寺島隆太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

寺島隆太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第13号（1947/07/07、23期、民主党）

○寺島隆太郎君　経済報告書に綴られた四万語は、祖國再建がいかに至難であるかを端的に示しておる点、白書の名に反し経済黒書、すなわちブラック・ペーパーであるといわなければならない。このブラック・ペーパーをホワイト・ペーパーたらしむるものは、苦難は、結局國民の耐乏によつて救われるという急所を、明示しなければならないはずであります。すなわち、急所とは何か。ポツダム宣言であります。ポツダム宣言は、全世界の大衆の前に、断じて日本を奴隷化するものでないということを、明文化いたしておるのであります。しかもわれわれはこの宣言を最も忠実に履行しておりまする以上においては、当然この白書には、すなわち、断じて日本の経……

24期（1949/01/23〜）

第8回国会 衆議院本会議 第8号（1950/07/25、24期、自由党）

○寺島隆太郎君　ただいま議題となりました災害救助法の一部を改正する法律案に対しまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申し上げます。 　すなわち現行災害救助法第三十六條の規定によりますれば、各都道府県が前年度の標準賦課率で算定いたしました三收益税、すなわち地租、家屋税並びに事業税の総額の五分の一以上の金額が災害救助のために支弁せられましたる場合に初めて国庫負担が行われる建前になつておるのでございます。しかしながら、本法制定以後の急激なる社会経済情勢の変遷は、標準賦課率に向つて数回の引上げを行わざるを得ない結果、各都道府県におきまする三收益税は、実に立法当初の五十八倍と……

第8回国会 衆議院本会議 第10号（1950/07/29、24期、自由党）

○寺島隆太郎君　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、検疫所の設置に関し承認を求めるの件に対し、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　従来東京港に出入いたしております外航船舶に対しましては横浜港にこれを寄港せしめ、羽田空港に出入りいたしておりまする航空機に対しましては横浜より検疫官が出張いたしまして、それぞれ検疫事務を行つて参つたのでありまするが、最近出入りする船舶並びに航空機の数がきわめておびただしく増加いたしておりまするの現状にかんがみ、伝染病予防に万全を期しますために新たに東京に検疫所を設置いたしたいというのが、すなわち本承認案の骨子といたすところで……

第9回国会 衆議院本会議 第11号（1950/12/07、24期、自由党）

○寺島隆太郎君　ただいま議題となりました健康保險法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正案は、先月二十五日、本委員会に付託せられまして、二十七日、厚生大臣より提案理由の説明を聞いたのでございます。その後連日審査を継続し来つたのでございますが、政府が本改正法律案の目途とするところのものは、おおむね三点存在いたしておるのでございまして、第一に、政府が管掌いたしておりまするところの健康保險につきましては、その経済窮迫の現段階にかんがみ、現行保險料率を千分の五十五から千分の六十にまで引上げることによつて当面の危機を克服しようとするので……

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 衆議院本会議 第17号（1960/03/30、28期、自由民主党）

○寺島隆太郎君　ただいま議題となりました四国地方開発促進法案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の共同提案にかかるものでありまして、その趣旨は、四国地方における資源の総合的開発を促進し、国民経済の発展に寄与せんとするものであります。 　その要旨は、四国開発審議会を設け、内閣総理大臣が四国地方開発促進計画を作成し、右計画実施に対し、政府は、国の財政の許す範囲内において 　必要資金の確保をはかり、経済企画庁長官は計画の調整をなし、また、自治庁長官は、事業実施の場合、財政再建団体等の財政計画について……

第34回国会 衆議院本会議 第30号（1960/05/13、28期、自由民主党）

○寺島隆太郎君　ただいま議題となりました臨海地域開発促進法案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、経済の発展及び人口の増加の趨勢にかんがみ、臨海地域における工業その他の用に供する土地の造成その他の開発に関する基本計画を策定し、その実施を促進することにより、産業基盤の育成と民生の安定向上に寄与せんとするものであります。 　その要旨は、臨海地域開発審議会を設け、その審議を経て、内閣総理大臣が臨海開発区域を指定し、臨海開発基本計画を立案することとし、これが基本計画の円滑な実施をはかるため、本法と現行の関連諸法規及び国土総合開発計画等との……

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