坂本泰良 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂本泰良衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第33号（1949/05/19、24期、日本社会党）

○坂本泰良君　私は、日本社会党を代表いたしまして意見の開陳をいたします。結論を先に申し上げますと、第一、第二並びに第五は反対でありまして、第三、第四は修正案賛成で、修正案を除く原案の部分は反対であります。総論的なものを簡單に申し上げまして、各論的なものを述べたいと思います。 　今國会に、政府は総理府設置法案並びに各省設置法案等の二十三に及ぶところの改正案を提出したのであります。私は内閣委員の一員といたしましてこの審議に関與したのでありますが、この法案はいずれも行政整理を前提といたしますところの機構改革でありまして、目下内閣委員会で審議中の行政機関職員定員法案と相まつて、現在の公務員に対しまして……

第7回国会 衆議院本会議 第37号（1950/04/15、24期、日本社会党）

○坂本泰良君　私は、ただいま提案になりました火薬類取締法案に対しまして、日本社会党を代表しまして反対の討論をいたすものであります。 　火薬類の取締りにつきましては、ただいま委員長の報告にありました通りに、戰前と戰後においてかわつたのであります。しかして、戰前の内務省の所管が戰後商工省になり、引続いて通産省になりまして、何らかの新しき方法でこれを規定しなければならないということはこれが事実でありますが、ここに提案されましたところのこの法案は、その内容において、またその規定するところが、われわれには賛成することができないのでありまして、その点二、三を指摘いたしまして反対の理由を明らかにいたしたいと……

第8回国会 衆議院本会議 第12号（1950/07/31、24期、日本社会党）

○坂本泰良君　ただいま議題となりました法案に対して、日本社会党を代表して反対の討論をいたすものであります。 　本法案は、ただいま委員長が報告されました通り、教育委員の選挙の十月五日を十一月十日まで延期するという、簡單な改正の法律案であるのであります。しかしながら、この簡單なところに、われわれ社会党といたしましては、非常なる法の権威と、それからその内部に包蔵されておるところのその陰謀に対して、断固これに反対せざるを得ないのであります。 　その第一は、国勢調査が行われるので、これと一緒になつてはいけないから延期するというのであります。しかしながら、この国勢調査は五年目ごとに行われるものでありまして……

第13回国会 衆議院本会議 第55号（1952/06/17、24期、日本社会党（第二十三控室））

○坂本泰良君　私は、社会党第二十三控室を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまするわれわれ野党修正案に賛意を表し、自由党提出の原案並びに修正案に対して反対をいたすものであります。（拍手） 　以下、二、三その理由を明らかにしたいと思うのであります。 　第一に明らかにいたしたいのは、これは若林君一人の提出者になつておりまするが、この修正案と、先ほど委員長が読み上げました決議案との関係であるのであります。それは、この負担法案が、若林君の修正案によりますると、まつたくの骨抜きになつたのであります。ただ、その実質は二分の一を負担するという、これだけのことであります。原案におきましては、この二分の一……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第30号（1953/02/23、25期、日本社会党（左））

○坂本泰良君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されておりまする義務教育学校職員法案――これは単なる職員法案と申しましても、平和憲法のもとにおきまして、日本の文教政策の根本をかえるものでありまするから、私はこの見地に立ちまして、さらにまた、この法案が、自由党諸君の五月の参議院議員選挙を有利にせんがため、その場の急ごしらえの法案であるということを指摘いたしまして、四、五点御質問を申し上げたいと存ずるのであります。（拍手） 　質問の第一は、本法案は文教政策の基本をどこに置いておられるのであるか、総理大臣にお伺いいたしたいのであります。政府は、義務教育費全額国庫負担法案という、まぎらわ……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第59号（1956/05/31、27期、日本社会党）

○坂本泰良君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、決算委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本改正は物品管理法の制定に伴う改正でありまして、その改正の要点は次の二点であります。 　第一点は、物品管理法の制定により、政府は物品の増減及び現在額総計算書の作成をなし、これを会計検査院が検査することになったのでありますが、これに相応じまして、従来国の所有する物品は会計検査院の任意検査事項となっておりますのを改めまして必要検査事項としようとするものであります。第二点は、物品管理法の制定により、従来物品の出納保管に関する事務をつかさどる職員だけに課せられてい……

第26回国会 衆議院本会議 第16号（1957/03/07、27期、日本社会党）

○坂本泰良君　ただいま議長から御報告のありました通り、本院議員従二位勲一等大麻唯男君は、去る十日、郷里熊本において、君が郷土のため建設された由緒深い大麻文化会館における講演の途上、病のため倒れ、去る二十日逝去いたされたのであります。まことに哀悼の至りにたえません。私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで追悼の言葉を申し述べる機会を得ましたことは、君を、郷党の先輩として、また近来まれに見る大政治家として、敬慕している私にとりましては、まことに光栄に存ずる次第であります。（拍手） 　君は、明治二十二年七月、熊本県三名市大字梅林に生まれられました。幼少より聡明利発でありまして、……

第28回国会 衆議院本会議 第33号（1958/04/22、27期、日本社会党）

○坂本泰良君　ただいま議題となりました昭和三十一年度一般会計予備費使用総調書（その２）（承諾を求めるの件）外八件について、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、承諾を求める七件は、去る二月十八日本院に提出せられ、同日当委員会に付託せられたのでありまして、委員会は、三月四日政府当局よりその説明を聴取いたしました後、四月八日、十八日の両日にわたり、その内容について慎重に審議いたしたのであります。 　次に、その概要について申し上げますと、昭和三十一年度一般会計予備費の予算額は八十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十一年四月十九日から同年十二……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第14号（1964/03/13、30期、日本社会党）

○坂本泰良君　ただいま趣旨説明のありました暴力行為等処罰に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表し、首相並びに関係所管大臣に対し、質疑をいたさんとするものであります。 　説明の便宜上、現行法を現暴力法、改正案を新暴力法と略称いたします。 　質疑の第一は、戦後特に労働運動、大衆運動に乱用され、国民大衆よりその廃止を叫ばれている現暴力法は、いまより四十年前、大正十五年四月十日成立した刑法の特別法でありますが、日本の現代史を振り返ってみると、この前後の世相は、今日の世相と思いあわせてきわめて重要な時期でありました。すなわち、大正十四年に普通選挙法が国会を通過し、長年にわたる普選運……

第50回国会 衆議院本会議 第10号（1965/11/10、30期、日本社会党）

○坂本泰良君　社会党を代表しまして、ただいまの石井法務大臣の不信任決議案に対する若干の質問を提案者にいたさんとするものであります。 　法務大臣は法を守る破局の統率者であります。いやしくも不正不法に対しては断固としてこれに臨まなければならないのであります。私は、法務大臣がこの点について遺憾ながら無能、無責任である点を追及して、提案者の足らざる点を質問いたしたいと、かように存ずるのであります。 　第一は、石井法務大臣は、不法、無効な日韓条約に賛成し、委員会におけるところの答弁はしどろもどろで、確実にできないのであります。どうしてできないかと申しますと、この条約が双方一致したところの合意に基づくもの……

第51回国会 衆議院本会議 第37号（1966/04/05、30期、日本社会党）

○坂本泰良君　私は、日本社会党を代表し、ただいま提案せられました刑法の一部を改正する法律案に対し、若干の質疑をいたしたいと存じます。 　本法案は刑法の一部改正でありますが、その内容は、いま趣旨説明にありましたとおり、刑法四十五条の確定裁判による併合罪関係の遮断を禁錮以上の刑の場合に限ろうという趣旨であります。この点についてはあまり問題はありません。もう一つは、刑法第二百十一条の業務上の過失致死傷罪につきまして、刑の強化、すなわち、五年以下の懲役刑を加えるとともに、現在の禁錮刑の長期三年以下を五年以下に引き上げることであります。 　国民の人命に関する災害の問題は、陸上から海へ、さらには空から地下……

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