橋本登美三郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

橋本登美三郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第35号（1950/04/08、24期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました電波関係三法案に対し、私は自由党を代表いたしまして賛成の意見を表明せんとするものであります。 　右三法案は、本国会におきまする重要なる法案の一つであり、同時に文化法といたしましても画期的なる性質を持つているのでありまして、その影響するところはまことに重大であります。御承知のごとく、電波科学の発達は真に瞠目すべくものがあるのでありまして、今次の第二次世界大戦に現われました電波兵器が近代戦争の様相を一変せしめたと申上げても過言ではないのであります。しかるに、わが国における電波に関する法律はきわめて時代遅れであり、三十数年前の大正四年に制定せられました無線電……

第10回国会 衆議院本会議 第24号（1951/03/26、24期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました有線放送業務の運用の規定に関する法律案並びに電波監理委員会設置法の一部を改正する法律案の趣旨につき説明申し上げます。 　まず有線放送業務の運用の規正に関する法律案について申し上げます。 　最近、北海道を初め全国にわたりまして、有線放送の設備が急激に増加して参つております。その業務の内容も、当初はラジオの共同聽取を目的とするものでありましたが、その後やむを得ざる必要から、これはマイクロフオンを設けて、官庁公示事項、農業、漁業などの協同組合の連絡事項、隣保周知事項の伝達、あるいは各種の講演、講座、娯楽、商業広告等の番組を編集して放送しているのであります。選……

第10回国会 衆議院本会議 第29号（1951/03/31、24期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました国際放送の再開促進に関する決議案の提案の趣旨を説明申し上げます。 　まず決議案文を朗読いたします。 　　国際放送の再開促進に関する決議案 　　わが国の国際放送は、終戰以来中絶のまま今日に及んでいる。わが国が、今後文化国家として、各国の信頼を繋ぎ国際社会に伍してゆく上に、極めて重要な使命を担う国際放送をこのまま放置することは到底許さるべきでない。 　　国際放送を通じて、諸外国に日本民主化の実情を伝え、各国の理解と支援とによつてわが国の自立復興を進め、文化の交流を図り国際親善に寄與することは、今や講和を目睫の間にひかえたわが国にとつて、殊に焦眉喫緊の問題で……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案に関し、私は自由党を代表し、電気通信委員会議決の通り、公社法案及び公社法施行法案については修正議決、国際会社法案については原案可決に賛成の意を表するものであります。そもそもわが国の電信電話事業の経営形態は、電信は明治二年、電話は明治二十三年の創業以来今日に至るまで、終始一貫国営方式をとつて参つたのであります。このたび、政府においては、この三法案を提出して、国内電信電話は公共企業体による日本電信電話公社に、一方国際電信電話は民営の形態たる国際電信電話株式会社に移すことになつたので……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第13号（1952/12/15、25期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　太議案は、放送法第三十七条の規定によつて、日本放送協会から、昭和二十七年度追加予算等として、郵政大臣、内閣を経て国会に提出し、その承認を求められたものであります。 　次に、議案につきその大綱を御説明申し上げます。元来、日本放送協会は、放送法第七条及び第八条の規定によりまして、公共の福祉のためにあまねく日本全国に放送を行う義務を課せられておるのであります。しかして、現行放送法はテレビジヨン放送をも規律の対象に包容して立法さ……

第15回国会 衆議院本会議 第39号（1953/03/12、25期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま議題となりました、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本議案は、日本放送協会の昭和二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、放送法第三十七条の規定により国会の承認を求めるために、去る二月十七日内閣より提出されたものであります。 　議案の内容につき、まず収支予算から大要を御説明申し上げますれば、日本放送協会の昭和二十八年度予算総額は、収入支出おのおの八十二億八千百六十九万四千円でありまして、これを前年度予算に比較すれば、収入支出それぞれ八億九千百万円余の増加となつて……

第15回国会 衆議院本会議 第40号（1953/03/13、25期、自由党）

○橋本登美三郎君　ただいま一括議題となりました有線電気通信法案、公衆電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案に関し、電気通信委員会における審議の経過と結果との概要を御報告告申し上げます。 　これら三法案は内閣提出にかかるものでありますが、その提案理由とするところは、有線電気通信に関する現行法律たる電信法及び電信線電話線建設条例はいずれも明治中期の制定に属し、新憲法下、今日の情勢に適合しない点が多々ありますので、政府におきましては、今回両法並びに電信電話料金法を廃止し、あらためて有線電気通信監督行政の法規として有線電気通信法を、公衆電信電話事業運営の基礎法規として公衆電気通信法……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第17号（1970/04/07、32期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（橋本登美三郎君）　日航機乗っ取り事 　件について御報告申し上げます。 　去る三月三十一日発生いたしました日本航空機「よど号」乗っ取り事件は、御承知のとおり、関係者の努力により、同日板付飛行場において老人、女子、子供ら二十三人が救出され、続いて四月三日、韓国金浦空港において、山村運輸政務次官が身がわりとなることを条件に、残りの九十九人の乗客全員とスチュワーデス四人が救出され、さらに四月五日には、北朝鮮から山村運輸政務次官及び機長をはじめ三人の乗務員が「よど号」とともに帰国し、今後の犯人の取り扱いを別にいたしますと、一応の解決を見た次第でございます。（拍手） 　本事件の解決に至りまする……

第64回国会 衆議院本会議 第5号（1970/12/03、32期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（橋本登美三郎君）　お答え申し上げます。 　御質問の趣旨は、一酸化炭素、鉛等についての規制対策を行なっておるようであるが、効果があがっておるかどうかという御質問のようであります。一括して申しますれば、残念ながら十分なる効果はあげておりません。ただし、相対的効果はあがっておる。というのは、昭和四十年、そのときの一酸化炭素の数量と昭和四十年度の自動車台数の数量と比較いたしますというと、自動車台数で二倍の増加量を示しておるにかかわらず、一酸化炭素は六〇％の増加にとどめておる、こういう意味では相対的な効果はあげておる、こういう意味であります。 　なお、運輸省といたしましては、積極的に一酸化炭……

第65回国会 衆議院本会議 第10号（1971/02/23、32期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（橋本登美三郎君）　藤田さんにお答え申し上げます。 　ただいま総理から答弁がありましたように、この自動車新税に伴っての値上げの考えは毛頭ありません。御承知のように、自動車運送事業の原価への影響力というものは、せいぜい千分の五程度であります。あるいはまた収入の面から、自動車等の、ハイヤー事業から考えますと、年間二百万ないし三百万の収入から見れば、五千円の支出増でありますからして、問題にはならないので、これはいわゆる値上げの理由にはなりません。 　また、最近タクシーの料金値上げの申請があるが、運輸大臣は当分の間上げない、こう言ったが、当分の間とは何だという御質問であります。当分は当分であ……

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