々たる議案の提出ぶり、從つて議事の進行がまことに緩漫でありますことに対し、政府は今嚴粛に反省をする必要があると痛感いたします。（拍手） 　政府は、今が日本経済再建の最後の機会だと言われております。また民族興亡の関頭だとも言つておられます。そうして現在の事態が超非常時であるということを繰返し言つておられます。そうしてまた事実國民は、インフレと飢餓に飜弄されまして、毎日々々の営みに四苦八苦の体であります。政治はすなわち生活だという民主主義政治の建前から言いますれば、國民が政府に対し、また議会に対し、血眼でもつて注……

第1回国会 衆議院本会議 第34号（1947/09/20、23期、日本自由党）

○小峯柳多君　企業整備の名において、のれんをはずされ、設備の供出までさせられた小賣商や製造販賣業者は、終戰後またかつての営業を再開する日をもたらすであろうことを、希望をもつて待ち望んでおると考えます。協力工場の名のもとにおいて、親工場や統制組合から金縛りにされた中小の工場は、終戰後またかつての独立の企業に還つて、活発にその営業の計画を進めていると考えます。財閥は解体されつつありますし、独占は禁止されたのでありますから、今後はどうしても中小商工業の活発なる活動によつて日本経剤の再建をしなければならぬということも、ほぼ一定した世論のように考えられます。しかし、業者の希望また決心にもかかわらず、かよ……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第18号（1949/04/16、24期、民主自由党）

○小峯柳多君　ただいまは三宅議員から二十四年度予算各案に対する反対の討論がありましたが、私は、その運営に関しましては万全の用意と配慮を要望いたしますが、原案に賛成の意思表示を民主自由党の代表として申上げます。（拍手） 　二十四年度予算の特徴といたしましては、この議場における大藏大臣の説明、また先ほど植原委員長の報告によつても明らかであろうと思いますが、私見をもつてすれば、第一の特徴は、一般会計、特別会計、また政府関係機関の收支、さらに地方財政まで含めまして、完全に眞の均衡を持し、しかもその余力をかつて既存の債務の償却まで考えている点であります。しかして、この完全なる均衡予算が日本経済の早急安定……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました日本專賣公社法の一部を改正する法律案並びに日本專賣公社法施行法案について、大藏委員会にける審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず第一の法案について申し上げます。この法案が提出いたされました趣旨は、第一に、專賣事業審議会の設置を日本專賣公社の成立に先行させ、公社の発足の円滑を期するとともに、委員の構成を適正ならしめ、もつて公社の業務運営の円滑を期そうとするものでありまして、第二に、公社の役員、職員の離職後の制限に関し新たに規定を設けまして、國家公務員の場合との振合いを保つようにしようとするものであります。 　次に、この法案の要点について申し上げま……

第5回国会 衆議院本会議 第30号（1949/05/16、24期、民主自由党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました、たばこ專賣法案、塩專賣法案及びしよう脳專賣法案の三法律案につきまして、大藏委員会における審議の経過並びに結果について一括御報告申し上げます。 　三法案は、さきに制定せられ、來る六月一日から施行せられる日本專賣公社法の実施に伴い、その根拠法であります煙草專賣法、塩專賣法及び粗製樟脳、樟脳油專賣法の三法律の改正をしようというのであります。 　この改正は專賣制度の本質的変更ではないのでありますが、それが全文改正を必要をいたしまする理由は、第一点、從來政府の直営の專賣事業を公法人たる日本專賣公社をして行わせるためには、ほとんど各條にわたり字句の修正を要するがため……

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、民主自由党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました協同組合による金融事業に関する法律案につき、大藏委員会における審議の経過奈良美に結果を御報告申し上げます。 　この法案が提出いたされました趣旨は、先ほど本議場において成立を見ました中小企業等協同組合法案によつて金融事業を行う協同組合、すなわち信用協同組合が設立つれることとなりますが、右の法案では信用協同組合の組織に関する規定が設けられているだけでありますから、その行う金融事業に関する基準及び監督等に関する規定をこの法律で定めようとするものであります。 　次にこの法案の趣旨について申し上げますと、第一はこの法律の目的に関するものでありまして、その目的は協同組……

第13回国会 衆議院本会議 第15号（1952/02/27、24期、自由党）

○小峯柳多君　私は、自由党を代表いたしまして、ここに上程されております昭和二十七年度予算各案に対し賛成の意を表明し、あわせて野党各派の反対論の批判をしながら、その理由を明らかにいたしたいと考えます。（拍手）　 　本論に入ります前にまず強調しておきたい点は、本予算案の背景をなす、わが国の政治的條件についてであります。サンフランシスコの会議以来、條約の発効を基礎づける批准の手続は、わが国のそれを手初めとして、諸外国の間に着々として進行し、待望の独立の日は文字通り目睫の間に追つていることは、御承知の通りであります。（拍手）かくて、本予算案は、その編成も審議も占領下で行われながら、早ければその実施の第……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第17号（1967/05/26、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、私は、自由民主党を代表して、政府原案並びに修正案に賛成の意見を申し述べたいと存じます。（拍手） 　政府案は、多岐多面にわたって租税に対する特別の減免措置を講じ、この減免によって、租税の角度から政府の直面する諸政策に誘引的アクセントをつけているものであります。 　法案の取り上げている内容も、企業の体質改善、中小企業の助成、輸出の振興、社会開発の推進、土地と住宅対策、食糧政策など、さらには景気の調整、貯蓄の奨励、交際費の規制にまで及ぶきわめて広範囲のものでありまして、まさに政府の産業、金融、住宅と土地、社会開発等、諸……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　御承知のように、これまでも信用補完制度は漸次拡大され、担保力及び信用力の乏しい中小企業者の信用を補完することにより、民間資金を誘導し、中小企業金融の円滑化に大いに寄与してまいりました。しかるところ、最近、金融引き締め等の影響により信用保証協会の代位弁済が急増し、これが中小企業信用保険公庫の保険金支払いの急増を招き、ひいては、保険準備基金が大幅に減少することとなってしまいました。しかも、昭和四十三年度に入ってからも、この傾向は依然として……

第58回国会 衆議院本会議 第19号（1968/04/02、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　中小企業投資育成株式会社法は、中小企業の自己資本を充実させ、その健全な発展をはかることを目的として、昭和三十八年に制定され、この法律に基づいて中小企業投資育成株式会社が東京都、名古屋市及び大阪市にそれぞれ設立されました。 　中小企業投資育成株式会社の事業は、設立以来今日までおおむね順調な発展を示し、投資企業数延べ二百六十社、投資額約七十億円にのぼっております。しかし、最近における中小企業を取り巻くきびしい環境に対処するため、中小企業……

第58回国会 衆議院本会議 第23号（1968/04/12、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました金属鉱業関係二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　金属鉱物探鉱促進事業団法及び金属鉱業等安定臨時措置法は、ともに去る昭和三十八年、貿易自由化に対処して制定されたものであります。 　金属鉱物探鉱促進事業団は、設立以来、探鉱資金の貸し付け、広域調査及び精密調査等の業務を行ない、国内鉱物資源の探鉱に大きな成果をあげてまいりました。また、金属鉱業の合理化の推進も、金属鉱業等安定臨時措置法に基づく合理化計画等によって、相当の実績をおさめてまいりました。この間、鉱産物の国際価格が上昇に転じてきた事情もありまして、鉱産物の自由……

第58回国会 衆議院本会議 第28号（1968/04/25、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昭和四十五年に開催される日本万国博覧会の成功を期するために最も肝要なことは、万国の名にふさわしい多数の外国参加の実現でありまして、現在、積極的な招請活動が続けられておりますが、外国政府などの参加決定に伴って、展示館の建設運営に従事する外国人の建設技術者などが、今後、相当数来日し、滞在することが予想されるのであります。 　本案は、このような外国人従事者に対し、特に宿舎の便宜をはかるため、日本住宅公団……

第58回国会 衆議院本会議 第33号（1968/05/14、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　一般消費者に対する耐久消費財の割賦販売が急速に普及、発展しつつありますことは御承知のとおりであります。この中で前払い式割賦販売は、ミシン、手編み機、家庭用電気製品等を中心として、年々相当の伸びを見せておりまして、現在消費者からの前受け金残高は約六百億円に達するものと推定されております。 　このように前払い式割賦販売が広く利用される反面、販売業者の倒産によって購入者が不測の損害を受ける事例、契約解除等に関して販売業者と購入者との間に紛争が生ずる事例……

第58回国会 衆議院本会議 第34号（1968/05/16、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、砂利採取法案について申し上げます。 　わが国の砂利の生産は、近年土木建築工事の急速な拡大とともに年々増加してまいっておりますが、特に最近におきましては、いわゆる山砂利、おか砂利の採取が急増しており、その反面、砂利の採取に伴う災害が各地に頻発し、大きな社会問題となっております。 　本案は、このような実情に対処するため、新法を制定し、砂利の採取に対する規制を抜本的に強化して、災害の防止をはかろうとするものであります。 　本案の内容の第一は、砂利採取業者の登録制でありまして……

第58回国会 衆議院本会議 第37号（1968/05/21、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　北海道地下資源開発株式会社は、もともと、北海道の地下資源の開発を促進する国策会社として昭和三十三年に設立されたものでありますが、最近における民間の探鉱事業の活発化等に伴い、同社の事業は所期の効果をあげることが困難な事態に立ち至ったのであります。加えて、政府において特殊法人の整理、再編成の方針が打ち出されることになりましたので、ここに同社を廃止し、民間企業に移行せしめるため、本法律案が提出されたのであります。 　本案は、去る三月二十五日……

第58回国会 衆議院本会議 第38号（1968/05/22、31期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　海外経済協力基金は、設立以来、長期低利の資金を発展途上国の産業開発計画に投融資することにより、その国の経済発展に重要なる役割りを果たしてまいりました。そして、わが国経済協力の一翼である資本協力の実施機関として大きな成果をあげてまいりました。 　ところが、最近、東南アジア等の発展途上国の一部において、当面する外貨事情の窮迫等による経済危機克服のため、物資協力が強く要請されるようになりました。すなわち、開発協力に加えて、物資協力のための輸入資金……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第22号（1972/04/18、32期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題なりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、北海道における公共事業全般にかかる国庫負担等の特例に関する調整措置の一環として、北海道開発のためにする港湾工事の費用のうち、水域施設または外郭施設の建設または改良にかかる費用の国の負担割合を、昭和四十七年度より、離島を除き、十分の十を十分の九・五に改めようとするものであります。 　本案は、二月十日本委員会に付託され、三月十四日丹羽運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三月……

第68回国会 衆議院本会議 第26号（1972/05/09、32期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、最近における軽自動車の普及の実情にかんがみ、その安全性の確保及び公害の防止をはかるため、軽自動車に対して検査を実施するとともに、これを行なうことを目的とする軽自動車検査協会を設立しようとするものであります。 　そのおもな内容は、 　第一に、軽自動車に対しても、一定の軽自動車を除き、車両検査を義務づけ、軽自動車は、有効な自動車検査証を備えつけ、検査標章及び車両番号標を表示しなければ運行の用に供してはならないことといたします。 　第二……

第68回国会 衆議院本会議 第29号（1972/05/16、32期、自由民主党）

○小峯柳多君　ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本国有鉄道の財政の実情にかんがみ、その再建を強力に推進するため、運賃を改定するとともに、昭和四十七年度以降十年間を新たな再建期間とし、あらためて財政の再建に関する基本方針及びこれに基づく再建計画を策定し、国のとるべき援助の措置を強化しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　まず、国有鉄道運賃法の一部改正について申し上げますと、 　第一に、鉄道の普通旅客運賃について、その基本賃率を約……

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