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森田重次郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

森田重次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

森田重次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

30期
(1963/11/21〜)
発言数
14回
24位
発言文字数
12138文字
78位

31期
(1967/01/29〜)
発言数
7回
49位
発言文字数
8537文字
153位

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
21回
414位
発言文字数
20675文字
1028位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
12138文字
53位

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
8537文字
123位

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
21回
20675文字
849位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第45回国会 衆議院本会議 第8号(1963/12/14、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました昭和三十八年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、人事院の勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定を行なうに必要な経費を、昭和三十八年度分の普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するため、単位費用のうち給与費に関係あるものを引き上げ、これによって本年度分の地方交付税の算定がえを行なわんとするものであります。  本案は、十二月十日本委員会に付託、十一日金子自治政務次官より提案理由の説明を聴取、以来、早川自治大臣ほか関係政府委員に対し質……

第46回国会 衆議院本会議 第10号(1964/02/25、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました昭和三十八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、昭和三十八年度第三次補正予算に伴って本年度分の地方交付税の総額に追加されることとなった約百三十七億円について、明年度における地方財政の変動に対処する必要等を考慮し、災害等新たに緊急かつ特別な財政需要が生じない限り、その全額を昭和三十九年度に繰り越し、明年度の地方交付税の総額に加算することができることとするものであります。  本案は、二月三日当委員会に付託され、同四日金子自治政務次官より提案理由の説明……

第46回国会 衆議院本会議 第12号(1964/03/02、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  本案の要旨は、第一に、警察庁の職員の定員を十人増員して七千七百九十五人とすること、第二は、都道府県の境界付近における警察事案の処理を円滑かつ能率的に行なうため、管轄区域の隣接する都道府県警察が相互に協議し、その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内でも職権を行なうことができるものとすることであります。  本案は、二月十日当委員会に付託され、翌十一日早川国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、早川国務大臣をはじめ関係政府委員に対し、協議……

第46回国会 衆議院本会議 第14号(1964/03/13、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の内容の第一は、政府は、予算で定める金額の範囲内において、公営企業金融公庫に追加して出資することができる等、公庫の資本金に関する規定を整備するものであります。  第二は、本公庫の業務運営が適切かつ能率的に運用されるよう、監事の権限を強化するため、監事は、監査の結果に基づき、総裁または総裁を通じて主務大臣に意見を申し出る道を設けるものであります。  本案は、一月二十九日本委員会に付託となり、同三十一日自治大臣より提案理由の説明を聴取し、……

第46回国会 衆議院本会議 第15号(1964/03/19、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました三法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  御承知のように、奄美群島復興十カ年計画は、昭和三十八年度をもって終了いたしますが、本案は、同群島の特殊性にかんがみ、引き続き、新たに振興五カ年計画を策定し、復興計画の補完と主要産業の振興をはかろうとするものであります。  その要旨は、第一に、題名を奄美群島振興特別措置法と改め、目的に、主要産業の育成等の措置を講ずることを加えるものとし、第二に、奄美群島振興信用基金の融資業務に要する資金として、国の……

第46回国会 衆議院本会議 第18号(1964/03/27、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  本案の主たる内容を申し上げますと、  改正の第一は、永年勤続して退職された非常勤消防団員の功労に報ゆるため、市町村は、条例の定めるところにより、退職報償金を支給しなければならないこととすることであります。なお、支給の基準額は、階級及び勤務年数に応じて、三万円から七万円が予定されております。  第二は、市町村の退職報償金の支給を的確に実施するため共済制度を設け、従来の消防団員等公務災害補償責任共済基……

第46回国会 衆議院本会議 第23号(1964/04/10、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、地方交付税の総額の増加に伴い、地方交付税の算定方法の合理化をはかろうとするものでありまして、  その改正の第一は、昭和三十九年における道路整備事業等にかかる投資的経費の増加、生活保護基準の引き上げ等による社会保障関係経費の増加、地方公務員の給与改定の平年度化等による給与関係経費の増加等により、地方団体の所要経費が増高いたしますので、これに対処するため、関係項目の単位費用を引き上げようとするものであります。  第二は、市町村の清掃関係経……

第46回国会 衆議院本会議 第27号(1964/04/28、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、第一に、飲食店等の営業の深夜における営業に関し、営業の場所、営業時間等について必要な制限を定むることができるものとすること、第二に、違反営業者に対して飲食店営業の停止を命ずることができること、第三に、年少者に関する禁止行為を定むること、第四に、罰則規定を整備すること等であります。  本案は、参議院先議のため、当委員会に予備付託され、三月十三日本付託となり、三月十九日早川国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、青少年非行化の原……

第46回国会 衆議院本会議 第28号(1964/05/07、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、行政書士の資質の向上と業務の適正な執行を確保することにより、それを利用する国民の便益をはかろうとするものでありまして、その内容は、  第一に、行政書士の業務の範囲を明確にするため、行政書士が作成する書類の中に、実地調査に基づく図面類をも含むこととするものであります。  第二に、行政書士の資質の向上をはかるため、国または地方公共団体の行政事務を担当する公務員として在職した者については、行政書士の資格の取得期間を現行八年から十二年に……

第46回国会 衆議院本会議 第30号(1964/05/15、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近ますます複雑膨大化の傾向にある東京都政の現状にかんがみ、都と特別区の間の事務及び税源の再配分、その他当面必要な改正を行ない、その合理化をはかろうとするものでありまして、  その内容の第一は、現在都が処理している事務のうち、一般の市に属する事務は、できるだけ特別区に移譲することによって、行政の簡素合理化をはからんとするものであります。  第二は、特別区議会の議員定数の最高限度を六十人に定めることであります。  第三は、部と特別区及……

第46回国会 衆議院本会議 第32号(1964/05/29、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、第一に、道路交通に関する条約への加入に伴い、車両等の交通方法に関する規制を同条約に定める方式に適合するよう改めるとともに、国際運転免許証及び国外運転免許証に関する制度について規定すること、第二に、最近の交通事情にかんがみ、車両等の交通方法に関する規定を改め、また、運転免許制度の合理化をはかるため規定を整備すること、第三に、交通事故の場合の事後措置義務違反、酒酔い運転の禁止違反等に対する罰則を強化すること等であります。  本案は、参議……

第46回国会 衆議院本会議 第34号(1964/06/09、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、第一に、第四十一回国会における附帯決議の趣旨に沿い、いわゆる六団体等、地方団体関係団体の職員について、退職給付、廃疾給付及び遺族給付を行なうための制度を新設し、第二に、恩給制度の改正に伴い、旧満州開拓青年義勇隊訓練機関等の外国特殊機関の職員としての在職期間を地方公務員共済組合の組合員期間に通算するとともに、地方公務員共済組合が支給する退職年金等で六十歳に達するまでその支給を停止されていたものを解除しようとするものでありま……

第46回国会 衆議院本会議 第36号(1964/06/16、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、大規模な公有水面の埋め立てによって生じた土地に、新たに村を設置する場合の手続並びにその村の組織及び運営について、経過的な地方自治法等の特例を定めようとするものでありましで、その内容は、第一に、新村設置の処分は、内閣が関係普通地方公共団体の意見を聞いて行なうことができるものとすること、第二に、新村の設置選挙は、自治大臣の指定する日以後において行なうものとすること、第三に、新村の設置選挙が行なわ……

第47回国会 衆議院本会議 第6号(1964/12/07、30期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改定するに要する財源を地方団体に付与するため、昭和三十九年度に限り、地方交付税法の特例措置等を講じようとするものであります。  その内容の第一は、地方交付税の総額は、昭和三十九年度に限り、政府資金からの借り入れ金百五十億円を加算した額とし、この加算額は、全額普通交付税として配分することといたしております。  第二は、給与の改定及び物件費等の節約に伴い、地方交……


31期(1967/01/29〜)

第61回国会 衆議院本会議 第32号(1969/04/25、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法についてでありますが、  改正の第一点は、別途本国会に提案されました恩給法の一部改正による傷病恩給及び公務扶助料の増額に関連して、障害年金、障害一時金及び先順位遺族にかかわる遺族年金、遺族給与金の額をそれぞれ増額するとともに、障害年金の加給制度を是正すること。  第二点は、後順位者にかかわる遺族年金及び遺族給与金の額をそれぞれ増額すること。  第三点は、勤務に関連する傷病により死亡した被徴用者、動……

第61回国会 衆議院本会議 第37号(1969/05/15、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました職業訓練法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における技能労働力の需給の動向、技術革新の進展の状況等に即応する職業訓練及び技能検定の制度を確立するため、職業訓練体系の整備等の措置を講ずるもので、そのおもなる内容は次のとおりであります。  第一に、職業訓練は、労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行なわれなければならないものとし、職業訓練の振興に関する事業主及び国等の責務を明確にすること。  第二に、労働大臣は、職業訓練及び技能検定の重点的かつ計画的な推進をはかるため、職業訓練基本計画を策……

第61回国会 衆議院本会議 第46号(1969/06/12、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、児童扶養手当法について。  改正の第一点は、手当の額を月額二百円引き上げ、児童一人の場合は二千百円、二人の場合は二千八百円、三人以上の場合は二千八百円に三人以上の児童一人につき四百円を加算した額とすること。  第二点は、所得による支給制限の限度額に関する規定を改め、政令で定める額とすることであります。  次に、特別児童扶養手当法の改正について。  手当の額を月額二百円引き上げ、児童一人につき千九百円から二千百円に、……

第61回国会 衆議院本会議 第52号(1969/06/26、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました国民年金法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における国民生活水準の著しい向上と、人口の老齢化傾向等にかんがみ、国民年金の給付を大幅に改善し、国民の老後の保障を充実強化しようとするものでありまして、そのおもな内容について申し上げます。  まず第一に、拠出制年金額の引き上げについてでありますが、老齢年金額は、保険料納付済み期間一月につき二百円で計算いたしましたのを、一月につき三百二十円とし、二十五年拠出の標準的な老齢年金額を六万円から九万六千円に、月額にして五千円から八千円に引き上……

第61回国会 衆議院本会議 第55号(1969/07/03、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案のおもな内容は、  第一に、労働者五人未満の事業主等に雇用される労働者を、新たに失業保険の当然被保険者とすること。  第二に、労働者を使用する事業は、すべて労災保険の強制適用事業とすること。  第三に、失業保険金等の扶養加算部分を扶養手当に改めること。  第四に、受給資格者が死亡した場合、失業保険金等を遺族に支給することができること。  第五に、被保険者であった期間が通算して二十年……

第61回国会 衆議院本会議 第60号(1969/07/12、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本案の要旨を申し上げますと、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の改正部分は、当面の措置として、この法律の有効期間を昭和四十六年八月三十一日まで延長しようとするものであり、健康保険法及び船員保険法の改正部分は、健康保険及び船員保険における分べん費の最低保障額を現行の六千円から二万円に引き上げるとともに、配偶者分べん費を現行の三千円から一万円に引き上げることであり、これら分べん給付の改善に伴い、……

第62回国会 衆議院本会議 第2号(1969/12/01、31期、自由民主党)

○森田重次郎君 ただいま議題となりました九法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、最近における国民の生活水準の著しい向上と人口構造の老齢化傾向とにかんがみ、拠出制年金について、その額を引き上げ、高齢者の任意加入の道を再び開くほか、所得比例制を採用し、国民年金基金制度を設ける等、制度全般にわたって改善を加えるとともに、あわせて福祉年金の額を引き上げ、所得による支給制限を緩和する等、年金による所得保障の充実強化をはかろうとするものであります。  本案は、十一月二十九日本委員会に付託とな……


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