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多武良哲三 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

多武良哲三[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

多武良哲三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
6回
154位
発言文字数
6147文字
264位


衆議院在籍時通算
発言数
6回
1370位
発言文字数
6147文字
1964位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
6147文字
247位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
6147文字
1882位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第28号(1949/05/13、24期、民主自由党)

○多武良哲三君 ただいま上程になりました水力電源開発に関する決議案につきまして、提案者の一人といたしまして簡單にこの趣旨弁明をさせていただきます。なおその前に本決議案を朗読いたします。    水力電源開発に関する決議   平和日本再建の道は、自立経済を確立し、民生の安定を期する以外になく、そのためには動力と燃料の確保をまず第一に計らねばならない。幸にわが國は豊富な水力資源に惠まれているから、これが急速なる開発を行い、電力不足に悩みつつあるわが國鉱工業生産を増強し、復興計画の実現を期すべきである。   しかるに水力電源開発が未だ本格的に着手されていないことは、まことに遺憾に堪えない。しかも、水力……

第9回国会 衆議院本会議 第10号(1950/12/06、24期、自由党)

○多武良哲三君 ただいま議題となりました特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  特別鉱害復旧臨時措置法は、第七十会において成立し、去る五月十一日公布、翌十二日から施行されておりますが、今度の改正は次の二点についてであります。  第一は特別鉱害復旧公社の廃止に関するものであります。特別鉱害復旧公社は、鉱業権者より納付金等を徴收し、これをプールした上で、主務大臣が認可する復旧工事の施行者に対しまして工事費を支拂うことを主たる業務とする機関でありますが、現行法附則第十三項の規定によりまして本年十二月三十一日またはそれ以前……

第10回国会 衆議院本会議 第23号(1951/03/24、24期、自由党)

○多武良哲三君 ただいま議題と相なりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  申し上げるまでもなく、中小企業等協同組合法には、商法の規定、特に株式会社法の規定を若干準用いたしておるのであります。しかるに、商法の一部改正がなされまして、一応本年七月一日より実施と相なつておりますため、所要の改正を行う必要が生じた次第であります。なおこの機会に、中小企業等協同組合法施行後の経験にかんがみ、所要の改正を同時に行おうとするものであります。  以上が改正の理由でございますが、次に改正の主要な点を申し上げますと、ま……

第13回国会 衆議院本会議 第54号(1952/06/14、24期、自由党)

○多武良哲三君 ただいま議題となりました、提案者多武良哲三、賛成者中村純一君外二十二名にかかわる伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案の理由並びにその内容を御説明申し上げます。  まず修正案を朗読いたします。   伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。    第三條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を第三項とし、第二項として次の一項を加える。   2 伊東国際観光温泉文化都市建設事業の執行者は、前項に掲げる行為のうち鉱業又は採石業に関するものについて、同項の禁止又は制限をしようとするときは、あらかじめ、東……

第13回国会 衆議院本会議 第61号(1952/06/26、24期、自由党)

○多武良哲三君 ただいま議題となりました航空機製造法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。  航空機の製造は、いまさら申し上げるまでもなく、戰後連合軍総司令官の指令によつて禁止されておつたのでありますが、今年三月八日付の覚書によりまして再び生産が認められ、航空機工業の全面的な活動の道が開かれたのであります。御承知のように、航空機工業は素材、部品、装備品等多岐にわたる関連生産部門の緊密な協力によつて構成されるピラミツドの頂点に位する典型的な総合機械工業であり、また設備、技術及び材料等においては、各方面を通じまして最高度の水準を要求されるものであります。し……

第13回国会 衆議院本会議 第70号(1952/07/31、24期、自由党)

○多武良哲三君 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、名古屋通商産業局公益事業富山支局の設置に関し承認を求めるの件につき、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本件の趣旨を概略御説明いたしますと、現在富山市には公益事業委員会北陸支局及び名古屋通商産業局北陸電力事務所が設置されておりますが、今般通商産業省設置法により通商産業省が公益事業委員会を吸收することになりましたので、名古屋通商産業局に公益事業冨山支局を設け、北陸地区の電力行政を一括担当せしめんとするものであります。  本件は、本月二十五日通商産業委員会に予備付託され、越えて二……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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