大島秀一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大島秀一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第20号（1952/12/24、25期、自由党）

○大島秀一君　ただいま議題と相なりました、井上良二君外七名提出、飼料需給調整法案、小笠原八十美君外十二名提出、飼料需給安定法案並びに野原正勝君外二十四名提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案に関しまして、農林委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告いたします。 　ず飼料需給調整法案及び飼料需給安定法案について申し上げます。 　両案は、いずれも、食糧管理特別会計をして飼料の買入れ売渡し等を行わしめ、飼料の需給及び価格の安定をはかり、もつて畜産業の発展に寄与することを目的といたしておりますが、買入れ、売渡しの対象となる飼料におきまして、多少その範囲を異にする等の相違点を有しておりました……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第27号（1956/03/27、27期、自由民主党）

○大島秀一君　ただいま議題となりました地代家賃統制令の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　地代家賃の統制は、昭和十三年以来戦後の混乱期に引き続き、物価統制政策の一環として行われてきたのでありまするが、現行統制額の水準が低いため、借家の老朽化、借家の減少等、住宅対策上再検討すべき問題を生じて参ったのであります。従って、この際借家について大修繕がなされた場合には、都道府県知事の認可によって家賃の増額を認め、また、三十坪以上の建物及びその敷地を統制の対象から除外すること等の点について改正を行わんとするのが、本法案の要旨であります。 　本法……

第24回国会 衆議院本会議 第32号（1956/04/10、27期、自由民主党）

○大島秀一君　ただいま議題となりました首都圏整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国の政治、経済、文化等に関し重要な機能を果している東京都につきましては、首都としての重要施設の整備を推進するため、すでに昭和二十五年首都建設法が制定され、今日に至っておるのでありますが、首都への過度の産業及び人口の集中と、これに伴う環境の悪化にかんがみまして、単に首都の整備のみならず、これと社会的、経済的に密接な関係を有する周辺地域をも含めて、これが重要施設の整備を促進し、十分にその機能を発揮し得るよう措置する必要を生じて参ったのであります。そこで、本法案は、従……

第24回国会 衆議院本会議 第37号（1956/04/24、27期、自由民主党）

○大島秀一君　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、本案の提案の理由並びに要旨について申し上げます。現行建設業法は、建設工事の適正な施行を確保するとともに、建設業の健全な発達に資することを目的といたし、特に建設工事の請負契約に関する紛争につきましては、同法に規定する建設業審議会が解決のあっせんをすることとなっておるのでありますが、今日までの経過にかんがみ、さらに建設工事の紛争を適正かつ迅速に処理するため、新たに建設省及び都道府県に建設工事紛争処理機関を設置し、建設工事の請負契約に関する紛争……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○大島秀一君　ただいま議題となりました日本住宅公団法の一部を改正する法律案及び住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本住宅公団法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。 　本法案は、日本住宅公団の業務の範囲の拡大等につきまして必要な改正を加えようとするものであります。その内容のおもな点について申し上げますと、第一に、従来公団が行なって参りました住宅用地の造成に加えまして、新市街地の造成上必要と認められる場合には、公団が学校、病院、商店、工場等の用地をも造成できるようにしたことであります。 　第二に、最……

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