松井政吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松井政吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第22号（1949/04/26、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は日本社会党を代表いたしまして、郵便料金の五割に近い五十億になんなんとする値上げの内容を持ちまする郵便法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べんとするものであります。 　第一の理由といたしましては、御承知の通り郵便事業は國営事業でありまして、純粋に國民全体が利用者となつておる事業であります。從いまして、いかなる場合に起きましても、料金の値上げは即國民大衆の負担になるからであります。この國民大衆の負担となるべき料金を値上げする場合におきましては、当時における経済事情、國民所得、物價あるいは郵便料金との指数比較等の科学的内容が根拠とならなければならないのであります。從いまして、……

第5回国会 衆議院本会議 第29号（1949/05/14、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、ただいま議題になりました会期一週間延長の件に関して、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を述べんとするものであります。 　第一点の問題は、今会期を再び延ばさなければならないという責任は一切をあげて政府にあるということであります。（拍手）前回会期延長が議せられました際におきまして、四月の二十一日に会期が切れるのでありまするが、政府からの申入れは二十日間延長をしてほしいという國会に対する申入れであつたのであります。しかしながら、國会独自の立場において考えました場合に、いろいろ考慮をいたしまして、われわれは二十五日間延長をいたしまして、本月十六日までと延長を決定したのであります……

第5回国会 衆議院本会議 第33号（1949/05/19、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする参政官設置法案に反対の意見を述べるものであります。 　第一点は立法と行政との混淆であるという点に存在するのであります。法案の内容に盛られておりまする第三條におきまして、國会の中に持たれておりまする各省の常任委員が参政官を兼ねることに相なつておるのであります。從いまして、常任委員会の委員が、ただちに行政関係の責任を負うべき内閣の参政官になるという点であります。事実上、常任委員会の運営に当りまして政府、國会の連絡ないしは國会の意思を常任委員会の決定として政府に反映すべき立場に立つておるものは、御承知の通り常任委員長であ……

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議題になりました簡易郵便局本案に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、きわめて簡單に反対の意見を述べたいと考えておるのであります。 　大体本本案の内容が、全國の郵便事業取扱いのない千八百以上にわたりまする不便な村に郵便事務を介しいたしまして、不便な國民に便利を與えようという趣旨でありますので、私はめちやくちやに反対するのではございません。趣旨については、きわめて了とするものでありまするが、それだからといいまして、簡易郵便局のこの本案の内容と方法手段によつてやることについて私は反対の意見を申し上げます。 　その第一点は、御承知の通り郵便事業は國営事業であります。從いまし……

第6回国会 衆議院本会議 第15号（1949/11/24、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、ただいま議題になりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対しましで、日本社会党を代表して反対の意見を述べるものであります。以下述べまする意見を中心にいたしまして、わが党は修正案を作成いたしましていろいろ折衝を続けておつたのであります。その諾否が決定するまで常任委員会における討論、採決等の延期を願い出たのでありまするが、これが取上げにならないで採決をされましたことについて、はなはだ遺憾に考えている次第であります。（拍手） 　第一番の反対理由は、三十六條から五十一條までにおける改正の内容が、今回の改正内容につきまして特に目立つている点として、大蔵大臣の権限が、大幅に日本国……

第6回国会 衆議院本会議 第19号（1949/11/28、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私はただいま議題となつております日本通運株式会社法を廃止する法律案、通運事業法案、日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案、これに対しまして、特に通運事業法案を中心として、日本社会党を代表して、反対の意見をきわめて簡單に申し述べる次第であります。 　日本通運株式会社によつて小運送業及び通運関係事業が独占されておるということにつきましての弊害は、あえてわれわれも認めないわけには参らないのであります。従いまして、日本通運株式会社を廃止するという法律案について強く反対する意思はないのでありますが、日本通運株式会社法を廃止いたしまして、小運送業及び通運事業……

第6回国会 衆議院本会議 第21号（1949/11/30、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対しまして反対の意見を述べるものであります。（拍手） 　第一点は、今回の鉄道運賃八割値上げの理由が明確でないということであります。説明の中にもございましたが、御承知の通り、五月の旅客運賃六割値上げによりまして生じたものは、八十六億円の赤字であります。この八十六億円の赤字を埋めるために、今度は貨物運賃の八割値上げをしようとするのであります。しかも第五国会におきまして、運輸大臣は、貨物運賃等の値上げをいたしますると、経済的な見地から見ても、物貨の変動等に影響があるので、上げないとい……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております日本電信電話公社法案並びに同法施行法案については希望條件を付して賛成をし、さらに国際電信電話株式会社法案につきましては反対の意見を申し述べたいと思うものであります。まず日本電信電話公社法案について申し上げます。御承知のように、今日の日本の電通事業は国営であります。しかしながら、この国営のままやつておりまする電通事業が、電話を引くにいたしましても、電報の取扱いにいたしましても、さらにまたその経営の内容におきましても、最近新聞紙上に見られるがごとき汚職事件を次から次へと起しまして、企業体を危うくするがごとき状態であることは……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第40号（1953/03/13、25期、日本社会党（右））

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしましてただいま議題となりました公衆電気通信法案外二法案に対しまして反対の理由を述べようといたすものであります。 　御承知のように、電気通信事業は、国内、国際ともに国民全体の神経であり、国家の心臓部であります。従いまして、国民全体を利用の対象とする企業でありまするから、公共性を保持しなければならないことは当然であり、さらに従来の官僚経営から、企業性を持たせるために、前国会において企業体制度に改めたのであります。今回の公衆電気通信法案外二法案の内容は、ややもすれば、従来公社組織にした理由と原因と、さらにその業務運営について、これを抹殺するがごとき内容が含ま……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第25号（1953/07/21、26期、日本社会党（右））

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに両注の施行法案に対しまして、委員長報告に反対をし、両派社会党の修正案に賛成するの意見を述べるものであります。（拍手） 　まず第一に、公衆電気通信法案に対する反対の意見から申し上げます。 　御承知のように、公衆電気通信法の構成は、立法技術としてまことに拙劣なものであります。公社法に基いて公社が業務の運営を規制する部分が一部、さらにＰＢＸのごとく所有権、占有権、保存権等あらゆる混同を起すがごとき所有権の移転、移動に基くものが一部、さらに料金値上げの別表がつきまして法律の改正をいたしてお……

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第20号（1957/03/13、27期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は内閣提出にかかるものでありまして、その内容及び提案理由は、元来、簡易生命保険の保険金最高制限額は、事業創始以来、勤労者階層の老後生活の安定または死亡の場合の医療、葬祭及び遺族の生活保障に要する経費の額を基礎として定められてきたのであるが、最近における経済事情の変遷からいって、現行の最高制限額十五万円をもってしては制度本来の使命である保険的保護を十分に果すことができない、よって、他面、民営保険の状況をも勘案して、保険金最高制限額を昭和三十二……

第26回国会 衆議院本会議 第21号（1957/03/14、27期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議題となりました、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関しまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。 　本議案は、日本放送協会の昭和三十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして国会の承認を求めるために、去る二月八日内閣より提出されたものであります。 　議案の内容につきまして大略御説明いたしますと、昭和三十二年度における事業計画につきましては、その主眼を、ラジオについては、難聴地域の解消、老朽設備の改善及び放送番組の充実等に、また、テレビジョンにつきましては、熊本外十局の建設、福岡の増力及び既存設備の……

第26回国会 衆議院本会議 第27号（1957/03/30、27期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は去る三月十四日内閣から提出されたものでありまして、その提案の理由及び内容の概要を申し述べれば、昭和二十八年公衆電気通信法の制定施行に伴い、構内交換設備等の設置については、日本電信電話公社の直営のほかに、利用者の自営も認められたのでありますが、その両者共存の制度により、サービスは向上し、利用者の利便も増大して、おおむね好成績をおさめておる実情にかんがみ、公衆電気通信法第百五条に改正を加えて、単独電話または共同電話の電話回線に接続する付属電……

第27回国会 衆議院本会議 第3号（1957/11/05、27期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議長の御報告の通り、本院議員正四位勲二等鈴木直人君は、去る九月二十日、病のため逝去いたされました。まことに痛恨の至りにたえません。私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の辞を申し述べたいと存じます。（拍手） 　鈴木君は、明治三十三年五月福島県相馬市の名家に生まれ、幼少のころより俊秀の誉れ高く、相馬中学、水戸高等学校を経て東京大学法学部に学ばれました。 　大正十五年卒業とともに高等文官試験行政科に合格され、直ちに内務省に入り、地方警視、地方事務官より累進し、石川、広島、山口、愛知、熊本各県の部長を経て、昭和二十二年三月をもって熊本県知事に任ぜられました。……

第27回国会 衆議院本会議 第4号（1957/11/07、27期、日本社会党）

○松井政吉君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は内閣提出にかかるものでありまして、わが国現下の経済情勢にかんがみ、郵便貯金の貯金総額の制限額及び定額郵便貯金の利率を引き上げて国民貯蓄の増強に資することを目的とするものでありますが、そのおもなる内容は次の三点であります。 　第一点は、物価並びに国民所得水準等の推移に対処して、郵便貯金の一預金者の貯金総額の制限額を現行の二十万円から三十万円に引き上げることであり、第二点は、今夏行われました民間の定期預金の利子引き上げに照応して、定額郵便貯金の預……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第7号（1961/02/15、29期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました昭和三十五年度予算補正第二号及び特第二号について、政府においてすみやかに撤回すべきであるということを内容とする反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　第一の理由は、予算補正の扱いにおいて、また、その内容において、財政法違反であることは明らかであります。すなわち、財政法第二十九条において、「内閣は、予算作成後に生じた事由に基き必要避けることのできない経費若しくは」「契約上国の義務に属する経費に不足を生じた場合に限り、」と規定しているのであります。しかるに、今回提出されました昭和三十五年度補正予算は四百四十億七千二百万円……

第43回国会 衆議院本会議 第42号（1963/06/28、29期、日本社会党）

○松井政吉君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております石炭関係諸法案について、総理並びに関係大臣にその所見をお伺いいたしたいと存ずるのであります。 　まず第一に、石炭全体の対策について、政府の基本的姿勢をお伺いいたしたいのであります。日本における石炭関係法案は、その数世界一といわれるほど数があるのでありますが、その裏づけとなるべき政策が伴わないのもまた世界一だと思います。（拍手）そこで、池田さんは、第三十九回臨時国会の予算委員会において、私の質問に対して、「石炭は日本の最も重要な産業の一つであります。地下資源としてこれが第一だと考えておるのであります。」とお答えになっております……

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