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川端佳夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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川端佳夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
5回
182位
発言文字数
6109文字
265位


衆議院在籍時通算
発言数
5回
1490位
発言文字数
6109文字
1969位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
6109文字
248位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
6109文字
1888位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第6回国会 衆議院本会議 第15号(1949/11/24、24期、民主自由党)

○川端佳夫君 ただいま上程されました国有財産総額別表につきまして、決算委員事会における審査の結果を御報告申し上げます。  本件は、国有財産法第四十五條の規定により、国会の承認を求めるために提出せられたものでありまして本院は、すでに第五回国会において議了いたしたものでありますが、参議院が審議未了に終りましたため、今回計数補正の上、再度提出せられたものであります。  今その内容の大体を申し上げますと、昭和二十三年七月一日現在、国有財産の総価額は七百八十六億一千四百余分円であり、これが一般会計、特別会計の所属ごとに、行政財産と普通財産とに分類されているのであります。すなわち、一般会計所属の行政財産の……

第7回国会 衆議院本会議 第18号(1950/02/11、24期、自由党)

○川端佳夫君 ただいま上程されました昭和二十三年度一般会計予備費使用総調書(その2)外三件の承諾を求める件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。  まず昭和二十三年度一般会計予備費使用総調書(その2)について御説明いたしますれば、同会計予備費の予算額は六十五億円であります。同年度使用額は六十二億七千七百六十一万余円であります。この使用額のうち、すでに第五国会において承諾済みの五十一億一千五百六十余万円を除きました残りの十一億六千二百余万円は、昭和二十四年一月八日から同年三月二十八日までの間に使用せられたものでありまして、そのうちおもなる事項は、衆議院議……

第7回国会 衆議院本会議 第22号(1950/03/07、24期、自由党)

○川端佳夫君 ただいま上程されました持株会整理委員会令第二十三條第六項の規定に基く、昭和二十三事業年度持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産及び過度経済力集中排除法第七條第二項第五号の規定に基きその讓受けたる財産に関する財産目録及び收支計算書に関し、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本件は持株会社整理委員会の経理に関する事項でございまして、同委員会の経費は、持株会社や指定者などから徴收する手数料、あるいは過度経済力集中排除法等に基く事務処理費としての国庫からの交付金等をもつて支弁する建前となつているのであります。昭和二十三事業年度におきます前期分経費……

第7回国会 衆議院本会議 第45号(1950/04/30、24期、自由党)

○川端佳夫君 ただいま上程されました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  現行会計検査院法では、検査官は両議院の同意を経て内閣が任命することに定められております。本案は、第一、検査官の任命が国会の閉会中または衆議院の解散のために、両議院の同意を経ることができないときは、内閣はその同意を経ないで検査官任命の道を開き、この方法によつて検査官を任命したときは、その任命の後最初に召集される国会において両議院の承認を求めなければならないこととし、第二、前記改正に伴い関係條文に所要の改正をしようとするものであります。 ……

第8回国会 衆議院本会議 第8号(1950/07/25、24期、自由党)

○川端佳夫君 ただいま議題となりました漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。  まず本法律案の趣旨を申し上げます。有明海は瀬戸内海に次ぐ漁業権の複雑した海でありまして、その海区の漁業を調整するために、瀬戸内海と同様に常置の有明海連合海区漁業調整委員会並びに有明海漁業調整事務局を置いて、この海区の漁業調整を円滑にし、漁業生産の増強をはかろうとするものであります。  以上がこの法案の大要でありまして、その内容といたしましては、漁業法の第八十二條、第百九條、第百十條、第百十一條を改正いたしまして、有明海に有明海連合海区……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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