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田中重弥 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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田中重弥衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
5回
182位
発言文字数
12820文字
183位


衆議院在籍時通算
発言数
5回
1490位
発言文字数
12820文字
1430位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
12820文字
171位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
12820文字
1302位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第12回国会 衆議院本会議 第16号(1951/11/15、24期、自由党)

○田中重彌君 ただいま議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案並びに昭和二十六年度における国家公務員に対する年末手当の額の特例に関する法律案につきまして、人事委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。 政府職員の現行給與は、本年一月から実施されたものでありますが、その後における経済事情の推移、ことに生計費の増嵩による職員の困難な生活事情にかんがみ、これを適正に改訂して、すみやかにその生活の安定確保をはかる必要がありますので、昭和二十六年八月二十日付で人事院が勧告いたしました給與計画を、生計費、民間賃金その他諸般の事情を勘案し、財政の許す範囲内にお……

第13回国会 衆議院本会議 第16号(1952/02/28、24期、自由党)

○田中重彌君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和二十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、旧社団法人日本放送協会の一切の権利義務を承継して発足いたしました日本放送協会の最初の会計年度たる昭和二十五年六月一日より昭和二十六年三月三十一日までの十箇月間における決算に関するものでありまして、放送法第四十条第三項の規定に基き、会計検査院の検査を経て、内閣より去る一月二十四日国会に提出されたものであります。  まず議案の概要について申し上げます。財産目録及び貸借対照表によりますると、昭和二十六年三月三十一日現在の……

第13回国会 衆議院本会議 第32号(1952/04/17、24期、自由党)

○田中重彌君 ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、まず日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案は、去る四月三日内閣提出にかかるものでありますが、その提案理由とするところは、現在連合軍に対する電気通信サービスは連合軍総苛令部の指令に基いてなされているのでありますが、講和條約発効後は、合衆国軍隊に対しては、行政協定第七條によつて、国の機関に対する條件よりも不利でない條件で提供することとなるので、これがため電信電話料金法及び電話設備費……

第13回国会 衆議院本会議 第50号(1952/06/05、24期、自由党)

○田中重彌君 ただいま一括議題となりました日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  これら三法案は、いずれも内閣提出にかかるものであります。まず日本電信電話公社法案の制定理由といたしましては、わが国の電信電話事業は創始以来一貫して国営事業として経営されて参つたのでありまするが、国営形態のもとにおきましては、企業経営の基本である財務、会計、人事管理等の面において一般行政官庁と同一の規律を受けることが多く、また設備の拡張資金につきましても、そのときどきの国家財政のわくに左右されて、十分かつ……

第13回国会 衆議院本会議 第70号(1952/07/31、24期、自由党)

○田中重彌君 ただいま議題となりました日本電信電話公社法等の一部を改正する法律案の提案の趣旨を御説明申し上げます。  御承知の通り、今回の行政機構改革において、人事院が国家人事委員会に改組されないことになりましたので、日本電信電話公社法及び日本電信電話公社法施行法の規定中「国家人事委員会」とありますものを「人事院」と改める等の必要が生じたため、これら両法中に所要の改正を加えようとするのが、本法律案提案の理由でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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