花村四郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

花村四郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第75号（1947/12/09、23期、日本自由党）

○花村四郎君　私は、この際片山総理大臣並びに所管大臣に対し、治安維持に関しまする緊急質問をいたさんとするものでございます。 　思うに、最近の社会情勢を見まするに、まことに寒心にたえざるものが多く、日々傳うるところの新聞紙上をにぎわしておる現実は、その一部を如実に物語るものであるということができようと思うのでございます。すなわち、道義の廃頽、官紀の紊乱、犯罪の激増、ことに都市における兇惡犯罪の頻発等、まことに恐るべき世相を現出し、わが憲法に規定せられておるところの基本的人権、個人の生命財産等の保障はまさに危殆に瀕し、社会不安は著しく増大し、世はまさに文字通り暗黒時代を招來しつつあるのでございます……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第17号（1949/04/14、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題となりました、各派共同提案にかかりまする青少年犯罪防止に関する決議案について、その趣旨を弁明いたしたいと思うのでございます。 　まず最初にその決議案文を朗読いたします。 　　　青少年犯罪防止に関する決議案 　　新日本の再建復興は、心身の健全な青少年の育成教化に俟つもの頗る大であるが、現下青少年の不良性、犯罪性激化の傾向に鑑み、政府は、この際青少年が民族の原動力であることを強く認識して、速やかに青少年の適正な育成、積極的な品性陶冶と強力な保護矯正を図るため、左記諸施策を実施すべし。 　一　青少年の育成教化及び不良化犯罪防止に関する政府各機関の連絡強調を期するため、速やか……

第5回国会 衆議院本会議 第18号（1949/04/16、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま上程になりました罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　罹災都市借地借家臨時処理法は、あるいは罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、あるいは罹災地の借地権で今後存続させる意思のないと認められるものを消滅させる等の道を開き、もつて罹災都市の急速なる復興をはかることを目的として制定されたのであります。その後改正されて自然災害にも及ぼすこととし、火災、震災、風水害その他の災害の場合にも適用することとなつたのであります。過般、二月二十日の秋田縣能代市に起……

第5回国会 衆議院本会議 第23号（1949/04/28、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題となりました会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律案につき、委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。 　政府は、連合國最高司令官の覚書に基き、昨年十二月三十一日、政令第四百二号をもつて会社等臨時措置法及び同法施行令を廃止したのでありますが、その際同政令の附則において、右臨時措置法及び同法施行令中の若干の規定については、本年四月三十日までなおその効力を有するものといたしたのであります。 　元來同法は、大戰中の窮迫した社会情勢、たとえば交通通信の不便、物資の不足、戰爭による災害等に対処し、会社法人が、その公告方法、株主総会の招集方法、特別……

第5回国会 衆議院本会議 第25号（1949/05/07、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題となりました二つの法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果の概略を簡単に御報告いたします。 　まず訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案につき申し上げますと、その提出の要旨は、一般公務員の恩給につきましては、昭和二十三年法律第百九十号恩給法臨時特例により、すでに給與事由の生じたものに対し相当程度の増額を認めることになりましたので、執行吏の恩給につきましても、この例にならい、臨時的措置として訴訟費用等措置法の一部を改正し、同様にスライドせしめようとするものであります。すなわち執行吏の受くべき恩給総額は、執行吏に対する国庫補助の基準額を定めている政令の額を俸給……

第5回国会 衆議院本会議 第26号（1949/05/10、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題と相なりました弁護士法を改正する法律案について、法務委員会を代表して本案の提案理由及びその要旨を説明申し上げます。 　まず本案起草の経過について申し上げますと、本案は第五國会法務委員会の弁護士法起草小委員会において起草いたしまして、本委員会で可決されたものでございます。すなわち、昭和二十四年三月二十八日、弁護士法を改正する法律案を起草する小委員会が設けられまして、爾來十数回にわたり懇談協議が重ねられたのでありまするが、この間、小委員会もちろん弁護士会代表者、法務廳、裁判所等当局者の出席を求めまして、互いに胸襟を開いて協議を盡し、四月二十七日に至り小委員会の成案を得たの……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま上程と相なりました四法律案につきまして、法務委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず人権擁護委員法案について申し上げますと、日本國憲法は基本人権の尊重擁護を根本理念としていることは御承知の通りでありますが、民主政治生活に経驗の浅い日本においては、自由人権の思想はまだまだ國民の間に十分に徹底しておりません。ゆえに、諸所において基本人権の蹂躙と泣き寢入りの事実をしばしば耳にする現状にあるのであります。しかるに、現在これが救済機構といたしましては、法務廳人権擁護局のもとに、政令をもつて全國わずかに百五十人の人権擁護委員を設け、その事務の補助をなさしめ……

第5回国会 衆議院本会議 第28号（1949/05/13、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題と相なりました四法案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果の概略を御報告申し上げます。 　まず犯罪者予防更生法案について申し上げます。 　現下の犯罪対策といたしましては、財政上及び効率上の見地から、犯罪者を社会において保護監督し、これによつてその更生を促し、再犯を防止することに重点を置かなければならないのでありまして、ここに犯罪者予防更生制度を確立する必要があるのであります。すなわち、保護観察を中心とする犯罪者予防更生法の制定施行は、刑の執行猶予、行刑、仮出獄並びに少年保護の各制度の欠陷を是正し、現下の社会不安を緩和して國家再建の要件を確立するため必須緊急の要……

第5回国会 衆議院本会議 第29号（1949/05/14、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま上程に相なりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案並びに司法試驗法案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　要旨の第一点は、家庭裁判所の開設に伴う改正であります。刑事訴訟法は、家庭裁判所が家庭、少年の刑事事件を取扱うことを予想して制定されていなかつたので、家庭裁判所における刑事裁判の円滑なる運用をはかるためには、刑事訴訟法に若干の改正を加える必要があるのであります。 　第二点は、本國会に提出しております刑法の一部を改正する法律案に関連する改正でありまして、この法案によれば、裁判所は懲役または禁錮刑につきその執行を猶予する場合に必要と認めたとき……

第5回国会 衆議院本会議 第36号（1949/05/22、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題と相なりました公証人法等の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず本改正案の要点を申し上げますと、第一に、法務廳設置法の一部を改正する法律により、司法事務局またはその出張所が法務局もしくは地方法務局またはその支局もしくは出張所に改組されることと相なりましたとともに、公証人懲戒委員会についてはこれを公証人審査会として同法に規定されることになりましたので、これらに伴い公証人法の関係規定を整理しようとするものであります。 　第二に、現行法の規定は公証、認証等の手続につきあまりにも嚴格にすぎますので、今度公……

第6回国会 衆議院本会議 第13号（1949/11/19、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題と相なりました少年法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。 　まず本法律案の内容を申し上げますと、少年法は本年一月一日より施行されたのでありますが、新少年法第二條において、少年とは二十歳に満たない者と規定しているのでございます。旧少年法は十八歳未満の者を少年といたしましたのに、新法はこれを引土げたのであります。この規定通り実施いたしますと、旧法時代に比して少年事件は約二倍以上増加することが予想せられるのであります。ところが、本法施行当時における家庭裁判所、少年院、少年観護所及び少年鑑別所等、少年事件取扱い機……

第6回国会 衆議院本会議 第16号（1949/11/25、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題と相なりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、便宜一括してその法案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律は、昨年六月、第二国会において成立し、その後第四国会においてそれぞれその一部が改正せられまして今日に及んでおることは御承知の通りであります。これは、いわゆる月収五千二百三十円をぺースとする一般政府職員の給與に関する法律案の例に準じまして改正立案をせられたものであります。しかるに、その後政府職員の給與ベー……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、民主自由党）

○花村四郎君　ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果の概要をきわめて簡単に御報告申し上げます。 　御承知のように、現行商法は、半世紀前、すなわち明治三十二年に制定せられた大陸法系のものでありますが、終戦後、わが国の政治、社会、文化、経済の全般にわたり着々民主化が実現せられつつあり、産業、企業に密接な関係を持つ商法のうち、株式会社につきましても、一昨年七月、経営者の恣意的な支配の制限と投資大衆の保護を目的とし、株金分割制度が廃止せられたのでありますが、反面、会社は自己資本のプールを失い、資本調達の便を失う結果を生ずるの……

26期（1953/04/19〜）

第20回国会 衆議院本会議 第1号（1954/11/30、26期、日本民主党）

○花村四郎君　ただいま議長より御報告がありましたごとく、衆議院議員菊川忠雄君、たまたま去る九月二十六日、北海道遊説の帰途、函館港外において台風十五号のために転覆した青函連絡船洞爺丸に乗船せられ、遭難者千有余名と運命を同じくし、非命に倒れられたのでございます。まことに痛恨の至りにたえません。（拍手）私は、ここに諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の辞を申し述べたく存じます。（拍手） 　君は、明治三十四年愛媛県に生れ、大正七年県立今治中学を終え、同九年に第一高等学校に入学をいたされました。ここで先輩同志と一高社思想研究会を組織されたのでございますが、これがその全生涯を社会主義運動に……

第21回国会 衆議院本会議 第9号（1955/01/24、26期、日本民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（花村四郎君）　船田君の御質問に対してお答え申し上げます。これは結局家族制度に関する問題と存じます。家族制度というのは親族の共同生活に関するあり方をいうのでありまして、これは道徳にまかせられた分野が非常に広いものがあるというべきであるが、さればというて道徳だけでは解決ができないものがあり、それが法律ことに民法で規定されべきであることは言うまでもございません。民法は、御承知の通り、終戦後新憲法の施行に間に合うように急速に改正されたのでありまして再検討を要するものが少くないということは十分に考えられるところでございます。さればといつて、単なる抽象的な理論だけに基いて軽々に結論を出すことは……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第23号（1955/06/04、27期、日本民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（花村四郎君）　農地の移転につきましては、農地法の規定によりまして都道府県知事の許可を要することになっているので、農地について抵当権を実行する場合には、都道府県知事の許可を受けた者でありませんと競落人になることができない建前になっておるのでございます。しこうして、その他のことは民法、民事訴訟法並びに競売法等の規定によるのでありまして、特別なる扱いを受くるものはございません。（拍手）

第22回国会 衆議院本会議 第37号（1955/07/05、27期、日本民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（花村四郎君）　お答え申し上げます。山花君の述べられたように、調査官がその日時、場所に町長を訪問した事実はございます。しかしながら、法務省が指示したことはございません。しかしながら、暴力主義的破壊活動を対象といたしまする団体が加入しているかいないかということを調査する必要がありと認める場合においては、その職務上調査官が出張をいたしますることは、これは当然であると申し上げてよろしいと思います。（拍手）

第22回国会 衆議院本会議 第51号（1955/07/30、27期、日本民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（花村四郎君）　お答え申し上げます。 　お説のごとく、第三国人戦犯は、戦争中日本国民として働き、終戦とともに戦犯として拘禁せられた人々でありまして、特に同情すべき事情あるものと認めざるを得ないのであります。よって政府は、今回その出所後の住居に対する対策を立てかつ、また、生業資金の貸付については特に予算的措置を講じ、その窮状を救済することといたしましたのみならず、就職につきましては、本人の希望や経歴や能力等を勘案して、関係部局においてこれをあっせんすることといたしたのでございます。さらに、立法化につきましては、ただいま慎重に研究中でございます。 　なお、この機会に、ただいま決議となりま……

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