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淵上房太郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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淵上房太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
1回
245位
発言文字数
653文字
322位

24期
(1949/01/23〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

27期
(1955/02/27〜)
発言数
3回
131位
発言文字数
4583文字
218位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
5236文字
2046位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
653文字
306位

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
4583文字
198位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
5236文字
1974位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第24号(1947/08/14、23期、日本自由党)

○淵上房太郎君 本年度石炭三千万トンの出炭を確保いたしますことが、日本経済再建の欠くべからざる要件であることは、いまさら申し上げるまでもないのでありまするが、炭鉱は戰時中の濫掘のために、なお今日荒廃しております。そのほか資金、資材、食糧、労務、輸送、いろいろの面におきまして、生産上の隘路があるのであります。しかして本年度にはいりましても、四月から六月までは、なかなか目標の通りに出炭ができなかつた。  しかるに、先ほどもお話がありましたように、石炭復興会議におきましては、去る六月二十一日に自主的に増産の決議をされたのでありまして、七月にはいりましてからは、眞に救國増産の旺盛なる熱意を結集したる一……


27期(1955/02/27〜)

第26回国会 衆議院本会議 第23号(1957/03/20、27期、自由民主党)

○淵上房太郎君 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に申し上げますと、現在、国鉄は、老朽施設及び車両の取りかえ、輸送力の増強、鉄道の近代化等を行い、経済拡大の要請にこたえるとともに、サービスの面上、経営の合理化を促進すべき段階にきているのでありまして、これに要する資金は向う五カ年で約六千億円であります。右資金のうち、一部は外部資金によることとし、老朽資産の取りかえを可能ならしめる減価償却費の計上のための経費、及び、採算のとれない輸送力増強施設のための経費に充当すべき自己資金……

第26回国会 衆議院本会議 第25号(1957/03/28、27期、自由民主党)

○淵上房太郎君 ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案及び港湾法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず。捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、旧捕獲審検所が検定した事件に対しまして、連合国より要請がありました場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の有効期間は、平和条約発効の日から五ヵ年間、……

第26回国会 衆議院本会議 第40号(1957/05/14、27期、自由民主党)

○淵上房太郎君 ただいま議題となりました小型船海運組合法案並びに船舶職員法の一部を改正する法律案について、運議委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、小型船海運組合法案について申し上げます。本法案は、小型船海運業の現状にかんがみまして、小型船海運業者の経済的地位の改善をはかるために、小型船海運組合を結成することができるようにして、事業の安定をはかろうとするものであります。  本法案の内容のおもなる点を申し上げますと、第一は、組合員たる資格者は木船運航業者、木船貸渡業者、木船回漕業者並びに五総トン以上五百総トン未満の鋼船による運航業者及び貸渡業者であります。第二は、組合……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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