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中村純一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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中村純一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
7回
140位
発言文字数
16130文字
156位


衆議院在籍時通算
発言数
7回
1260位
発言文字数
16130文字
1230位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
16130文字
145位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
16130文字
1078位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第7回国会 衆議院本会議 第41号(1950/04/25、24期、自由党)

○中村純一君 ただいま議題となりました電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議案の提案の趣旨を御説明いたします。  まず決議案を朗読いたします。   電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議案   わが国電気通信事業は、戰後における当局者の努力にもかかわらずその復興は容易に進まず、なかんずく電話事業にあつては、復旧拡張計画はなおすこぶる不充分であり、加うるに設備の大半は依然老朽に委せられ、サーヴイスもまたはなはだ低下している状況であつて、国民の要望に隔たること遠く、延いては産業の振興、文化の進展に悪影響を及ぼしていることは、極めて憂慮に堪えない。   由来電気通信事業は、高度の公共性を……

第13回国会 衆議院本会議 第14号(1952/02/23、24期、自由党)

○中村純一君 ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  近く予想せられる平和條約発効に伴い、昭和二十年九月勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件を廃止する必要が生じたので、この勅令に基く通商産業省関係諸命令について改廃等の措置を法律で行うこととなつたのであります。  まず本法案の概要を申し述べますと、第一條ないし第三條においては命令の改正について、第四條においては命令の規定の存続について、第五條においては命令の廃止について……

第13回国会 衆議院本会議 第40号(1952/05/10、24期、自由党)

○中村純君 ただいま議題となりました電源開発促進法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。  まず提案の理由と法案の概要を御説明いたします。思いまするに、自立経済の達成ということが現下わが国の最大緊急課題であることは申すまでもないところでありますが、この目的を達成するためには、動力源の確保が絶対必要條件であります。本法案の根本精神とするところは、かくのごとき重要なる電源開発については、既存の電力会社を初め、自家発電、公営企業及び新たに設立せられんとする特殊会社等、関係機関の総力をあげて全般的かつ急速に促進し、もつてわが国経済発展の基盤を築かんとするにあり……

第13回国会 衆議院本会議 第43号(1952/05/20、24期、自由党)

○中村純一君 ただいま議題となりましたドイツ人工業所有権特別措置令の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案の要旨は、日本国との平和條約第二十條において、日本国にあるドイツ財産たる特許権等について英米仏三国が決定する処分を確実にするために、日本国がすべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行われるまで、日本国がその保存及び管理について責任を負うべきことが規定されておりますので、右の平和條約に規定されておる義務を履行するためであります。よつて、本法律案の内容も、ドイツ財産を処分する権利を有する三国が決定するドイツ人工業所有権に……

第13回国会 衆議院本会議 第55号(1952/06/17、24期、自由党)

○中村純一君 ただいま議題と相なりました特定中小企業の安定に関する臨時措置法案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並び業結果を概要御報告申し上げます。  由来、わが国産業構成の上におきまして中小企業が占ある比重が圧倒的に高いということは、いまさら多言を要しないところでありまして、その企業者数においても、生産数量について見ましても著しく高率を示しておることは周知の通りであります。従いまして、これが盛衰は、ただに産業界のみならず、影響するところは広汎かつ深刻でありまして、その底流には常にひしひしとした社会問題的な性質を包蔵いたしておるのであります。ゆえにこそ、私どもは、この中小企業問題の……

第13回国会 衆議院本会議 第56号(1952/06/18、24期、自由党)

○中村純一君  ただいま議題となりましたアジア各国との貿易振興に関する決議案に関し、提案者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。  まず決議案文を朗読いたします。    アジア各国との貿易振興に関する決議案   政府は、善隣友好の精神に則り、わが国とアジア各国との間に正常なる外交通商関係を成立せしめ、これら各国との貿易規模の拡大と安定のため必要な措置をなすべきである   右決議する。 以上であります。  さて、わが国は、終戰以来年をけみすることここに七歳、今日までの日本経済が、幾多の困難を克服して、ここまで回復して参りましたことは、国民の旺盛なる復興意欲と、たゆまざる勤勉努力によるものである……

第13回国会 衆議院本会議 第61号(1952/06/26、24期、自由党)

○中村純一君 ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  去る第七回及び第九回の両国会において、一般鉱害の復旧促進並びに今後の鉱害発生予防に関してそれぞれ決議がなされ、特に第九国会においては、国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行すべく、すみやかに必要なる法律を立案すべきであると決議せられたことは、すでに御承知の通りであ参りまして、本法案は実にこれら本院の決議によつて立案せられたものであります。  本法案は、明治時代以来累積している石炭及び亜炭の採掘による鉱害――その復旧費は約百十億円に上るものと推定せられておるの……


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