鈴木正文 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木正文衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第64号（1947/11/23、23期、日本自由党）

○鈴木正文君　提出された本補正予算案に対して、自由党の意見を表明いたします。 　今回の補正予算は、本年七月に実施された新物價体系の影響を受けて本予算を修正せざるを得なくなつてきたところに根本的の理由があるということは、大藏大臣の説明を待つまでもなく明瞭な点であります。
【次の発言】（続）　從つて、補正予算を通観して、國家活動の上にも、あるいは民間企業の上にも、何ら積極的復興の意図も方式も盛られておらず、單に擬制的な数字の上における健全財政の形骸だけが並べられておられるというのが、大体においてこの予算の性格であり、こうした結果に陷つたことは、予算編成の出発点から見て当然なのであります。 　しかも……

第2回国会 衆議院本会議 第75号（1948/07/01、23期、民主自由党）

○鈴木正文君　私は、國鉄をも含めて、いわゆる公益関係の事業の争議に対しまして、政府の今後の方針を質し、次いで、公務員の争議行為と國家公務員法との関係について意見を伺い、さらに、この二つの問題と根底において直接的につながつているところの賃金水準の問題、三千七百円の賃金水準がはたして維持できるかどうか、この三つの問題について政府の所信を伺いたいのであります。 　この三つの質問を、今議会の閉会の直前におきまして提起したところの理由は、おそらく議会閉会直後、ただちにこれらの諸問題について政府は何らかの措置を講ぜざるを得なくなるであろうと思われるところの基本情勢が、刻々に成熟しつつあると見られるからであ……

第2回国会 衆議院本会議 第77号（1948/07/03、23期、民主自由党）

○鈴木正文君　私は、民主自由党を代表いたしまして、昭和二十三年度一般会計並びに特別会計予算案に対しまして意見を表明いたします。 　ただいま上程されておりまする政府提出の予算案は、実質的には與党三派の修正案と見るべきものだと思います。從つて、本予算案に対する討論は、実質的には民主自由党の修正案と並んで、二つの修正案の比較という形において行われなければならぬと思うのであります。（拍手）これがためには、政府の当初原案を一應檢討してかからなければならぬと思うのであります。修正案の優劣は、この当初原案のもつておるところの欠陥を、いずれの修正案がより徹底的に改めておるかという一点によつて、その優劣がきまる……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第12号（1949/04/05、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　失業対策の最終的の終熄の形が、結局國民経済の中における新しい雇用量の増加と、從つてそれを対象とした積極的な配置の轉換であるべきであると言われる淺沼議員の考え方には、私もまつたく賛成すのであります。私たちの考えるところでは、主自由党の年來の主張であるところの幾多の政策及び九原則を通しての新しい國民経済の組みかえ、その中から生れて來るところの雇用量の増加という面に、最終的に失業者を吸收さして行くという段階にまで至つたときに、初めて失業対策の問題が解決するのであつて、その方式ほもちろん重視すべきであると考えておるのであります。 　問題はその段階に至るまでの時間的の措置をいか……

第5回国会 衆議院本会議 第13号（1949/04/06、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　お答えいたします。失業対策の最終は、勝間田議員も御指摘になりましたように、貿易その他の産業の方面に、最終的に吸收することにあることはもちろんでありますが、そこに至るまでの段階に、非常にずれが來る、これをどうするかという問題でありまして、これにつきましては昨日もお答えいたしましたように、政府は予算的措置もしくは臨時國会を通じまして、政府の責任におきまして、直接的な失業救済事業を起すとともに、現在充実しておるところの失業保險の制度をもつて、これらの問題に処して行きたいと思つております。（拍手）

第5回国会 衆議院本会議 第15号（1949/04/09、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　前田議員及び春日議員の御質問のうち、労働省に関係のある範囲についてお答え申し上げます。 　労働省といたしましては、賃金の債務はあらゆる債務に優先する、労働省諸君の唯一の生活の給源であり、從つてあらゆる債務に優先するところの債務であるという一線は、かたく堅持しておるのであります。この方針は、將來ともかわるはずはないのであります。 　それから基準法との関係でありますけれども、この賃金優先の鉄則を破つて他の方に支拂いをしてしまつて、そして賃金が支拂えないとか、あるいは当然なすべき努力を何らなさずして賃金が支拂われないというような場合におきましては、基準法の二十四條違反として……

第5回国会 衆議院本会議 第16号（1949/04/12、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　労働大臣といたしましては、あらゆる場合に労働者諸君がその意見を表明するために個人的にもそういつた十分の権利をもつておるということは根本的に認めておるのでありまして、それが合法的であり、かつ正当である場合には、保護こそすれ抑圧すべきであるというふうな考えは毛頭持つておりません。ただ、それが合法的でない場合、社会の一般の福祉と反するというような場合の判断、そうしてそういう場合における措置は、警察その他のそれぞれの当局の処置すべき範囲内でありまして、ただいま関係の各大臣からお答え申し上げたような内容でございます。（拍手）

第5回国会 衆議院本会議 第24号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　ただいま議題となりました労働組合法案及び労働関係調整法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。まず労働組合法案につきまして申し上げます。現行の労働組合法は、御承知のごとく昭和二十年十二月二十二日に公布、翌昭和二十一年三月一日から施行せられたもので、終戰直後、日本の民主化促進と経済の再建のためも最も重要かつ不可欠の要素である労働者の権利を保障する画期的意義を有する法律として制定せられたものであります。爾來早くも三年有余を経過いたしまして、その間に生れ出た労働組合の数は三万に達せんとし、一般組織労働者数は五百三十万に及び、日本の労働組合運動は終戰……

第5回国会 衆議院本会議 第28号（1949/05/13、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　配炭公團の組織の変更によりまして影響を受けるところの労働者諸君は、私どもの見通しでは、大よそ七万人前後ではないかと思つております。そのうち業界の変化とどういうような関係にあるかということは、今後の推移、政策によるのでありますけれども、必ずしも低品位炭の鉱業に対してこれを壞滅せしめるような方針をとるはずはないのでありまして、それは別に商工大臣その他等からお聞きを願いたいのでありますが、その方面の炭鉱はそれぞれの立場において生き得るように、國家の重要な産業部門として生存し得るような政策を同時に並行すべきものであり、それに対してなお出て來る失業者諸君に対しましては、退職手当……

第5回国会 衆議院本会議 第38号（1949/05/24、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　お答えいたします。 　硫化鉱の爭議が肥料の問題を通じまして重要な意味を持つておるということにつきましては、まつたく同感でありまして、政府におきましても、この爭議に対しましては特別の考慮を拂つておるのでありまして、決して漫然放置しているわけではないのでございます。ただ、このストライキの根源は、一つは賃金補給金の制度のなくなつたあとにおける賃金形態をどういうふうに確立するかという問題のほかに、ただいま指摘せられました硫化鉱とか一連の金属の價格の問題、あるいはそれらの輸入の問題等の鉱業政策と密接に連結した形でもつてこの爭議が起きて來ておるのでありまして、現段階におきましては……

第5回国会 衆議院本会議 第41号（1949/05/31、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（鈴木正文君）　労働大臣といたしましては、四千三百円の賃金そのものが妥当であるとは考えておらないのでありまして、賃金のベースは原則としてこれを労資双方の努力によつて維持すべきでおり、その原則は破るべきでないと考えております。しかし、この原則を遂行するためには、新しい情勢のもとにおきましては、労資双方の企業の努力が決定的のものであり、この企業努力に実を結ばせるためには、政府の諸施策というものがこれをバツクしなければならない。そういうふうに考えておりますし、また硫化鉱の問題自体は、その多くが鉱業政策の面にかかつておるということもしばしば申し上げた通りであります。この線に沿いまして、商工大……

第6回国会 衆議院本会議 第4号（1949/10/31、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　お答えいたします。 　失業者の数の計算は、いろいろな角度から、ずいぶんいろいろな見方があるのでございますが、現在日本におきましては、総理府の労働力調査に現れたる数字、それから労働省の職業安定所の第一線に現われた趨勢、これらのものを比較して推定することが、許された可能な方法なのでございます。これらの数字から見ますると、労働力調査によれば、本年の五月、全国の就業者の総数は三千六百二十九万人であります。そのうち追加労働を希望している者が四百十八万人ございます。この四百十八万人の中で、現に一週に三十五時間以上働いておるという者が二百六十六万人であり、三十四時間以内二十時間以上……

第6回国会 衆議院本会議 第8号（1949/11/11、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　失業対策のうち、失業者の見通しにつきましては、先般緊急質問に対してお答えした通りでございます。これに対しまして、失業者吸収の方法としては、繰返し繰返し申しますごとく、経済全体の立直りにあるのであり、さらに直接的には、見返り資金、公共事業、それらの運用にあり、さらに間接的な、段階的なものは、失業保險、あるいは緊急失業対策等にあることは、もちろんでございます。（発言する者あり）これらの方策を総合いたしまして、大体において補正予算においては百二、三十万人、もし予定の通りに行きましたならば、二十五年度予算におきましては二百万人前後の吸収力は生れるであろうということも、すでに申……

第6回国会 衆議院本会議 第11号（1949/11/17、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　実質賃金は、二十三年の一月を一〇〇として、本年の八月の一六四に至るまで、その間に季節的の変動というふうなものはあつたにいたしましても、大体上昇過程をたどつておるということは事実であり、これは数字でありますから間違いありません。本年の一月に比べて、今年の八月はやや下落ということになりますが、五月以後は堅実な上昇の姿を示しておるということも事実であります。今後米価及び鉄道運賃の値上げがありますけれども、しかしながら、一方において所得税その他大衆的な消費税的なものの軽減もしくは全廃、あるいは主食の配給の内容の充実等によつてこれを吸收することが可能であるという点におきましては……

第6回国会 衆議院本会議 第12号（1949/11/18、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　六月もしくは十二月は、賞與月あるいは昇給月でありまして、これをすぐ翌月の実質賃金と比較すれば、いつでも落ちるのが当然でありまして、比較の根底にはなりません。だからこそ、季節的変動を考慮のほかに置けば、大体上昇過程であるということは、昨日申し上げた通りであります。 　それから輸出において四十万人雇用が上昇するということは、かつて説明したことはないのであります。輸出をも含めた全産業における雇用が四十万人であるという説明を従来からして来たのでありまして、その傾向はくずれておりません。 　それから失業保険を受ける人たちがどのくらいあるかと言いますと、下半期において約十八万人で……

第7回国会 衆議院本会議 第1号（1949/12/04、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　国鉄の仲裁案は、公共企業体労働関係法の施行以来最初の提出でありまして、きわめて慎重に、しかも労働立法の精神を尊重して、その方向において処理して行かなければならないという考え方におきましては、成田委員と同様でございます。 　それから、十二日までに出すという考え方においても同様でございます。どういうふうな部分を出すかという詳細な検討は、目下政府がいたしておりますけれども、十二日までに出すべきである。――出すべきものは出すべきであるという見解においては同様でございます。
【次の発言】　仲裁案の検討につきましては、公労法の定むるところによつて公正に運んで参りたいと考えておりま……

第7回国会 衆議院本会議 第4号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　御質問の第一点に指摘された点、すなわち労調法第三十四條の規定、つまり仲裁裁定は協約と同一の効力を有するということは、公労法第三十七條で、公労法には準用されておらないこと、御承知の通りであります。従いまして、公労法による仲裁裁定の効力は、同法第三十五條及び第十六条によりて決定されるのであります。裁定は、一応公労法第三十五條で、当事者双方とも最終的決定としてこれに服従すべしということになつておりますけれども、同條の但書で、予算または賃金上支出不可能なものは、第十六條に定める手続きにより、国会の承認またはその不承認によつてその拘束力がきまるものであり、もし承認がなければ、当……

第7回国会 衆議院本会議 第5号（1949/12/17、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　国鉄の従業員の方々に、年末にあたつてできるだけ多くのものを受取れるようにいたしたいという考え方は、政府の考え方であることで、これは繰返して申し上げた通りであります。しかし、裁定の中の不可能なる部分は国会の議決をまたなければならないのであり、可能なる部分が、目下の続けつつある折衝において出て参りますれば、その分は、国会の議決をまつまでもなく、ただちに実際に支拂つて行くということになると思います。現在においては、でき得る限り、この可能なる部分の量も、あるいは條件も整えようという形において、政府は鋭意努力いたしておるのでありまして、その結果、さらに残つた不可能部分につきまし……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　公労法の精神を躊躇云々という御意見もありましたが、公労法の十六條によりますと、支拂い可能なものはただちに効力を生ずる、不可能なものにつきましてては、国会の議決をまつて承認されれば効力を生ずるのであつて、一定の手続上の方式も書いてあるのでございまして、その方式に従つて政府は措置をいたしたのでございます。でき得る限り可能な部分を多くしようという努力はいたしました。その結果、十五億ということが、この條件のもとにおける、なし得る最大であつたというのが事実でございまして、躊躇というふうなことはございません。 　それから、国鉄の賃金、将来の問題につきましては、大屋運輸大臣も言つて……

第7回国会 衆議院本会議 第9号（1949/12/23、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　今度の統制の撤廃は、さらに全面的の統制経済から、新しい自由経済への転進の一環でもありまして、私どもの考えといたしましては、物が絶対に不足しておる際と違いまして、この程度まで物の存在が豊富になつて来た――十分ではないにしても、ここまで来た場合におきましては、統制を撤廃するということは、やみ物価及びマル公から自由価格への切りかえの過程及びその後の過程におきまして、消費物資の価格を大体において引下げるという方向をねらい得ると考えておるのでございまして、この点におきまして、実質賃金の点から言いましても、少くともこの角度からだけでは心配がない。むしろ将来大いに望みを持ち得ると考……

第7回国会 衆議院本会議 第12号（1950/01/25、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　第一の賃金還欠配の問題に対する対策についてお答え申し上げます。この問題につきましては、先ほど三宅議員御自身おつしやいましたように、根本的の対策といたしましては、一般の中小商工業者、また全産業に対する金融その他経済政策の問題でございまして、この点につきましては、大藏大臣の演説にもありましたように、見返り資金を中小商工業の方面に持込む方式、あるいは商工中金等の拡充といつたような、法制化をも伴うところの一連の政策が、準備されておるわけでありまして、私どもといたししては、なお強力にこれを実行して参りたいと思つております。しかしながら、一方におきまして、還欠配の現象として現実に……

第7回国会 衆議院本会議 第13号（1950/01/26、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　有田議員の御質問のうち、失業対策について申し上げます。御質問をお伺いしていて、根本的の考え方は、私どもの考え方とほとんど相違がないように伺いました、失業対策の根本は、あくまでも国民経済の中の雇用力を高めて行くというところに中心が置かれて、そうして段階的に緊急的ないろいろな対策が織り込まれて行くべきだというお考えであり、その具体的な実例として、電源の開発とか、その他いろいろなことをあげておられました。現内閣の考え方は、まつたく有田さんと同様でございます。ただ現実の問題といたしまして、さしあたつて提出された二十五年度の予算の中に、その考え方がどういうふうに盛られておるか、……

第7回国会 衆議院本会議 第14号（1950/01/27、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　前田議員にお答えをいたします。 　国鉄裁定、専売裁定等に関しましては、政府といたしましては、公務法の定めるところに従つて可能なものは最初から拘束力を持つ、予算上、資金上不可能なものは国会の審議によつてこれを決するという考え方を堅持しておるのであります。専売その他の資金的な面における可能か不可能かの問題は国会の委員会その他を通じまして、当該の大臣その他から内容を十分検討していただきたいと存します。それから御質問にありました、年度末になつて余裕が国鉄の方に出て来た場合はどうするかということでありますが、この問題は、政府の解釈といたしまして、不可能なる部分につきましては国会……

第7回国会 衆議院本会議 第18号（1950/02/11、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　公労法におきましては、裁定に対して全部これをのまなければ違法であるという考え方は、初めからいたしておらないのでありまして、三十五條に対して十六條があるゆえんは、そうなのであります。従いまして、仲裁案に対して、可能な部分は、もちろんただちに拘束カを持ちますけれども、不可能な部分というものの判断は、政府にもなし得るのであり、さらに最終的には国会の判定によつて承認、不承認が決するのでありまして、こういう所定の手続をとつて、裁定の全部または一部が承認されなかつたという場合においても、これはもちろん違法であるはずはないのでありまして、こういう場合に罷業権が生れることもないわけで……

第7回国会 衆議院本会議 第20号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　可能なるものについては、またでき得る限り可能な部面を多くしようという点につきましては、十分努力いたしました。また不可能なものにつきましては論外であります。これ以上努力する余地がないという状態であります。

第7回国会 衆議院本会議 第32号（1950/03/30、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（鈴木正文君）　青野議員の御質問に、簡明率直にお答えいたします。 　労調法の十八條五号を発動いたしたのは、徹頭徹尾労働大臣としての見解とその責任のもとにおいて行つたのでありまして、労資あるいは総司令部いずれの意図によつたものでもなく、労働大臣の権限と責任において行つたのであります。（拍手） 　それから、公共事業でないところの事業におきましても、きわめて重要な、大きな事業の大きなストであつて、しかもそれが著しく公益に障害を與えるという段階においては強制的調停の措置をとり得るのでありまして、現に石炭の貯炭は二十日前後に減り、しかも北海道方面においては、一部すでに石炭が不足しておる部分があ……

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