河本敏夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

河本敏夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第9号（1952/11/29、25期、改進党）

○河本敏夫君　私は、改進党を代表し、総理大臣以下の施政方針演説の具体的な質問に入るに先立ちまして、まず昨日池田通商産業大臣が本院において不信任されたことと関連し、吉田総理が独立後のわが国政治を運営せられるにあたつての、その根本の心構えについてお尋ねしておきたいのでございます。（拍手） 　思うに、わが国において、昭和六、七年ごろより順次軍部の勢力が増大し、遂にはその独裁となり、わが国民を無謀な戦争にかり立て、遂に悲惨な敗戦に追い込んだその原因は、一体那辺にあつたか。それは、昭和四年の世界的な恐慌の余波を受け、わが国が不景気のどん底に追い込まれ、国民が塗炭の苦しみにあえいでいるときに、当時の政党政……

29期（1960/11/20〜）

第39回国会 衆議院本会議 第14号（1961/10/25、29期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました両法案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、今国会において政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官の給与につきましても、その例に準じてこれを改定しようとするものであります。 　すなわち、裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を増加しようとするものであり、その増加額は、裁判官については五千円ないし千七百円、検察官については五千円ないし千五百円でありまして、その増加比率は、裁判官の報酬及び検察官の俸給に対応するところの一般政府職員についての各俸……

第40回国会 衆議院本会議 第16号（1962/02/27、29期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました本案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、最近、特に裁判官の負担が過重となっている地方裁判所判事十五人その他合計百三十九人を増員しようとするものであります。 　さて、法務委員会におきましては、一月二十五日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ねましたが、その質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。 　かくて、二月二十日質疑を終了し、二十三日、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決に付しましたところ、本案は全会一致で政府原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手……

第40回国会 衆議院本会議 第22号（1962/03/09、29期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、昭和二十二年新民法施行後、今日までの同法の運用の実際にかんがみ、さしあたり根本問題にわたらない事項で、現行の規定の解釈に疑義があると思われるもの等について改正しようとするものであります。 　改正案のおもなる内容は、第一、死亡した数人の死亡の先後が明らかでないときは、これらのものは同時に死亡したものと推定すること、第二、被相続人の孫以下の直系卑属は、すべていわゆる代襲相続によって相続するものとすること、第三、相続の放……

第40回国会 衆議院本会議 第25号（1962/03/16、29期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、商法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、現行商法の株式会社の計算規定が、企業会計の理論や会計実務に適応しない点がありますので、これを合理化し、あわせて経済界の要望に応じて、株式会社等の事務を簡素化しようとするものであります。 　本案のおもなる内容は、第一、資産の評価について、現行商法は、原則として時価以下主義をとっているのに対し、本案は、原則として原価主義を採用し、評価益の計上を禁止すること、第二、繰り延べ資産の範囲を拡張し、開業のための費用、試験研究……

第40回国会 衆議院本会議 第41号（1962/04/26、29期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました両法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、行政事件訴訟法案について申し上げます。 　本案は、国民の権利の伸長及び行政運営の適正を期するため、現行行政事件訴訟特例法についての解釈上の疑義を除去するとともに、行政訴訟の特質にかんがみ、各種行政法規との関連を整備し、新たに行政事件訴訟に関する一般法を制定しようとするものであります。 　そのおもなる内容は、第一、行政訴訟の種類を、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の四つの類型に分け、抗告訴訟の態様として、処分の取り消しの訴え、裁決の取り消しの訴え、無効確認の訴え及び不……

30期（1963/11/21〜）

第47回国会 衆議院本会議 第6号（1964/12/07、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の人事院勧告どおりに俸給表、期末手当、勤勉手当、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当等を改定しようとするもので、本年九月一日実施、初任給調整手当については、明年四月一日実施とするとともに、昭和三十六年十二月十四日付の人事院勧告に基づく暫定手当の一段階分相当額の俸給繰り入れを、明年四月一日から実施しようとするもの……

第47回国会 衆議院本会議 第10号（1964/12/17、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知を願うこととし、以下簡潔に申し上げます。 　本案は、定員を五百八十六人増員し、名古屋及び福岡両刑務所の位置を改め、八戸港ほか二カ所に入国管理事務所の出張所を増設することなどであります。 　本案は、前国会において本院を通過した後、参議院において継続審査となり、十二月十五日参議院より本院に送付され、同日本委員会に付託、本日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、多数をもって原案のとおり議決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第47回国会 衆議院本会議 第11号（1964/12/18、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　防衛庁設置法の一部改正は、海上自衛官、航空自衛官、非自衛官等二千九百三十二人を増員すること等であり、自衛隊法の一部改正は、第八航空団を新たに編成すること及び南極観測の実施に際し、自衛隊が輸送等について協力すること等であります。 　本案は、前国会において本院を通過した後、参議院において継続審査となっていたものでありまして、十二月十七日、施行期日の一部について修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託となり、本日、質疑を終了、討論に入り……

第48回国会 衆議院本会議 第18号（1965/03/16、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うこととし、以下簡潔に申し上げます。 　昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の三年目に当たり、北海道開発局の事業量は相当増大する見込みである上に、同局においては、昭和四十年度から一級河川の管理事務を新たに行なうことになっておりますので、これらの事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の職員の定員を八十人増員しようとするものであります。 　本案は、一月二十二日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議……

第48回国会 衆議院本会議 第20号（1965/03/19、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案の要旨は、科学技術庁の付属機関である航空宇宙技術研究所にその支所を設けることができることとすること、職員の定員を四十六人増員すること等であります。 　本案は、一月二十七日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月十八日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、法務省設置法の一部を改正する法律案につい……

第48回国会 衆議院本会議 第21号（1965/03/23、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　改正の要旨は、現在膨大な規模となっている通商局を二局に分割して、新たに貿易振興局を設置し、同局に経済協力部を移し、輸出振興部を廃止すること、定員を百三十九人増員すること等であります。 　本案は、一月二十三日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月十九日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、自民、社会、民社三党共同提案にかか……

第48回国会 衆議院本会議 第22号（1965/03/25、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、文部省の所轄機関として国立社会教育研修所を設置すること、文部大臣の諮問機関として臨時私立学校振興方策調査会を設置すること、定員を三千八百四人増員すること等であります。 　本案は、一月三十日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第48回国会 衆議院本会議 第24号（1965/03/30、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、労働災害の防止に関する諸施策を総合的、一元的に推進するため、労働基準局に労災防止対策部を設置すること、広域職業紹介に関する業務体制の整備等に伴い、職業安定事務所を廃止すること、定員を三百十人増員すること等であります。 　本案は、一月三十日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月二十六日質疑を終了、本日、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上……

第48回国会 衆議院本会議 第27号（1965/04/02、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、本省の付属機関として、さとうきび原原種農場及び農林研修所を設置するほか、職員の定員を四十六人増員すること等であります。 　本案は、一月三十日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、昨日、質疑を終了いたしましたところ、佐々木委員外二名より、施行期日のうち、四月一日を公布の日に改め、定員に関する改正規定は四月一日から適用する趣旨の自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論も……

第48回国会 衆議院本会議 第28号（1965/04/06、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、自治省の職員を在外公館の要員として外務省に移しかえるため、定員一人を減員しようとするものであります。 　本案は、二月八日本委員会に付託となり、二月九日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第48回国会 衆議院本会議 第29号（1965/04/08、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、国民生活水準、公務員給与、その他諸般の事情を考慮し、恩給の改善をはかろうとするもので、一般退職者及びその遺族の恩給年額については二割相当を、公務傷病者及び公務死没者の遺族の恩給年額については三割前後を、いずれも昭和四十年十月から三カ年にまたがる年次計画によって増額することとし、その他、旧軍人軍属で終戦時海外にあった者の抑留期間に、加算年に準ずる割増し等を行なっているのであります。 　本案は、去る二月十二日本委員会に付託、二月十八日政府……

第48回国会 衆議院本会議 第32号（1965/04/15、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、航空局の所掌事務に、委託による飛行場の工事の施行に関する事務を加え、港湾建設局に飛行場の建設等の施行に関する事務を分掌させることとし、港湾審議会に港湾の管理に関する重要事項をも調査審議させることとするほか、定員を百七十三人増員することなどであります。 　本案は、二月一日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月十三日、質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改め、定員の改正規定は、四……

第48回国会 衆議院本会議 第39号（1965/04/27、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、国民生活局を新設すること、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること、職員を十一人増員することなどであります。 　大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、国有財産局の臨時貴金属処理部を廃止し、銀行局に保険部を設置するほか、職員の定員を三百五人増員することなどであります。 　皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王のうち、成年に達した者に対する皇族費の年額を、定額の十分……

第48回国会 衆議院本会議 第40号（1965/04/30、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、総理府の附属機関として家庭生活問題審議会並びに港湾調整審議会を設置すること、当分の間、総理府本府の定員を五人増員することであります。 　本案は、二月十七日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月二十八日、質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、八田委員外二名より、「四月一日」の施行期日を「公布の日」に改める旨の自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、直ちに採……

第48回国会 衆議院本会議 第41号（1965/05/07、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、厚生省設置法の一部を改正する法律案は、公衆衛生局の所掌事務のうち、国民厚生運動に関する事務を国立公園局の、衛生検査技師に関する事務を医務局の所掌とし、社会局の所掌事務のうち、精神薄弱者福祉法の施行に関する事務を児童家庭局の所掌とすること、本省の附属機関として、伝染病予防調査会及び公害審議会を設置すること、職員の定員を百二十二人増員することなどであります。 　本案は、二月十五日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月三十日、質疑を……

第48回国会 衆議院本会議 第44号（1965/05/14、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、戦後の農地改革によって農地を一畝以上買収された者及びその遺族等に対し、買収された農地の面積をもとにして、十年以内に償還する無利子の国債をもって給付金を支給しようとするものであります。 　本案は、三月四日本委員会に付託され、三月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行なわれたのでありますが、本委員会においては、四月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十六日より質疑に入り、自来、委員会を開くこと六回、この間、参考……

第49回国会 衆議院本会議 第5号（1965/08/07、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、計画局に宅地部を新設すること、建設研修所を建設大学校に改めることなどであります。 　本案は、七月二十八日本委員会に付託、七月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、八月六日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第4号（1965/12/24、30期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うこととし、以下、簡単に要点を申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告どおりに、俸給表、期末手当、通勤手当の改定等を行ない、本年九月一日から実施するとともに、あわせて、扶養手当、期末、勤勉手当の支給方法について制度の合理化をはかり、明年一月一日から実施しようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員との均衡を考慮して、秘書官の給……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第26号（1967/06/15、31期、自由民主党）

○河本敏夫君　ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知のように、中小企業を取り巻く諸情勢は大きく変動しつつあり、しかも、中小企業者の経営についてなお多くの不安定要因が存続しております。 　現在、中小企業信用保険臨時措置法により、無担保保険制度及び倒産関連保証の特別措置が設けられており、その有効期限は昭和四十二年六月三十日までとなっておりますが、今後ともこの制度の必要性が強く要望されておりますので、この制度を恒久化するとともに、保険制度の拡充をはかるため、本改正案が提出されたのであり……

第60回国会 衆議院本会議 第3号（1968/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　身体障害者に郵便料金の特別措置を講ずべきである、こういう御意見でございました。 　現在、御承知のように点字の郵便物は全部無料でございます。これを全身体障害者に拡大いたしまして、郵便物を無料または特別料金にするということは、第一に実務の面から、つまり現場の仕事の面から非常に困難がございます。第二には、郵便が特別会計の独立採算制になっておるという面からも、若干の問題がございまして、現時点では、直ちにこれを実行するということはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、傾聴すべき内容でございますので、今後とも検討を続けてまいりたいと存じます。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第4号（1969/01/30、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　電信電話の料金は、明年度値上げをしないことに決定したことは御承知のとおりでございます。ただし、現在の電話の料金体系は、施行せられましてから相当の年月を経過しておりまして、不合理な点が非常に多くなっております。 　そこで、今回この点を是正することといたしまして、改正案を用意しておりますが、その内容は、第一に現在十数段階あります基本料金を五段階に簡素化いたしますると同時に、若干引き上げることにいたしております。この点は御指摘のとおりでございます。ただし、この引き上げ分だけ近距離料金を引き下げることにいたしております。したがって、加入者の負担は、全体として一切増減はございま……

第61回国会 衆議院本会議 第5号（1969/02/12、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　ただいま電電公社に対する米軍の電話料の未払い問題について御質問がございました。 　御承知のように、現在米軍が専用線を使用しておりますが、これは第一には、戦後、アメリカ軍がドルを出して自分で建設したもの、それから旧陸軍の所有しておったものを接収されたもの、それから第三には、終戦処理費で建設したもの、それから第四には、安全保障諸費で建設したもの、分析をいたしますと、この四つに分かれておるわけでございます。そして、先の二つは全然問題がございませんが、あとの二つ、つまり終戦処理費及び安全保障諸費で建設したものに対して、アメリカ側は、米市の地位協定の第二条と第二十四条によりまし……

第61回国会 衆議院本会議 第14号（1969/03/14、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　最初に、インテルサットの問題につきましてお話がございましたが、現在のインテルサットの協定は、昭和三十九年に成立いたしました暫定協定でございます。アメリカの出資率は五三％、御指摘のとおりでございます。そこで、アメリカの発言権がこのままではいかにも大き過ぎますので、特定の重要事項につきましては、約三分の二の過半数、正確に申しますと六五・五％をこえる賛成を必要とする、こういうことがきめられております。 　次に、二月の二十四日から、この暫定協定を恒久制度に直したいということで本協定の交渉が続けられております。この会議に臨むわが国の態度はどうかというお話でございますが、第一番に……

第61回国会 衆議院本会議 第40号（1969/05/29、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　第一に、見舞い金の計算方法はどうか、こういう御質問でございますが、この計算方法は、まず第一に、沖繩の通貨事情、それから郵便貯金の最高の利率、簡易生命保険の準備金の運用の利回り、こういうものを総合的に勘案をいたしまして、金額を算出いたした次第でございます。 　次に、この金は郵政特別会計ではなく一般会計から払ったらどうか、こういう御意見でございますが、これは、沖繩の郵便貯金と簡易生命保険、この問題を解決するための資金でございますので、一般会計ではなく郵政特別会計から出すことにした次第でございます。 　さらにまた、これからの具体的な手続はどうするのか、こういうお話でございま……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　ミクロネシアから引き揚げました日本人の郵便貯金の現在高は約千七百万円でございます。これは請求に伴いまして順次支払っております。 　それから原住民の郵便貯金の現在高は約四百万円でございますが、この分は、今回の協定が成立いたしますと同時に、権利消滅の処理をすることに相なっております。（拍手）

33期（1972/12/10〜）

第74回国会 衆議院本会議 第4号（1974/12/17、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　お答えをいたします。 　中小企業の現状は、その生産、販売、在庫等の数字から見まして非常に不況である、一言にして言えばこういう状態であろうと思います。 　そこで、基本的には、中小企業の近代化であるとか、あるいは経営改善等を指導いたしまして競争力を強化していく、当然のことでございます。さらにまた、大企業がみだりに中小企業の分野に出てこない、こういうことも行政指導しなければならぬと思います。 　ただ、しかし当面の問題といたしましては、何と申しましても、資金の関係がたいへん重大になっておりますので、政府関係の三機関をもちまして、年末金融といたしまして七千億を出すことにいたして……

第75回国会 衆議院本会議 第11号（1975/03/14、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　お答えをいたします。 　原子力発電のコストは、その建設費が非常に大きいということを考慮に入れましても、重油発電所に比べまして、そのコストは非常に安くなっております。 　そして、先ほど稼働率が非常に悪いというお話がございました。 　現在、わが国で稼働中の原子力発電は、御案内のように、およそ四百万キロでございまして、建設中のものがおよそ千三百万キロでございますが、その中で、稼働中のものの中で例外的に悪いものもございますが、また、稼働率の非常に高いものもございます。そういうことで、よほどのことがありませんと、重油発電所に比べまして原子力発電の方のコストが安い、こういうことが……

第75回国会 衆議院本会議 第16号（1975/04/15、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定を実施するために、共同開発区域に属する大陸だなの区域において、日本国と大韓民国の権利者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう、鉱業法にかわる特別の制度を設けようとするものであります。 　以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、大韓民国の開発権者と共同……

第75回国会 衆議院本会議 第20号（1975/05/08、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、独禁法に過大の期待をかけないで、産業政策や経済外交を優先すべきではないか、こういう御質問でございます。 　これは、いずれの政策を優先する、こういうことではなく、総合的かつ機動的に運用をいたしまして、初めてわが国経済の健全な発展が期せられるものと、かように信じております。（拍手）
【次の発言】　産業政策は、各行政機関がそれぞれの任務と権限に基づきまして、国民の要望に応じて、産業や事業者を望ましい方向に規制をしたり誘導したりするのが産業政策である、こういうふうに理解をいたしております。 　それから、その法的根拠はどうかということでございますが、これは通……

第75回国会 衆議院本会議 第29号（1975/06/20、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　昭和四十七年度及び昭和四十八年度輸出保険特別会計決算に添付をいたしました財務諸表に関しまして、一部推計に依存した計数が含まれていましたことはまことに遺憾でございまして、深く反省をいたしております。 　今後は、かかることのないように、省内に輸出保険業務改善委員会をすでに発足せしめまして、輸出保険業務につきまして、一層の合理化、改善を図るように、検討を進めておる次第でございます。（拍手）
【次の発言】　輸出保険特別会計の経理につきましては、財務諸表の作成の責任者といたしまして、深く反省をいたしております。 　その後、滞貨の処理に努力を払いました結果、本年三月末に全案件の作……

第76回国会 衆議院本会議 第4号（1975/09/18、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　最近の中小企業の現状から考えて、その金融対策を十分配慮していくように、こういう趣旨の御質問でございます。 　政府の現在とっております中小企業対策は、第一に、中小企業に仕事の量を確保するための対策、それから第二が金融対策で、この二本立てで進めておりますが、特に金融面では、今回四千八百億円を追加いたしました。この結果、中小企業の三機関の貸し出しの枠は、年初の分と合わせまして約三兆円になります。現在の貸し出しの状況から考えまして、これで十分であると考えておりますが、万が一不足するようなことがございましたならば、そのときにおきまして適切な対策をとる所存でございます。 　また、……

第76回国会 衆議院本会議 第5号（1975/09/19、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　中小企業についての二つの御質問がございましたが、第一の官公需の問題であります。 　中小企業の仕事を増加させるために、官公需をできるだけ中小企業向けに振り向けるということは、政府の一貫した方針でございまして、昨年は約三〇％をこれに振り向けております。ことしの目標は、約三％増加をいたしまして、三三％前後を目標にいたしておるわけでございます。ただ、五割にしろと、こういうお話でございますけれども、仕事の性質上、一挙に五割にするということはなかなかむずかしい点があります。ただし、地方等は仕事の性質上、七割ぐらい中小企業向けに振り向けておるところもありますが、中央におきましても、……

第76回国会 衆議院本会議 第7号（1975/10/18、33期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　現在、石油業界は大幅な赤字経営になっておりますが、これは原油の数倍に達する急激な値上げ及びその後の深刻な不況の影響によるものでございまして、このままでは健全な経営の維持が不可能でありまして、ひいては石油の安定供給も困難に陥るおそれがあります。このため、現在、石油の価格問題につきまして、鋭意検討中でございます。 　また、石油業界は、鉄と並ぶ基幹産業でありますが、企業の数が非常に多くて、経営基盤も弱体であります。したがいまして、外に対しましては産油国やメジャー、内におきましては需要家との交渉力も非常に弱いわけであります。このために体質強化が必要でありまして、体質強化の有力……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第3号（1977/02/03、34期、自由民主党）

○河本敏夫君　私は、自由民主党を代表し、福田内閣の施政に関し、政治姿勢、経済財政、外交、社会保障、文教等、当面の重要問題について若干の質問を行うものであります。 　まず第一にお伺いしたいことは、福田内閣の政治姿勢についてであります。 　福田総理は、就任するや直ちに「協調と連帯」の基本姿勢を内外に宣言せられ、また、施政方針演説においても強調されましたが、福田内閣がその趣旨に沿って五十二年度予算編成前に与野党党首会談という先例を開かれましたことは、きわめて有意義なことと存じます。今後、重要な施策や立法については、事前に与野党の首脳部の間で話し合いを行う慣行を確立し、協調と連帯の政治の実を上げられる……

第84回国会 衆議院本会議 第4号（1978/01/24、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　中小企業とエネルギー問題について御質問がございましたので、順次お答えをいたしますが、まず、中小企業問題につきましては、中小企業の技術開発のための新しい法律をつくったらどうか、こういうお話でございますが、現在、中小企業基本法という法律に基づきましていろんな施策を行っております。たとえば、中小企業の技術改善費に対して補助金も出しております。あるいはまた、中小企業の新しい技術を企業化する場合に資金が必要でありますが、それに対しては低利の融資制度もございます。あるいはまた、府県にいろんな研究機関がございますが、それに対する補助等も行っております。また、新たに五十三年度から新し……

第84回国会 衆議院本会議 第10号（1978/03/02、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　わが国経済の現状は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下と雇用不安の深刻化が危惧されております。 　とりわけ、原燃料価格の上昇、安定成長への移行に伴う需要の長期低迷等、構造的要因によって著しい過剰設備を抱えるに至っているいわゆる構造不況業種は、その不況が一層長期化し、かつ深刻化しております。 　このような事態を放置すれば、構造不況業種に属する企業の存続を困難にし、雇用不安を生じるなど重大な社会的、経済的混乱を引き起こすおそれ……

第84回国会 衆議院本会議 第20号（1978/04/07、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　御質問が二つございますが、その一つは、省エネルギーをどう進めるかということでございます。 　まず、この省エネルギーを進める体制でございますが、内閣に省エネルギー・省資源対策推進会議というものを設けまして、ここが中心になりましてこの政策を進めております。 　それから、なお、この省エネルギー政策を強力に進めますために法的な整備が必要であるということで、現在、省エネルギーに関する法律を準備中でございます。近く国会に提出する予定でございます。 　それから、中小企業に対しましては、省エネルギーに関する情報を積極的に提供するようにいたしております。また、この五十三年度から、省エネ……

第84回国会 衆議院本会議 第21号（1978/04/11、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　わが国の一次エネルギーの大宗を占める石油は、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできないものであります。石油をめぐる国際情勢が流動的である今日、石油の安定的供給の確保は、石油資源を海外に大きく依存するわが国にとって解決を要する喫緊の課題でありますが、このために備蓄の増強を推進していくことは、石油資源の開発促進と並んでエネルギー政策の重要な柱であります。 　石油備蓄につきましては、現在石油備蓄法に基づき、民間石油企業により、昭和五十……

第84回国会 衆議院本会議 第29号（1978/05/09、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　貿易問題についての御質問でございますが、すなわち、社会主義国との貿易量を増加することによって貿易構造の転換をすべきである、こういう御質問でございますが、わが国の場合、社会主義国との貿易拡大によりまして、それだけで貿易構造の転換をするということは大変むずかしいと思います。やはり産業構造全体の転換が必要だと考えておりまして、ことしは産業構造審議会にお願いをいたしまして、産業構造転換のローリングプランを答申をしていただくことにいま準備をしているところでございます。 　第二は、備蓄問題でございますが、緊急輸入に関連をいたしまして資源エネルギーの備蓄計画を進めておりますが、一つ……

第85回国会 衆議院本会議 第3号（1978/09/28、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問の第一は、総合エネルギー政策を権威あるものとして早く立案せよ、こういうお話でございますが、ただいま国民各層の御参集を願いまして、幅広く長期的視野に立ちまして、総合エネルギー政策を検討中でございます。 　来月中には、多分案がまとまるものと考えておりますが、これを背景といたしまして、実効性ある、かつ整合性のある総合エネルギー政策というものを決定したいと考えております。 　なお、現在は、昨年の八月に総合エネルギー調査会から中間答申をいただいておりますが、これは閣議決定はいたしておりませんけれども、総合エネルギー対策推進閣僚会議で報告、承認をいたしまして、この……

第85回国会 衆議院本会議 第4号（1978/09/29、34期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（河本敏夫君）　円高に関連をいたしまして、最近、下請企業に相当しわ寄せが行っております。そこで、今月二十日に通産大臣と公取委員長の名前で、親企業と親企業の団体に対しましてそういうことのないように十分配慮するようにという通達を出しましたが、それだけでは不十分でございますので、関係者を呼びまして、口頭で十分その内容と趣旨を説明いたしております。 　それからなお、下請代金検査官を若干十月から増員をする予定でございます。引き続きまして、明年度以降もさらにこれを増員する予定にいたしております。 　次に、電気、ガス料金を一部の者にだけ還元せよ、こういうお話でございますが、これは供給区域の全需要者……

第87回国会 衆議院本会議 第3号（1979/01/29、34期、自由民主党）

○河本敏夫君　私は、自由民主党を代表して、大平内閣の施政方針に関し、政治姿勢、財政、経済、外交、文教等について若干の質問を行うものであります。 　第一にお伺いしたいことは、大平総理の政治姿勢及び基本的な物の考え方についてであります。この問題では三点についてお伺いをいたします。 　まず、大平総理は、先般の施政方針演説において、現代は物質文明自体が限界に来たことを示していると分析され、経済中心の時代から文化中心の時代に至ったものと表現をされました。 　このような傾向は確かに存在をしておりますが、しかしながら、一面、科学技術は日進月歩の勢いで進み、石炭の液化や高速増殖炉は実用化の時代が近づきつつあり……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第13号（1980/11/07、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　プラント輸出につきましては、これは原則として相手国の要請に基づいて行う場合が多いのであります。そして、相手国の経済建設に大きく寄与するということ、それから貿易の摩擦を回避できるということ、こういうことから、わが国といたしましては積極的にこれを推進してまいりまして、政府系の金融機関を通じて財政投融資資金を活用してまいりました。 　これは基本でございますが、御指摘のＩＪＰＣの問題でございますが、これはわが国とイラン政府が協議をいたしまして、昭和五十一年から約三年間工事を進めてまいりました。一昨年の秋になりまして、完成間際まで来ておりましたが、イランに動乱が起こりまして中断……

第94回国会 衆議院本会議 第2号（1981/01/26、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私は、わが国経済の当面する課題と、経済運営の基本的な考え方につきまして、所信を申し述べ、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　波乱に満ちた一九七〇年代がまさに終わろうとするとき、イラン革命に端を発する第二次石油危機が発生し、わが国の経済は、再び大きな試練に見舞われることとなりました。しかしながら、幸いにも、国民各層の賢明で冷静な対応に助けられて、わが国経済は、この試練に耐え、石油危機後の調整過程をほぼ乗り切ろうとしております。これは国際的にも高く評価されているところであります。 　昭和五十六年度は、この成果を踏まえて、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着……

第94回国会 衆議院本会議 第6号（1981/02/12、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は二つございまして、その一つは、税についての考え方はどうか、こういうことでございますが、わが国経済の規模は五十六年度は二百六十五兆円と想定をしております。新七カ年計画に基づきますと、六十年度は約四百二十兆と想定をしております。そういう非常に大きな経済の規模になっておりますので、経済に活力を持続することができますならば、税の自然増収も非常に大きなものを期待することができるわけでございまして、これはもう現に昭和五十五年度の税収が非常に伸びておるということからも明らかでございます。 　そこで、私は、経済に活力を維持いたしまして日本経済を安定成長路線に定着させ……

第94回国会 衆議院本会議 第8号（1981/02/26、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対するお尋ねの第一点は、五十五年度の物価見通しいかんということでありますが、最近に至りましてようやく消費者物価は安定の方向に進んでまいっております。十二月には七・一％、一月には東京区部で六・八％という水準でありまして、なお引き続きまして二月から三月にかけまして、物価安定のためにあらゆる努力を続けてまいりたいと考えております。そして、政府の改定見通しであります七％程度という目標が実現できるように全力を傾けたいと考えております。 　第二点は、五十六年度の消費者物価の見通しいかんということでございますが、五十六年度は五十五年度と違いまして、ある程度物価対策もやりやすいの……

第95回国会 衆議院本会議 第4号（1981/09/30、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、経済の現状及びその対策いかん、こういうことでございますが、ことしの政府の経済成長目標は五・三％でありますが、これを五十年指標に最近換算しておりまして、それによりますと四・七％になりますが、おおむねこの五％前後の成長路線をいま進んでおると考えております。 　ただ、内容に問題がございまして、当初は内需中心の成長を考えておりましたが、そのようにはいっておりませんで、外需による成長が中心になっております。そのために、昨年は経常収支が相当大幅な赤字でありましたが、ことしは逆に、非常に大幅な黒字になるであろう、こういう想定ができます。目下、数字を調整中でござい……

第96回国会 衆議院本会議 第2号（1982/01/25、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきまして、所信を申し述べたいと存じます。 　まず、世界経済の現状について申し上げます。 　第二次石油危機は、きわめて大きな混乱を世界経済にもたらしました。ようやく峠を越えたとはいえ、いまなお激動が続いております。 　各国が、その影響を克服するため、懸命な努力を続けた結果、世界的なインフレは上昇傾向が幾分鈍化し、石油需給も小康状態となってまいりました。 　しかし、インフレ抑制のためにとられた金融引き締めの政策の影響もあって、世界的に異常な高金利が発生いたしました。それが石油価格高騰の影響と相まって、世界経済に大きなデ……

第96回国会 衆議院本会議 第3号（1982/01/27、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　経済問題についてお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。 　第一点は、内需拡大のための方策いかんということでございますが、これに対しましては、先ほど総理から、金融政策、物価政策、公共事業に対する考え方、住宅政策あるいは個別政策等についてお答えがございましたので、この点は省略をいたしまして、私から二点だけを追加して申し上げたいと思います。 　一つは、経済運営の背景をなしておりますエネルギー問題でございますが、昨年来、エネルギーの需給関係は小康状態が保たれておりまして、この点はわが国の経済政策もある程度過去二カ年に比べましてやりやすくなっておるということでござい……

第96回国会 衆議院本会議 第4号（1982/01/28、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は三点ございます。 　第一は、経済政策でありますが、政府の経済政策の基本は、昭和五十六年度の外需中心の成長から、五十七年度は内需中心の成長に切りかえていきたい、こういうことであります。そのためには、いま総理からもいろいろ御説明がございましたが、念のために簡単に申し上げますと、公共事業量もある程度確保しておりますが、同時に、今後経済の実情に応じてこれを機動的に執行していきたいと考えております。 　また、消費拡大のためには、物価政策をさらに強力に進めていくつもりでございます。あるいはまた、投資を拡大するためには、金融政策を機動的に運営をしていかなければなら……

第96回国会 衆議院本会議 第7号（1982/02/19、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は三つございます。 　その一つは、民間調査機関では経済成長見通しを三・八％ないし四・二％と想定をしておるが、政府の見通しは五・二％である、なぜそういう差ができておるのかということでございますが、民間経済機関の見通しは、おおむね昨年の十一月から十二月の前半までに出ておるのでございます。それで、政府は、十二月の下旬に五十七年度の経済運営の基本方針を発表いたしまして、それに基づきまして、景気回復を主眼にいたしました予算を編成をいたしました。特に住宅政策などに対しましては非常に配慮を加えたわけでございますが、民間の調査は、この政府の予算が決まる前の結論でござい……

第96回国会 衆議院本会議 第9号（1982/02/25、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は四点ございますが、順次お答えを申し上げます。 　第一点は、公共事業の取り扱いと景気対策でございますが、五十七年度公共事業につきましては、可能な限り前倒しを進めたいということで、目下政府部内関係各省において調整中でございます。なお、三月中旬には政府部内における幾つかの経済指標が出てまいりますので、これからの経済運営をどうするかということにつきましては、これらの指標を見た上で、政府部内で相談をすることにいたしております。 　第二点は、七カ年計画の取り扱いでございますが、五十八年度の国民の税負担はどうかというお話でございますが、現在のところ五十五年まで判明……

第96回国会 衆議院本会議 第11号（1982/03/12、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　宅地価格についてどう考えるか、こういうお話でございますが、いま住宅価格が上がっております最大の原因はここにあるわけでございますが、しかし全国的に宅地の不足は約五％と言われております。大都会では約一〇％と言われておりまして、この宅地の供給不足が宅地価格の上昇を招いておるわけでございまして、そこで、今回の住宅政策におきましては、宅地供給がふえるようなあらゆる政策を動員をしておりますので、今後は、需給関係が緩和をすることによりまして、宅地の価格の上昇はある程度小幅になるであろう、このように私どもは考えております。 　それから第二は、所得はどのようにふえると考えておるかという……

第96回国会 衆議院本会議 第26号（1982/06/21、36期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度の経済見通しはどうか、こういう御質問でございますが、五十六年度の経済の実績がようやく今月の十一日に判明したばかりでございますので、五十七年度は始まったばかりでございますから、全貌の見通しを正確にするということはむずかしい点もございますが、御参考までに五十六年度経済の特徴を申し上げますと、第一は、実質可処分所得が昨年はずっとマイナスであったということであります。 　それから第二は、いまも御指摘がございましたが、中小企業の状態が相当悪くて、当初想定をしておりました中小企業の投資計画が相当大幅に減少しておるということであります。 　第三は、昨年の秋以降、世界不況の……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第3号（1984/02/06、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 　激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、次の二点に集約できると考えます。その第一は、自由な経済社会を豊かな土壌として、その成長の成果を国民に還元し、国民生活の充実向上を図ることであります。第二は、日本経済が世界全体のＧＮＰの一割を占める世界国家であることを自覚し、世界経済の発展のために相応の責任と役割を果たして、世界経済に積極的に貢献することであります。 　これらの課題にこたえていくためには、我が国経済の潜在的な活力を目覚めさせ、十分に発揮させる……

第101回国会 衆議院本会議 第4号（1984/02/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問の第一点は税に対する問題でありますが、税制は経済政策に大きな影響がございまして、いわば経済政策と表裏一体の関係にあると言っても過言ではないと思います。 　この観点に立ちまして、若干の税制改革につきまして、大蔵大臣と自民党の政策の責任者に対しまして私から意見具申をいたしまして、今検討をお願いしておるところでありますが、内容を簡単に申し上げますと、臨調答申の中に、直接税と間接税の比率、直間比率を見直せ、こういう趣旨のことが書いてありますが、御案内のように、今直接税が七一％、間接税は二九％になっておりまして、非常に不均衡になっておりますので、これを見直す場合……

第101回国会 衆議院本会議 第5号（1984/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　御質問の第一点は当面の経済と経済政策についてでございますが、政府は今の経済をどう見ておるかということでございます。 　第二次石油危機が起こりましてからことしで五年目になりますが、過去四年間は厳しい不況の時代が続いておりまして、ようやく四年を経過いたしまして調整が終わって、今経済は上昇の方向に向かい出した、このように判断をいたしております。世界経済もやはり第二次石油危機の厳しい影響を受けておりましたが、ようやくアメリカ経済の回復を軸といたしまして今回復の方向に進みつつある、このように考えております。そういう時期でございますから、経済政策よろしきを得ますならば相当な成果を……

第101回国会 衆議院本会議 第6号（1984/02/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございますので、私の立場からも大変関心を持っておりますが、今回の増税と減税を景気対策上どう考えるかということでございます。 　今回の措置は、増減税とも、三百兆という国民経済の規模から見ますと規模が比較的小さい、こういうことで、国民経済には若干の影響はあろうと思いますけれども、その影響というものはそんなに大きなものではない、このように考えております。そこで、やはりこの際税制の抜本的な改正が景気対策上必要だ、このように判断をいたしまして、一連の考え方を大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に提案をいたしまして、目下検討していただいておると……

第101回国会 衆議院本会議 第7号（1984/02/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、我が国の経済の潜在成長力をどう見るかということでありますが、これはまだ確立された計算の手法がございませんので、具体的な数字で測定をしたことはございません。ただ、欧米先進諸国と経済の基礎的な条件数項目を比べてみますと、いずれも我が国の方が相当良好であります。したがって、欧米先進工業国よりも我が国の潜在成長力の方が相当高い、このように私どもは判断をいたしております。 　御参考までに申し上げますと、昨年の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」がございますが、これでは八年間、四％成長をする、こういうことが書かれております。この意味するところは、経済の条件がよ……

第102回国会 衆議院本会議 第8号（1985/01/29、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：沖縄開発庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　ただいま、我が国の巨額の貿易黒字特にアメリカ向けの大幅黒字問題について御指摘がございました。 　先般の日米首脳会談で、アメリカ側から特に数品目を挙げまして我が国に善処を求めるという要請がございましたが、直ちにそれを受けまして、現在我が国ではそれに対する対応策を検討中でございます。ただ、これらの一連の対応策に目鼻がつきましても、私は、なかなか日米の貿易問題は根本的な解決には至らない、このように思いますのは、一つは、やはり先ほど御指摘がございました為替問題でございます。現在のようなドル高・円安、こういう状態が続きますと、なかなか問題の解決は難しいと思うのでございます。 　……

第102回国会 衆議院本会議 第21号（1985/04/16、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：沖縄開発庁長官】

○国務大臣（河本敏夫君）　第一は、アメリカからの農産物の購入問題でありますが、御承知のように、アメリカは四分野の市場開放を強く要請をしておりましたが、最近は、四分野の市場開放と同時に日本への輸出額の拡大を強く求めております。 　御案内のように、そのためには、日本の豊富な資金を動員をして投資の拡大とかあるいは消費の拡大、こういう背景をつくってもらいたい、それを背景にアメリカからの輸出を拡大したい、こういう趣旨のことをアメリカは最近言っておりますが、その一環といたしまして、先ほど来の農産物の購入問題が出てきたのだと思いますが、アメリカが言っておるというのは、必ずしも日本でこれを消化してくれとかある……

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