加藤充 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加藤充衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第30号（1949/05/16、24期、日本共産党）

○加藤充君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案に絶対反対の意見を表明するものであります。 　大体において、この決議案上程の理由は、なぜ現下の憂うべきところの事態が出て来たかということに対する原因の追究を誤り、責任のたな上げをやつたものである。従つて、根本的にはその対策を誤つておる。これがわれわれが反対いたしまする第一点であります。 　くどくどと言うまでもなく、集中生産に要約表現されましたところの、現在の独占資本の手先、吉田民主党内閣の諸策は、ことごとに人民大衆の生活の窮乏と破滅を実現し、労働者、農民ばかりでなく、集中生産の買弁的貿易政策の線からはずされましたとこ……

第7回国会 衆議院本会議 第29号（1950/03/23、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、ただいま一括上程の三法案に絶対反対の意を表明するものであります。 　一家心中、青少年の不良化を初め、近時犯罪統計の累増は、吉田内閣の不景気政策、すなわち中小企業の破壊、首切り、低賃金、低米価供出の結果、あるいはまた恐慌輸入とダンピング輸出を内容とする売国的協定貿易や外資導入政策の当然の結論なのであります。しかをに吉田内閣は、生死をかけての悲痛な人民の抗議に対しましては、じたばたするなと放言し、並びにこれを利用して三鷹、松川事件のごときをでつち上げ、さらに挑発までして彈圧機構を整備強化しようと企てておるものでありまして、この三法案は、その企画の一斑にすぎないものでありま……

第7回国会 衆議院本会議 第40号（1950/04/22、24期、日本共産党）

○加藤充君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になつておりまする二法案に対して反対の意見を申し述べるものであります。 　まず最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律案に反対の理由を延べまするが、大体人権の保障、私権の保護ということは民主主義の大眼目であります。しかるに、手が足りない、裁判所の事務澁滯がしておるというようなことではこの大眼目を毀損する、この立法の理由にはならないのであります。この澁滯、この手不足自体が人権の蹂躙であるのでありますから、積極的な解決の手を進んで構ずべきものなのであります。これをなさずして、この法律は、たとえてみれば角をためて牛を殺すという……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、日本共産党）

○加藤充君　ただいま上程になりました法案に対しまして、簡単に、日本共産党は絶対反対の意見を申し述べるものであります。第一次世界戦争が済みました直後に、ドイツもいわゆる外資導入、とりわけ米国資本の導入に期待するところが多うございまして、株式会社による資本の調達を容易化するために立法の変更をなすべきやというような問題が業界、学界の問題になつたのでありまするが、一九二四年のドイツ法曹大会における問題は、われわれが米国資本が得られるかいなかではなくて、いかなる条件をもつて得られるかであると述べたフレヒトハイムの言説は、大いにここに傾聴に値いする愛国的な響きを持つておるものと確信いたすのであります。なん……

第9回国会 衆議院本会議 第7号（1950/12/02、24期、日本共産党）

○加藤充君　一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案の上程にあたりまして、日本共産党を代表して絶対反対の見解を表明するものであります。 　第一、公務員の給與を改訂するとしまするならば、少くとも現行六千三百円ベースに三千四百円を加えた、いわゆる九千七百円ベースとすべきであります。これは全労働者のせつぱ詰まつた要求であり、民間給與に比しても妥当なる数額である。労働省の毎月の勤労統計、全国工業平均賃金その他によつて算出されました、まことに当然妥当の数字であります。しかるに、これがまつたく無視されてしまつておる。これが反対の第一点であります。人事院の勧告案の基礎計数は、それ自体いわゆる官庁……

第9回国会 衆議院本会議 第9号（1950/12/05、24期、日本共産党）

○加藤充君　私は、ただいま一括上程されました両法案について、日本共産党を代表して反対の意見を開陳するものであります。 　まず国家公務員に対する年末手当の支給に関する法律案について申し上げますが、国家公務員の給與の問題は、制度上人事院の専管に属するところであり、年末手当も給與であります。しかるに、この法律案では年末手当を固定化しておりますが、これは人事院の給與体系にももとり、人事院の根本的な権限を不法に侵奪したものだといわなければなりません。かかる態度とやり方は明らかに憲法無視、憲法蹂躙であり、吉田内閣のフアツシヨ的やり方をみずからこの法案に暴露したものでありまして、これがわが党の反対の第一の理……

第10回国会 衆議院本会議 第27号（1951/03/29、24期、日本共産党）

○加藤充君　私は、日本共産党を代表して、議員川上君の除名に反対するものであります。 　第一に、川上君の除名は、平和と独立を望む人民の声を封殺し、国民の前に真実をおおい隠さんとする、まさに政治的陰謀であります。（拍手）川上君の演説は、占領政策の基本原則たるポツダム宣言を尊重し、これが厳正実施を要望する立場に立ち、明らかにこの根本原則に逆行する諸政策を、具体的事実に基いて指摘し、これに厳重抗議したものにほかならないのであります。（拍手）しかるに内外の反動勢力は、世界の人民の前に、この明白なるポツダム宣言違反の事実が暴露され、戦争と奴隷化の政策の遂行が不可能になることをおそれたのであります。（拍手）……

第10回国会 衆議院本会議 第39号（1951/05/24、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、ただいま上程された国家公務員災害補償法案に反対するものであります。 　第一、生活保障の最低賃金の制定というものを怠り、欺瞞的なペース給與であるとか、地域給のやりくりなどで糊塗して、賃金問題の本質の解決をそらしておる吉田政府や人事院が、この法案を今ごろ出して来たのが、そもそもそもさいのであります。本法案は、再軍備、単独講和をしやにむに遂行し、━━━━━━━━━━対応した戦時的労働立法の一部であります。すなわち、苛烈なる戦時労働にかり立て、けがをさしても、病気にしでも、不具廃疾にしてしまつても、はなはだしきは殺してしまつても、政府は最高これだけの責任を負えばそれで済むので……

第12回国会 衆議院本会議 第15号（1951/11/13、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案並びにその両修正案に断固反対いたしまして、これが撤回を強く求めるものであります。（拍手） 　本法案は、屈辱的講和條約と、日本人を再び━━に送り、その国土を━━とする日米安全保障協定の裏づけをなすものであります。日米合同委員会を最高の機関とし、継続される占領管理のもと、日本政府の責任において日本の軍事基地化を推し進め、日米経済協力で日本の産業経済を完全に━━━━━━━━の一環に編入させるとともに、日本軍の中核となる警察予備隊を中心に日本再軍備を行うためのものであります。（拍手）すなわち、占領体制の新しい展開に即応し、警察予備隊、国……

第13回国会 衆議院本会議 第25号（1952/03/27、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、住民登録法施行法案に対しまして、戦争を憎み、平和を愛する国民とともに絶対反対するばかりでなく、どうしてもこれを粉碎せねばならないという考えを持つものであります。住民登録法は、現行の寄留制度と世帶台帳とを統合して、その欠陷を補足し、徴税、選挙、教育、生活保護、統計、住民の居住関係その他各種行政事務の適正確実な処理を目的にしておる。調査員は、申告が事実に反すると思えば、いくらでも質問を続け、文書その他の提出を命ずることができまするし、これに従わない者は五万円以下の罰金が課せられることになつているのであります。そうして、法務総裁はこの調査に対する勧告助言ができるし、国はまた……

第13回国会 衆議院本会議 第31号（1952/04/15、24期、日本共産党）

○加藤充君　こういう議場で、わが党の反対討論を述べ立てることは、きわめて不本意な気持がいたしまするけれども、日本共産党が本法案に断固反対いたさなければならない理由を簡單に申し述べます。 　第二次世界戰争は、西欧においてはドイツ・ファシズム、アジアにおいては日本帝国主義が、それぞれ自国の支配階級のために世界を征服しようとして、歴史に比類なき人類の大量殺戮を行つたものであります。東京裁判の記録に現われただけでも、日本人として目をおおわしめるものがあるのであります。南京事件は、昭和十五年十二月、元大将松井石根の占領下、戰鬪行為の終つたのに、四十日にわたつて、九万五千余名の中国の市民、婦女子、幼児の射……

第13回国会 衆議院本会議 第34号（1952/04/24、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、本法案の撤回を求めるものであり、この法案に、絶対反対であります。 　第一、この法案は日米行政協定に伴うものであるというが、行政協定の内容は、明らかに日本国憲法にいう條約である。米国では国会の承認は必要でないかもしれないが、わが日本においては国会の承認を要すべきものなのであります。このことは、国家の自主権に関する重大問題であり、国会の承認なき行政協定に根拠を持つた本法案の提出自体が不法きわまつているものであります。 　第二、米国の対日講和によつて日本は米国のソ同盟封じ込み政策の前進基地となり、中ソ両国に敵対し、戰争状態を続けさせられたのであります。米軍は日本の安全を保障……

第13回国会 衆議院本会議 第42号（1952/05/15、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、本三法案の撤回を要求します。日本共産党は、本三法案並びに修正両案に絶対反対であります。 　政府は、平和條約発効後の治安維持のために本法案を提出したというのであります。しかし、政府の治安維持というものは、一体どんなものであるか。今般の日米両條約及び行政協定は、中ソ両国を敵視し、日本が米国の防衛の強力な一翼となり、米国が共産主義国と戦う場合に、米国の忠実なる肉弾となるべきことを日本に押しつけたものであります。日本は日本民族の手にもどされませんでした。米国軍隊による日本占領は、絶対権力と広汎な治外法権を持つた駐留軍の名のもとに継続されております。占領による財政、金融、貿易、……

第13回国会 衆議院本会議 第51号（1952/06/07、24期、日本共産党）

○加藤充君　日本共産党は、まず裁判所侮辱制裁法案に絶対反対するものであります。 　諸君、何人も裁判を受ける権利を奪われないということは、裁判所の権威を規定したものではありません。国民の基本的人権の侵すべからざることを制度的に現わしたものであります。裁判官は断じて一般国民よりも上位の権威を有するものではありません。裁判の対審及び判決は公開法廷で行う、政治犯罪、出版に関する犯罪または国民の権利が問題になつておる事件の対審は常に公開しなければならないということは、裁判は国民に対して責任を持たねばならないことを明確に規定したものであります。 　元来、公共の福祉あるいは公共の治安などという空漠、卑劣な言……

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