塚田十一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

塚田十一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第45号（1947/10/14、23期、日本自由党）

○塚田十一郎君　日本自由党の立場からいたしまして、経済力集中排除法案に対しての意見を若干申し述べます。 　この法律の意図しておりますところは、法案第一條に明記しておるところであり、それによりますれば、國民経済を合理的に再編成することによつて民主的で健全な國民経済再建の基礎をつくるにあるというのであります。しかも、これこそ平和的かつ民主的な國家を再建するための方策の一環であるとするものであります。 　資本主義自由経済が、その弊害の極まるところ各種の独占形態を生じ、ここに本來人間に從であるべきところの経済が、人間を隷属せしめるに至り、営利のために人類の幸福を犠牲に供するに至つたことは、われわれのひ……

第2回国会 衆議院本会議 第33号（1948/03/27、23期、民主自由党）

○塚田十一郎君　私は、民主自由党、社会革新党、第一議員倶樂部、日本農民党を代表いたしまして、課税の調整に関する緊急質問をいたさんとするものであります。 　農村漁業者並びに商工業者等の個人企業者に対する昭和二十二年度の課税所得は、去る２月十五日の日附をもつてその後逐次発送せられておる状態であります。しかして、この通達せられました課税決定を見ますのに、きわめてこれはでたらめと言わざるを得ない程度のものであります。（拍手）どのようなでたらめの実情があるか。これはたまたま私の所へ非常に困つて相談に参つた一、二の実例をこの際申し上げるのでありますが、店も何も張らないで青果業を営んでおるある業者が、課税所……

第2回国会 衆議院本会議 第40号（1948/04/06、23期、民主自由党）

○塚田十一郎君　私は、民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題になつております復興金融金庫法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を申し述べんとするものであります。 　本法案の改正につきまいては、結論において賛成でありますることは、ただいま委員長報告の通りでありますが、私どもが本法案について賛成をいたしますところの氣持を、ごく平たい言葉で申し上げますならば、非常に浪費をする癖のある息子が、事業をやりかけて資金に詰まつてしまつた、今この資金を追加して出さなければ、せつかくやりかけた事業を続けていかれない、結局元も子もなくしてしまうということで、親がやむを得ず財布のひもを解いて若干の追加支出を……

第2回国会 衆議院本会議 第48号（1948/05/22、23期、民主自由党）

○塚田十一郎君　私は、民主自由党を代表いたしまして、昭和二十二年度の租税徴収の不当な点につきまして、若干御質問いたしたいと存ずるのであります。 　昭和二十二年度の租税徴収の適正化につきましては、去る三月二十七日、本会議の席上において、私より種々お尋ねしたのでありますが、最近財政金融委員会が、各委員手わけをいたしまして、各財務局並びに税務署に参りまして、いろいろと昨年の徴税の実情について調査いたしておるのであります。その一班といたしまして、私も東京財務局管内の調査をいたしました結果、いささか納得しかねる事実を発見いたしましたので、その事実を國民の前に明らかにいたし、併せて、それに対する政府の所信……

第2回国会 衆議院本会議 第78号（1948/07/04、23期、日本自由党）

○塚田十一郎君　ただいま議題となつておりまする大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主自由党を代表いたしまして修正案を提出いたし、その趣旨を簡單に弁明いたしたいと存じます。 　修正の要旨は、本改正案によりまして一般会計より特別会計に繰入れまする金額は、國有鉄道事業特別会計におきましては、政府原案の百億円とありますのを二百八十億円に修正し、通信事業特別会計に対する繰入金は、政府原案五十億円とありますのを七十億円に、大藏省預金部特別会計に対する一般会計よりの繰入金は、政府原案四十五億七千九百九十七万……

第3回国会 衆議院本会議 第21号（1948/11/26、23期、民主自由党）【政府役職：大蔵政務次官】

○政府委員（塚田十一郎君）　大臣にかわりまして、佐藤議員の御質問に御答弁申し上げます。 　いろいろお述べになりました御趣旨は十分に了承いたしておるのでございますが、総体の予算の関係その他ありまして、今日まで適切な措置を講じておらぬので、まことに遺憾に存じておる次第であります。なお今後一層それらの点を研究いたしまして、なるべく御希望に沿うように努力いたしたいと思つております。（拍手）

第3回国会 衆議院本会議 第22号（1948/11/27、23期、民主自由党）【政府役職：大蔵政務次官】

○政府委員（塚田十一郎君）　大臣に代りまして、大藏省所管の問題につき多賀議員に御答弁申し上げます。 　まず第一点、災害復旧予算につきましては、その緊急性にかんがみ、極力すみやかに予算上の措置を講ずべく、目下鋭意努力中でございます。 　第二に給與予算につきましては、一層その緊急性をよく承知しておりますので、この國会に提出できますることを目標にいたしまして、目下鋭意準備を進めております。

第4回国会 衆議院本会議 第11号（1948/12/13、23期、民主自由党）【政府役職：大蔵政務次官】

○政府委員（塚田十一郎君）　大臣がその筋へ連絡に行つておられますので、大臣にかわりまして、大原さんの御質問にお答え申し上げます。 　中小企業金融の具体策がどういうぐあいになつておるかというお尋ねでありますが、中小企業に対する金融は、政府が最も意を用いております点でありまして、大体その具体策は、一般金融機関からの融資を今までよりも一層円滑にいたしたい、そういう方向に向つていろいろな具体策を考えておるのであります。その一つとして、先般すでに御承知のように、丙種産業に対して日本銀行に相談なしで貸し出し得る限度三十万円を五十万円に拡張いたしました。また、本國会に提案にまでは至りませんでしたけれども、信……

第4回国会 衆議院本会議 第20号（1948/12/22、23期、民主自由党）【政府役職：大蔵政務次官】

○政府委員（塚田十一郎君）　大臣にかわりまして御答弁申し上げます。 　農業課税が非常に重いという御質疑の点は、私どもも、まことに同感であります。しかし税が重いのは、実は今日の状態におきましては、農業課税だげではないのでありまして、他のすべての税が非常に重くなつている点は、私ども非常に懸念いたしておる点であります。そこで、御承知のように所得税は、所得のあるところに税をかけないというわけには参らないのでありまして、私は、今日のこの農業所得という問題については、むしろ農村の所得が、総収入と総必要経費との十分なる勘案によつて適正に把握されているかどうかというところに、問題があると考えるのであります。そ……

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第19号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○塚田十一郎君　私は、日本民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりますところの所得税法の臨時特例等に関する法律案外二法律案に対して賛成の討論をいたそうとするのであります。（拍手） 　私どもが、これらの三つの法律案に対して賛成をいたしますところの根本の気持は、これら法案に盛られておりますところの改革が、昭和二十四年度中においてわれわれが期待しておりましたところの改革として十分なものであるという意味においてではないということを、まず冒頭においてお断り申し上げておきます。しかしながら、審議の経過を通しまして、われわれは、来るべき通常国会において、われわれの考えておるところの、なお残余の……

第7回国会 衆議院本会議 第39号（1950/04/20、24期、自由党）

○塚田十一郎君　私は、自由党を代表したしまして、ただいま議題となつておりまする地方税法案に対して賛成の趣旨を申し述べたいと存ずるのであります。 　今次行われんとしておりまする地方税法の改正は、去る第六国会において行われました国税の一部改正並びに本国会においてすでに先般本院を通貨いたしました国税の改正並びに地方税の一部改正と一連のものとして、わが党年来の主張でありまする国民負担の軽減と税制の合理化との実現の第一段階をなすもんであります。（拍手）われわれは、これを第一段といたしまして、今後一層予算の緊縮と負担の公平化をはかることにより国民負担の軽減を実現する、かたい決意を有するものであることを、ま……

第12回国会 衆議院本会議 第14号（1951/11/10、24期、自由党）

○塚田十一郎君　各派共同提案になつております地方財政平衡交付金増額に関する決議案について趣旨弁明をいたします。 　まず最初に決議案文を朗読いたします。 　　地方財政平衡交付金増額に関する決議案 　　政府は、この際、全国一万余の市町村の熱望に応え、地方財政の現状にかんがみ、地方公務員の給與ベース改訂その他の財源を確保するため、地方財政平衡交付金の配分基準並びに所要総額等について地方財政委員会の意見を尊重して善処すべし。 　　右決議する。 　以下、趣旨を簡單に弁明申し上げます。民主政治を確立いたしますためには、地方自治の確立がなくてはならないことは申し上げるまでもないのであります。この意味におきま……

第13回国会 衆議院本会議 第15号（1952/02/27、24期、自由党）

○塚田十一郎君　独立第一年の意義深い昭和二十七年度本予算三案の審議につき御報告申し上げることを得ますことは、私の光栄とするところであります。 　本予算案は、去る一月二十三日予算委員会に付託せられまして、去る二月二十三日まて質疑応答か行われ、昨二十六日の委員会において討論採決をいたしたのであります。その間二日間の公聴会を開いて、各界十二人の公述人の意見を徴しました。予算案の重要性を反映して、質疑はきわめて真剣に行われ、審議は二十三日間にわたり、一般質疑だけに費された正味時間は六十四時間を越え、はるかに従来の記録を破つておるのであります。この長時間にわたる審議の詳細を各位に御報告申し上げることは、……

26期（1953/04/19〜）

第17回国会 衆議院本会議 第4号（1953/11/01、26期、自由党）【政府役職：郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（塚田十一郎君）　お答え申し上げます。このたびの予算には、御指摘の通り、予算面には地方財政の措置はいたしてございませんけれども、必要な財源措置は十分いたしてあるのでございます。すなわち、地方が自体にいたします小災害の復旧分百十八億、それから災害に伴う減収、減免分が三十五億、その他を含めまして百九十一億というものの財源措置を考慮いたしております。その一部分は今年度の予算にすでに計上してあります特別平衡交付金で措置をいたすのでありますが、大部分は起債によつて措置をすることになつております。この起債のうち、特例法によりまする分は、御承知のように、その元利とも二年度以降においてめんどうを見る……

第17回国会 衆議院本会議 第9号（1953/11/07、26期、自由党）【政府役職：郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（塚田十一郎君）　お答え申し上げます。 　今度の行政機構改革が審議会の答申の線に沿うて大体考えられておることは御指摘の通りであります。しかし、今度の機構の改革は、要するに国の機構を国力と国情にふさわしいものにする、こういうことがねらいであり、そのようにすることを国民も熱心に希望しておられるということは、一般輿論でも十分察知できるわけであります。そこで、そういう観点から、人員整理を考え、機構の簡素化を考え、さらに事務処理の能率化を考えて、その面から余剰の人があればこれを整理して行く、こういうふうに考えておるわけであります。審議会の答申の中に、産業、労働、厚生という面について検討すべきも……

第19回国会 衆議院本会議 第8号（1954/01/30、26期、自由党）【政府役職：郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（塚田十一郎君）　お答え申し上げます。 　学術会議の存在理由というものは、一つは科学者の内外に対する代表機関として、もう一つは行政、産業及び国民生活に科学を反映させる、その目的のためにあるということは、学術会議法第二条に書いてある通りでありまして、この目的を持つた機関が何か必要であるということは、私もまさにその通りであると思うのであります。しかし、この第二の、行政、産業及び国民生活に科学を反映させる機関というものは、政府部内にも他のいろいろな機関があるのでありまして、私は、主としては科学者の内外に対する代表機関というのがこの学術会議の主たる目的ではないかと考えているわけであります。そ……

第19回国会 衆議院本会議 第10号（1954/02/16、26期、自由党）【政府役職：郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（塚田十一郎君）　お答え申し上げます。 　第一の点は、私どもは警察行政には国家的性格を有する部分と自治的性格を有する部分と両方あるように考えておりますし、そうして自治的性格を有する部分も、過去の実績にかんがみて、やはり市町村段階よりは府県段階でやつてもらう方が適当ではないかというのが今度の改革の考え方であります。 　第二に、自治体所有の治安関係財産処分は財政法違反じやないかというお尋ねがありましたが、形式的に申し上げますならば、財政法第八条違反じやないかというお尋ねだと思うのであります。法律でもつて法律に違うきめをするのでありますからさしつかえはありませんが、実質的に見ましても、御承……

第19回国会 衆議院本会議 第12号（1954/02/24、26期、自由党）【政府役職：郵政大臣・行政管理庁長官・自治庁長官】

○国務大臣（塚田十一郎君）　地方自治という立場から考えますならば、地方自治が公正に運営されるためには、地方公共団体の区域内でその団体の職員がある種の政治活動の制限があるということは私は正しいと考えております。 　それから、国家公務員たる教育職員と地方公務員たる教育職員と、今までの政治活動の制限に区別があつたのは御指摘の通りでありますが、私は、その区別は、それぞれのものの本質から来たものではなくて、必要性から来たものだと思うのであります。今までは地方公務員たる教育職員にはその程度の制限でよかろうと考えておつたのが、実際はそれではいけないということで、今後は拡張されたのであります。 　それから、一……

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