押谷富三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

押谷富三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第40号（1950/04/22、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題と相なりました民事訴訟法の一部を改正する法律案並びに土地台帳法等の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　まず最初に民事訴訟法の一部を改正する法立案について御説明を申し上げます。 　御承知のように、最高裁判所は旧大審院と異なり、最終的違憲審査権を有し、かつ規則制定権、司法行政権をも有するに至つたのでありますが、その裁判官の数は、事務の重要性と事務量の増大に反比例いたしまして、旧大審院時代の裁判官の三分の一にすぎない十五人に限定されているのであります。従つて、最高裁判所の裁判権の範囲の調整問題は、新憲法と同時に施行せ……

第7回国会 衆議院本会議 第42号（1950/04/26、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました罹災都市借地借家町臨時処置法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のごとく、熱海市は、去る四月三日及び十三日の二度にわたり大火災に襲われまして、駅前商店街、熱海銀座、温泉地帯の大部分を燒失し、罹災戸数千六百三十八戸、その世帶数千八百八十七、罹災人員六千四百五十六名に及び、その損害額実に数十億に上つているのでありまして、その精神的、物質的損害たるや、まことに深刻甚大なるものがあるのであります。これが救済手段として、災害救助法による救助その他免税等の方途もあ……

第7回国会 衆議院本会議 第43号（1950/04/27、24期、会派情報なし）

○押谷富三郎君　ただいま議題となりました更生緊急保護法案及び保護司法案について、委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず更生緊急保護法案について御説明を申し上げます。 　本法律案は、いわゆる犯罪前歴の犯罪活動が、おおむね最近の犯罪の激増とその兇悪化の一大原因となつている現状にかんがみまして、刑事政策、社会政策の見地から、これらの者の再犯を防止するための措置として、犯罪者の予防更生の適用から漏れた者で、刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた一定期間内の者に対して応急の吏生保護を行うため、本人の申出でによりまして六箇月を越えない期間の範囲内において、国または地方公共……

第7回国会 衆議院本会議 第47号（1950/05/02、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国会及び議院事務局法の改正並びに議院法制局法の制定に伴い、国会の法務委員会の專門員及び国会の法制局の参事等について、判事補の職権の特例等に関する法律第二條の規定を訂正する必要がありますので、これを整理いたしますとともに、新たに設けられた国会の常任委員会調査員で法務委員会に勤務する者についても、裁判所法第四十一條、第四十二條及び第四十四條の規定の適用に関し、右の專門員及び参事と同様に、その在職年数を法務府事務官の在職年数とみなす必……

第12回国会 衆議院本会議 第14号（1951/11/10、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題と相なりました会社更生法案並びに破産法及び和議法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれの提案の趣旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げたいと存じます。 　まず会社更生法案について御説明いたします。 　本案は、株式会社の経営する事業が破綻に瀕し、債務弁済上窮境に陷つたとき、一定の手続を経て、裁判所の監督のもとに、会社自身はもちろん、債権者、株主、従業員等がおのおのその立場で相協力して事業を維持更生させ、いわゆる生かしてとる主義の内容を持つた法律であります。御承知のように、現行法といたしましては、企業を解体させずに更生させるためには強制和議の制……

第12回国会 衆議院本会議 第16号（1951/11/15、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。最近における生計費増加、民間の賃金値上げその他の事情の変動にかんがみまして、政府は一般職の国家公務員の給與を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案が提出され、先刻本院において可決されたのであります。そこで裁判官及び検察官につきましても、一般の国家公務員の例にならい、その給與を改善する必要がありますので、この両案が提出さたのであ……

第12回国会 衆議院本会議 第18号（1951/11/22、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、さきに本院において可決いたしました国家公務員の定員法の改正に対応いたしまして、裁判所職員の定員を減員するため裁判所職員定員法の一部を改正するとともに、これに関連して裁判所法の一部を改正することを目的とするものであります。従来、裁判官以外の裁判所職員の定員につきましては官職別に定員が定められておりまして、雇員及び用人については、裁判所法の規定との関連において員数の定めがなく、単に予算面で制限されておつたにすぎなかつたので……

第12回国会 衆議院本会議 第21号（1951/11/28、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました裁判所職員臨時措置法案につきまして、提案の要旨、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、国家公務員法第一次改正附則第十一條及び去る第十国会において成立いたしました裁判所法等の一部を改正する法律第三條によりますと、裁判官及び裁判官の秘書官を除いたその他の裁判所職員は現在一般職になつておりますが、昭和二十七年一月一日以降はこれを特別職に属する職員として取扱う旨を明確にいたしておるのであります。そこで、裁判所職員に新たに適用すべき人事行政上の基本法を制定する必要があるのでありますが、これは目下政府において検討中でありまする……

第13回国会 衆議院本会議 第32号（1952/04/17、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律案、平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律案の二案につき、一括して委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず民事判決の再審査等に関する法律案について申し上げます。 　平和條約によりまして、戰時中連合国人を原告または被告としてわが国の裁判所が裁判したものについて、当該連合国人が訴訟手続において十分な陳越ができなかつた場合にこれを再審査し、裁判の結果、損害を受けたものについては、その者を裁判前の地位に回復せしめるか、または公正衡平な救済を與えることとなつたのであります。また議定……

第13回国会 衆議院本会議 第47号（1952/05/29、24期、自由党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました会社更生法案及び破産法及び和議法の一部を改正する法律案の両案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、会社更生法案は、第十二回国会中の昨年十一月九日、当委員会におきまして、施行期日を昭和二十七年七月一日と修正して議決され、破産法及び和議法の一部を改正する法律案も、これと同日に、当委員会において原案通り可決されたものでありまして、両案は翌十日衆議院を通過し、参議院に送付されたのであります。参議院におきましては、爾来継続審議せられまして、今国会において両案それぞれ修正議決の上、衆議院に送付せられ……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第29号（1953/02/21、25期、自由党）【政府役職：法務政務次官】

○政府委員（押谷富三君）　長谷川君のお尋ねに、私よりお答えをいたします。ただいま官房長官からも、また外務大臣からもお答えになりましたことく、この種の犯罪が相当多く惹起されておりますことはまことに遺憾千万でありますが、これに対する日本の当局としての処置は、もちろんこれが施設外でなされる場合におきましては、日本の当局においてこれを逮捕して、アメリカ軍に引渡すことになつておりますので、今日まで、施設外の犯罪につきましては、極力これを厳重に逮捕いたして参つておるのであります。今後も、日本の官憲といたしまして、施設外における駐留軍人、軍属、その家族の犯罪に対しましては断固たる処置をとつて参るつもりであり……

26期（1953/04/19〜）

第19回国会 衆議院本会議 第35号（1954/04/10、26期、自由党）

○押谷富三君　私は、自由党を代表して、ただいま提案されております、犬養法務大臣に対する不信任案につき断固反対の意見を表明せんとするものであります。（拍手） 　およそ一国の大臣宰相に対する不信任案のごときは、その結果のいかんを問わず、提案することそれ自体によりまして、国の内外に相当大きな影響を及ぼすことを考えてもらわなければなりません。従いまして、かような大きな波紋を描き、重大な影響を与える不信任案については、特に慎重な上にも慎重な態度をもつて、その事実の真実性と価値判断に絶対誤りなきことを期してもらわなければならぬのであります。（拍手）単なるデマや、えたいの知れないメモなどを取上げて、荒唐無稽……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第29号（1959/03/25、28期、自由民主党）

○押谷富三君　ただいま議題となりました塩業整備臨時措置法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法案は、まず第一に、塩またはかん水の製造者に、自主的にまたは勧告により一定期間内に製造廃止の許可を申請させ、この許可を受けて製造を廃止した製造者に対して公社が塩業整理交付金を交付することといたしております。 　第二に、右の自発的または勧告による製造廃止のみでは過剰生産力の整理ができないと認めるときは、公社は一定期間内に限り塩の製造の許可を取り消すことができることとし、その取り消しを受けた製造者に対しては、通常生ずべき損失の補償を行うことといたしております。 　……

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第19号（1966/02/25、30期、自由民主党）

○押谷富三君　私は、自由民主党を代表して、ただいま大蔵大臣から概要説明のありました昭和三十九年度の歳入歳出の決算報告に関連いたしました二、三の事項につきまして、この機会に政府のお考えをただしておきたいと存ずるものであります。 　御承知のごとく、憲法第九十条、財政法第四十条には、国の決算は、会計検査院の検査報告とともに国会に提出をせなければならぬことになっておりますが、この国会に提出をする取り扱いにつきましては、従来両院の決算委員会においてこれをなされてきたものでありまして、この慣行は帝国議会以来一度も例外のないものでありますが、今回これに対して本会議においてこれが概要を御説明になりましたことは……

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