川本末治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

川本末治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました都道府縣の所有に属する警察用財産等の処理に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知の通り、昨年三月新しい警察制度が実施せられまして、内務省の統制下にあつた道府縣警察部が廃止され、國家地方警察と自治体警察とが誕生したのでありますが、この制度の切りかえに應じまして、從來都道府縣が所有しておりました警察用の施設、器具、物品等の帰属が問題となつて参つておるのであります。國または都道府縣の所有する財産または物品で、國家地方警察に不必要であつて市町村警察に必要なものにつきましては、その市町村に無償譲渡する旨を警察法……

第5回国会 衆議院本会議 第31号（1949/05/17、24期、民主自由党）

○川本末治君　私は、民主自由党を代表いたしまして、ただいま上程せられておりまする法案のうち地方自治廳設置法案につきまして、委員長の報告にかかる修正に賛成するとともに、修正以外の部分につきましては原案に賛成う表せんとするものでございます。以下、簡單に賛成の理由を申し上げます。 　御承知のごとく、内務省の解体によりまして一應地方公共団体の自主的体制は確立せられましたが、事実は、地方公共団体は中央において自己を代表し、自己の立場を主張してくれる正当な機関がありません。この点において、はなはだ心細いものがありましたので、地方自治に関する総合的連絡調整機関を政府部内に設置せられたいとの要望は、全國地方公……

第6回国会 衆議院本会議 第17号（1949/11/26、24期、民主自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました地方行政調査委員会議設置法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案の内容を見ますと、十一箇條のほか、附則をもつて規定されておりますが、まず法案の趣旨を簡單に申し上げます。地方自治を拡充強化することは新憲法の基本方針の一つでありまして、地方自治法、地方財政法、地方税法等の制定改正により着々成果を見て参つたのでありますが、今日までのところでは、主として地方公共団体の機構と運営の部面における民主化に重点が指向せられ、いまだ地方公共団体が処理すべき自治事務及び財源の賦與等の部面については十分な成績を収めるに至らず、従つ……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま上程されました消防法改正案起草に関する地方行政委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　消防法は、火災、風水害その他の災害を予防し、これによつて生ずる人的、物的損害をできるだけ少くすることを目的として、昭和二十三年七月、本国会の手によつて起草、成立したものでありまするが、その後同法の具体的運用の体験によりまして、さらにその完璧を期せんがため所要の改正を行う必要を認めまして、地方行政委員会におきましては、本年一月二十八日、不肖川本末治外十二名の小委員を選任いたしまして、鋭意改正案の起草に当つたのであります。そこで消防小委員会は、小委員会を開くこと五回、愼重協議をいたし……

第8回国会 衆議院本会議 第7号（1950/07/22、24期、自由党）

○川本末治君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております地方税法案の修正案並びに修正部分を除きまする政府原案に対しまして賛成の趣旨を申し述べるものであります。 　本法案は、御承知のごとく前回の国会において上程せられましたが、不幸その成立を見るに至らなかつたものでありまして、今回はこれに若干の修正を加え、新たに提案せられたものであります。前法案の不成立によつて生じました地方財政の空白をすみやかに解消せしめるために、特に今臨時国会に提案を見るに至つたのであります。前国会において、政府は新地方税法案の通過成立を期待いたしまして、現行地方税目の主要なるものにつきまして、新税法の成立ま……

第8回国会 衆議院本会議 第8号（1950/07/25、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過並びに提案の理由及び要旨について御報告申し上げます。 　御承知のごとく行政書士は、代書人の名称のもとに、従来長く内務省令代書人規則の規律を受けていたのでありますが、終戰後、右規則の失効してより以来、都道府県の中には、條例を設けて各地方的に行政書士業を規律するものが多く現われて参りました。しかし、今日なおいまだ條例の制定もいたさない地方も相当多数存在するのでありまして、関係業者の不安と、一般公衆の不利不便ははなはだしいものがあるのであります。そこで、この際法律をもつて行政書士に関する諸般の事項を明定し……

第9回国会 衆議院本会議 第6号（1950/11/29、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過並びに提案の理由及び要旨について御報告を申し上げます。 　御承知のごとく行政書士は、代書人の名称のもとに従来長く内務省令代書人規則の規律を受けて参つたのでありますが、終戰後右規則が失効いたしまして以来、都道府県の中には條例を設けて地方的に行政書士業者を規律するものが現われて参りました。しかし、今日なおいまだ條例の制定すらいたしていない地方も相当多数存在するのでありまして、関係業者の不安と一般公衆の不利不便は、はなはだしいものがある次第であります。そこで、法律をもつて行政書士に関する諸般の事項を明定し……

第10回国会 衆議院本会議 第2号（1950/12/11、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過について御報告申し上げます。 　本法案は、御承知のごとく前回の国会におきまして、十一月二十八日当委員会の成案を決定し、本会議において可決せられたものでありまするが、参議院において審議未了と相なつたのであります。よつて第十国会に入りまして、十二月一日、当委員会は成案を決定し、委員会提出の法律案とするに決定した次第であります。本法案は、前国会本院において可決せられました法案とその内容は同一のものでありますので、その内容の説明は省略さしていただきますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決せられんことをお……

第10回国会 衆議院本会議 第14号（1951/02/22、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案に関しまして、地方行政委員会がこれを立安するに至りました理由及び起草の経過並びに結果についてその概要を御説明申し上げます。 　御承知の通り消防組織法は、昭和二十二年十二月二十三日法律第二二六号をもつて公布され、翌二十三年七月二十四日、消防法の制定公布と同時に一部改正を見たのでありまするが、消防機関の組織を定める本法は、消防活動の作用に基準を與える消防法と相まつて、新消防制度の基盤となつていたのであります。しかしながら、その後法律施行の実績に徴し、また近年火災が頻発し、その被害も少からず、日本再建途上の一大障害となつておる現状……

第10回国会 衆議院本会議 第19号（1951/03/08、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　公職選挙法は、御承知の通り日本国憲法の精神にのつとり、国及び地方公共団体の公職の選挙制度を確立し、選挙の公明かつ適正を確保し、もつて民主政治の健全な発達を期する目的をもつて昭和二十五年四月制定公布せられ、同年五月一日から施行せられたのでありますが、選挙事務の執行に当つておりまする全国並びに地方の選挙管理委員会当局あるいは各政党方面より、本法施行の実際に徴し、かつは本年四月行われることになつておりまする地方選挙、すなわち全国大多数の都事道府県、市町村の議会の議員及び長の選挙を間近に控えまして……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、自由党）

○川本末治君　ただいま議題となりました市の警察維持の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。まず本案の提出理由を説明いたします。多数の町村においては、町村財政、警察人事、警察活動の諸面から、自治体警察を国家地方警察に移管しようという希望が強く、そのため、昨年警察法の一部を改正し、もし住民の多数が希望するなら、一定の手続を経てこれを実現し得る道を開いたのであります。ところが、かかる町村が市になりますと、住民多数の意思は依然として国家警察の維持を欲していても、警察法に第四十條第一項の規定がまるの理由により、当然また再び自治体警察を維持しなければならない……

第13回国会 衆議院本会議 第52号（1952/06/10、24期、自由党）

○川本末治君　私は、自由党を代表いたしまして、鈴木幹雄君外三名提出の修正案に反対をし、前尾繁三郎君外五名提出の修正案及びこの修正案を除く政府原案に対して賛成の意を表するものであります。 　御承知の通り、現行警察法は、一九四八年、いわゆるマ書簡を根幹として作成せられましたものでありまして占領治下立法の尤たるものであります。従つて、早晩抜本的の改正は免れることのできない運命にあるのであります。 なかんずく、最近のように犯罪現象が全国的に破壞的関連性を持つようになりますると、もはや従来の法規をもつてしては足りない部分が出て来るのであります。すなわち、現行法の規定によりますると、警察は自治体警察と国家……

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