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伊藤憲一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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伊藤憲一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
4回
213位
発言文字数
7071文字
248位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
7071文字
1875位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
7071文字
232位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
7071文字
1785位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第6回国会 衆議院本会議 第17号(1949/11/26、24期、日本共産党)

○伊藤憲一君 私は、今日全労働者階級の要求になつている給與ベースの改訂について、もつと一般的にいえば賃金の引上げについて述べたいと思うのであります。  去る八日行われました吉田総理大臣の施政演説において、首相は、日本の国民経済が安定し、労働者の実質賃金が向上しつつあるということを述べたのでありますが、これがまつたくでたらめであるということは、現実に工場労働者の生活を調べてみれば明瞭になるのであります。すなわち、十月三十一日現在、全国の賃金不拂い状況は七千三百三十件に上つて、金額は実に三十五億円に及んでいるのであります。労働者が働いて、そうして名目的にどうであろうとも、この年末を控えて三十五億に……

第7回国会 衆議院本会議 第30号(1950/03/25、24期、日本共産党)

○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案並びに小型自動車競走法案に対しまして反対の意を表するものでありますが、このうち不正競争防止法の一部を改正する法律案、及び中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきましては、時間もありませんので、討論を省略いたしまして、反対の意を表明するにとどめます。  ついで私は小型自動車競走法案に反対いたします。本法では、小型自動車の性能の向上とか、小型自動車工業の振興、あるいは地方財政の改善をはかるなど、うたつておりますが、その本質は賭博奨励法案であります。この法案の兄弟法ともい……

第7回国会 衆議院本会議 第35号(1950/04/08、24期、日本共産党)

○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表たしまして、ただいま議題となりました電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案に反対の討論をなさんとずるものであります。  本法律案は、見返り資金及び復金融資の担保に一般担保制を採用することによつて社債権者の利益を擁護しようとするものでありますが、問題なのは、この法案が守ろうとしている社債権者とはだれであるかということであります。宮幡政務次官が、軍カ社債中、内国債はほんのとるに足らないものである、と言つておりますように、本年一月一日現在、邦貨換算百七十七億余円に上るドル及びポンドの外国債の債権者であります。政府は、外債は政府が承継してお……

第7回国会 衆議院本会議 第41号(1950/04/25、24期、日本共産党)

○伊藤憲一君 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となつております專任外務大臣任命に関する決議案に賛成の意を表するものでありいます。きわめて簡單明瞭に賛成の意を表します。  ただいま提案者を代表する並木君の演説及び福田昌子君の言われたことに対して、わが党も全面的に賛成するものであります。ただ一点つけ加えておかなければならないことは、昨年十一月六日、ソビエト同盟の革命三十二周年記念前夜祭に、マレンコフ副首相が対日講和に対するソビエト同盟の外交方針を明らかにした翌日から、わが国の講和問題というものは国際的に論議せられるようになつたのであります。従いまして、わが党は十一月初旬、講和問題調査特……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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