菅野和太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

菅野和太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第22号（1957/03/19、27期、自由民主党）

○菅野和太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　原子力の平和利用とアイソトープの利用研究は急速な発展を見、今後多大の成果が期待されるのでありますが、放射線の人体に及ぼす影響等にかんがみまして、放射線の厳重な管理と障害の防止措置を講ずることはもちろん、放射線障害の予防診断、治療並びに放射線の医学的利用の調査研究の急速なる確立をはからなければならないので、本案は科学技術庁の付属機関として放射線医学総合研究所を設置しようとするものであります。……

第26回国会 衆議院本会議 第36号（1957/04/27、27期、自由民主党）

○菅野和太郎君　ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、本案の目的及び要旨について申し上げます。 　わが国における放射性同位元素につきましては、昭和二十五年初めてわが国に輸入されて以来、その研究と利用は急速な発展を遂げ、現在では、原子力平和利用の一環として、産業、医療その他の面において多大の成果が期待されているのであむますが、反面、放射線障害というマイナス面を伴うので、今後原子力の開発が進むに従い、放射線障害の防止に万全を期することが肝要であります。従いまして本案は、原子力……

第26回国会 衆議院本会議 第40号（1957/05/14、27期、自由民主党）

○菅野和太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案について、その目的及び要旨について申し上げます。 　本案の目的は、原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保し、あわせて、これらによる災害を防止して、公共の安全をはかるために、製錬、加工及び再処理の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関して必要な規制を行わんとするものであります。 　その要旨は、規制の方法……

第27回国会 衆議院本会議 第7号（1957/11/11、27期、自由民主党）

○菅野和太郎君　ただいま議題となりました、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件につきまして科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。 　まず、本件の要旨を申し上げます。放射線医学総合研究所は、前国会において茨城県那珂郡東海村に設置することに承認を与えたのでありますが、本研究所の建設用地その他の事情から、その設置場所を変更する必要があり、あらためて千葉県千葉市に設置しようとするものであります。 　本件は、去る十一月六日提案理由の説明を聴取し、熱心なる質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に……

28期（1958/05/22〜）

第32回国会 衆議院本会議 第4号（1959/06/26、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　私に対する御質問に対しましては、総理大臣並びに農林大臣からもすでにお答えがあったのでありますが、私は補足してお答え申し上げたいと存じます。 　総理大臣が、国民所得を倍増するという長期計画については、しばしば、いろいろの機会において申し上げておるのでありますが、御承知の通り、すでに経済企画庁におきまして五カ年計画を立てておるのであります。この計画によりましても、十年たてば約倍増することに相なっておるのであります。しかしながら、その後における内外の経済の事情の変化によりまして、これよりも早く国民所得を倍増することができるのではないかという考えを、われわれはいたしておるの……

第32回国会 衆議院本会議 第6号（1959/07/01、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　お答えいたします。 　新潟地区の地盤沈下に関しまして資源調査会の発表がありましたので、経済企画庁といたくましては、さっそく関係各省の局長を集めまして、その対策について相談いたしたのであります。経済企画庁といたしましては、各省の対策についてその調整、推進をはかるのが私の方の役目でありますので、今お話がありました通り、地盤沈下対策審議会の政令の発布を今日まで見なかったことは非常に遺憾に思っておったのでありますが、各省との話し合いの結果、近くその政令の発布を見ることになりますので、その政令が発布されれば、この審議会の活動によりまして各省の対策を調整、推進したい、こう考えて……

第34回国会 衆議院本会議 第3号（1960/02/01、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　ここに、昭和三十五年度を迎えるにあたり、最近における経済情勢と、これに対処すべき経済運営の基本方針を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　まず、昨年のわが国経済の動向を顧みますと、一昨年秋口からの景気回復のあとを受けて、経済は急速な拡大を遂げたのであります。すなわち、消費は堅調を続け、財政支出も増加したほか、輸出は、海外需要の増大と、わが国輸出産業の競争力の強化とにより、一貫して増加傾向を示し、設備投資も技術革新に基づく近代化投資などにより増加し、在庫投資も上期は比較的旺盛であったなど、これらが重なって需要を急増させ、経済の拡大を導い……

第34回国会 衆議院本会議 第4号（1960/02/02、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　ただいま、佐藤大蔵大臣から、三十五年度の予算の基本になりました今後の経済の見通しについて確固たる信念を申されましたので、私がもうそれ以上つけ加える必要はないと思いますが、なお念のために、神武景気のときと昨年来の日本の経済の動向とが全然違っておるということを、数字的に御説明申し上げたいと思うのであります。 　たとえば、稼働率について申し上げますと、神武景気の最低のときが昭和二十九年の九月であったのでありまして、それが、いわゆるピーク、八〇％に達しましたのは、三十一年の九月であります。その稼働率の増加率は二一・一％でありまするが、昨年来の情勢を見ますと、三十三年の九月が……

第34回国会 衆議院本会議 第16号（1960/03/29、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　ただいま決議されました中国地方開発促進に関する件につきましては、決議の趣旨に沿いまして、今後できるだけ努力いたしたいと存じております。（拍手）

第34回国会 衆議院本会議 第22号（1960/04/15、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・農林大臣臨時代理】

○国務大臣（菅野和太郎君）　農林大臣に対しての御質問がおありでありましたが、ただいま通産大臣からもその点についてお答えがあったのであります。この改正法によって、農林漁業者に不利益を来たさないかということについてのお尋ねであったように思うのでありますが、まず第一に、このカルテルを法文上で容認する場合には、農林漁業者の利益を不当に害しないということを条件にいたしております。それから、また、ただいま通産大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の必要とする主要な生産資材につきましてカルテルを容認する場合には、通産大臣と協議の上で容認するということにいたしておりますからして、従って、法文上並びに運用上に……

第34回国会 衆議院本会議 第23号（1960/04/19、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・農林大臣臨時代理】

○国務大臣（菅野和太郎君）　新潟、東京、大阪、尼崎等における最近の地盤沈下につきましては、政府におきましても重大な関心を持っておるところでありまするが、ただいまの決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すみやかにこれが対策を進めて参りたいと存ずる次第であります。（拍手）

第34回国会 衆議院本会議 第29号（1960/05/06、28期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・農林大臣臨時代理】

○国務大臣（菅野和太郎君）　農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　農地改革及び農業協同組合法の制定は、農村における民主的傾向の促進、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上とをはかることを期して行なわれたのでありますが、自来十余年、最近におきまして、農民みずからの創意によりまして農業経営の合理化をはかるために、法人組織による農業経営を行なおうとする動きが高まってきておりますことは、すでに御承知の通りでございます。 　このように、農民みずからの創意によりまして農業経営の合理化をはかろうとする動きが高まって参りました……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第5号（1967/03/17、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　中小企業の問題につきまして具体的に答えよとのお話でありましたので、具体的にお答えしたいと思います。 　まず第一に、最近倒産者が非常に多いので、その倒産防止の対策を講じておるかどうかというお尋ねがあったのでありますが、それにつきましては、まず第一に、政府機関の金融公庫の融資力を増大することを昨年末に断行いたしまして、それから本年の一月からその利子の引き下げをやったのであります。来年度におきましてもこの三金融公庫の融資力を増大することにいたしております。 　次に、無担保保険の限度額を来年度から、二百万から三百万に増額することにしておりますし、それから保険料率の引き下げも……

第55回国会 衆議院本会議 第13号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　昭和四十一年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十二年度において講じようとする中小企業施策並びに特定繊維工業構造改善臨時措置法案、及び中小企業振興事業団法案について、その趣旨を説明いたします。 　まず、昭和四十一年度中小企業の動向に関する年次報告及び昭和四十二年度において講じようとする中小企業施策について御説明申し上げます。 　わが国経済全般の回復とともに、中小企業の事業活動も活発化してきておりますが、経営面での回復は十分でなく、企業倒産も高水準で推移しております。 　経営面での回復が十分でないのは、人件費、資本費が上昇基調で推移しているのに対して、生産性の向……

第55回国会 衆議院本会議 第14号（1967/05/18、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　石油開発公団法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　エネルギー革命の進展と経済の著しい発展に伴い、石油の重要性が近年とみに高まりつつあることにつきましては、御高承のとおりであります。すなわち、石油は、現在すでに全エネルギー供給の大宗を占めるに至っておりますが、さきの総合エネルギー調査会での検討によりますれば、昭和六十年度には、その比重は七五％程度まで高まることが推定されております。したがいまして、今後この重要な石油の供給をいかに確保していくかは、わが国エネルギー政策の最も重要な課題の一つであると申しても過言ではないと存ずる次第であります。 　ひるがえって、わ……

第55回国会 衆議院本会議 第21号（1967/06/01、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　中小企業の資金が不用になった金額が多いじゃないかということは、お説のとおりであります。そこで、せっかく皆さん方の御協賛を得て計上した予算がどうしてそれほど多額の不用額を出したかということにつきましては、皆さん御承知のとおり、昭和三十九年から四十年度の上半期にわたっての不景気、経済界の不況ということが原因しておりまして、それによって民間の設備が縮小されたということと、もう一つは、せっかく高度化の計画をいたしておりましたけれども、その不況のためにその計画を繰り延べなければならないということが原因だと思うのであります。それからもう一つは、やはり指導がよろしきを得なかったの……

第55回国会 衆議院本会議 第22号（1967/06/02、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　公害の無過失責任についてのお尋ねがありましたが、ただいま厚生大臣がお答えになったと同じ意見を持っております。 　それから、救済制度につきましても、厚生大臣から詳細なお話がありましたが、私も同じような救済制度をとりたいと考えております。 　それから、公害対策の予算でありますが、通産省といたしましては、公害対策を重点施策の一つとして、従来から措置も積極的に講じてきておりまするが、昭和四十二年度には、公害を未然に防止するための調査の充実、亜硫酸ガス対策としての脱硫技術の開発、自動車排気ガス防止技術等の研究、企業の防止施設設置促進のための助成措置等を中心に、予算は前年度に比……

第55回国会 衆議院本会議 第24号（1967/06/09、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　武器の輸出についてお尋ねがありましたが、武器の輸出は、輸出貿易管理令によりまして通産大臣がこれを承認することになっております。したがいまして、日本から輸出される武器が国際間の武力抗争の具に供せられないように配慮して、個々のケースについては慎重に判断いたしますから、大出議員の御心配になるように、日本がアジアの兵器庫になるということはさらさらないということを申し上げておきます。（拍手）

第55回国会 衆議院本会議 第40号（1967/07/17、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　今回の災害におきまして商店並びに工場を経営しておる個人の受けた損害が少なくないということは、お説のとおりであります。しこうして、これらの個人が受けた損害に対して政府はどのように対処するかという御質問であったと思うのでありますが、その受けた損害に対しまして直接補償する制度は、現在のところはないのでありますが、しかし、被害者がその災害の打撃から一日も早く立ち直るように政府はできるだけ援助したいと考えておるのであります。その第一の方法といたしましては、政府系の金融機関が特別貸し付けをやるということ、たとえば貸し付け期間なり、あるいは貸し付け金額なり、あるいは利子などについ……

第55回国会 衆議院本会議 第42号（1967/07/19、31期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（菅野和太郎君）　私に対すると思われる点について、お答えしたいと思います。 　第一にお答えしたいことは、日本の産業観光をもっと盛んにしたらよいではないかということで、これは御説のとおりでありまして、御存じのとおり、いままで日本独特の風物あるいは史跡の観光客が多かったのでありますが、最近におきましては、日本の産業が非常な勢いで発展しましたので、日本の産業を見たいということで来往する外人が決して少なくないのでありまして、今後におきましてもそういう産業観光を奨励したいと考えておる次第であります。 　それから日本独特の民芸品などについては、お説のとおりもっと各国に紹介して、より多くこれが売れ……

第60回国会 衆議院本会議 第3号（1968/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　昨年の三月に決定いたしました経済社会発展計画が、その後実績において非常に違うじゃないか、これを廃棄する意思があるかどうかというお尋ねであったように思うのであります。 　お話しのとおり、池田内閣のときに高度成長政策をとりましたので、したがいまして、いろいろひずみが起こりましたことは、小林君が指摘されたとおりであります。そこでそのひずみを是正するために、佐藤内閣におきまして経済社会発展計画を立てまして、昨年の三月に決定いたしたのでありましたが、この経済社会発展計画の基礎となったものは、物価の安定、経済の効率化、社会の開発、この三つを目標として計画を立てたのであります。し……

第61回国会 衆議院本会議 第2号（1969/01/27、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　私は、当面する経済情勢とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近のわが国経済は、個人消費、民間設備投資等の根強い増勢と輸出の好調にささえられて堅調な拡大を続けており、また、国際収支は、海外景気の上昇等を背景に急速な改善を見せております。 　他方、国際経済の動きを見ますると、一昨年下期以降回復に転じました世界景気は、その後も基調的には上昇過程をたどっており、また、昨年の秋一時動揺を見せた国際通貨情勢も、その後の国際金融協力の進展と関係各国の自国通貨防衛のための各種の施策等により再び落ちつきを取り戻しております。 　しかしなが……

第61回国会 衆議院本会議 第4号（1969/01/30、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　一昨年の秋以来上昇してまいりました消費者物価の問題につきまして、根本議員より、適切な、各方面から見た対策を示唆されたのでありまして、私は、その点において、深甚な敬意を表したいと思うのであります。 　施政演説でも申し上げましたとおり、この物価問題は、現内閣の最重要施策といたしておりますので、現内閣におきましては、全力を注いでこの消費者物価の問題を解決したいと存じておるのであります。 　それで、お尋ねがありました第一の問題、国鉄料金以外の公共料金は押えるかどうかというお話がありましたが、これは施政演説でも申し上げましたとおり、極力これを押える方針であるのでありまして、一……

第61回国会 衆議院本会議 第6号（1969/02/18、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　国鉄料金の値上げの経緯、並びに国鉄の料金の値上げに便乗して値上げをしようとする交通関係の公共料金は、極力押えるという総理の御意見と同じ意見であります。（拍手）
【次の発言】　公共料金は受益者負担の原則でやることは間違いないかというお話がありましたが、お話しのとおり、公共事業は、これは受益者負担の原則は、私は全部はできないと考えております。これは公共事業であるがゆえに、したがって、国あるいは市町村ができるだけ応援すべきであるということで、今回は、ただいま大蔵大臣が述べられたとおり、政府もまた市町村も、この問題については協力することに相なった次第であります。 　なお、公……

第61回国会 衆議院本会議 第9号（1969/02/27、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　国土総合開発に関連しての私へのお尋ねは、まず農業用地の問題と、それから農業用水の問題であったと思うのであります。この二つの問題とも、総理から大体お答えになったのでありますが、なお補足する意味でお答えしたいと存じます。 　現在経済企画庁で策定作業中の新全国総合開発計画におきましては、土地の利用の面から、農業の展開の条件を備えた農業地域の積極的な保全をはかるとともに、大幅に新技術を導入した生産を展開し得るような土地基盤の整備を行なって、さらに低度利用林野における大幅な草地開発を進めていくつもりでいろいろ策定いたしておるのであります。 　なお、現在国会において御審議を願っ……

第61回国会 衆議院本会議 第16号（1969/03/20、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　いま経済企画庁で策定いたしております経済社会発展計画を補正する場合に、中小企業の位置づけと申しますか、中小企業をどのように取り扱うかということについて御質問であったように思うのでありまするが、この点については、総理から詳細にお話があり、今後の中小企業のビジョンについてもお話がありましたので、私はこれ以上つけ加える必要はないかと思うのでありまするが、なお重複するとは存じますが、多少この問題について触れてみたいと思うのであります。 　お話のとおり、最近経済が非常に発展してまいりましたが、中小企業というものが格差があるということは御指摘のとおりであります。この点においては……

第61回国会 衆議院本会議 第17号（1969/03/25、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　毒性の重金属の河川放流によって水質が汚濁し、それがひいて人命に影響を及ぼすということについての対策があるかどうかという御質問であったと思います。 　御存じのとおり、水質保全法によりまして、水質が汚濁した場合には、それが人命に影響するのを防止するために水質基準というものを定めておるのであります。すでに、メチル水銀につきましては、その水質基準を定めまして、一部は実行し、また、近く全国的に実行する予定であります。 　先ほどからお話しのイタイイタイ病の原因であるカドミウムにつきましても、厚生省並びに通産省においていま調査中でありますからして、その結果によって水質基準をきめた……

第61回国会 衆議院本会議 第19号（1969/03/28、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　国鉄料金の値上げに関連して、政府の物価対策についていろいろ御批判をこうむったのでありますが、昨年の初めに経済見通しをした場合には、消費者物価は四・八％というように発表いたしたのであります。ところが、その後四十三年度の上半期におきまして五・七％になり、その勢いをもってすれば、あるいは四十三年度全体といたしまして五・七、八％になりはせぬかということを非常に心配いたしまして、極力物価上昇のムードを押えるという方針をとってまいりまして、四十三年度の全体の消費者物価は五・四というように算定いたしまして皆さん方に御披露申し上げたのであります。ところが、幸いなことには、これは天候……

第61回国会 衆議院本会議 第25号（1969/04/11、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・大蔵大臣臨時代理】

○国務大臣（菅野和太郎君）　経済企画庁長官としての私に対する御質問は、木材価格が上昇しておるが、木材価格をどの程度に押えていくかという御質問であったかと思うのであります。なるほど、この木材価格は、昭和四十一年以降四十三年の春ごろまでは、かなり大きな上昇を示しておりますが、最近は比較的落ちついておるのであります。これは数字的に申し上げれば、たとえば昭和四十四年の一月から三月までというものは、昭和四十年を一〇〇といたしまして一三二、一三三という程度でありまして、大体定着いたしておりますから、この定着しておる木材価格を持続せしめたいと考えております。お話しのとおり、もちろん木材価格の上下というものが……

第61回国会 衆議院本会議 第26号（1969/04/15、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　今回のガス事業法の改正によりまして、特に簡易ガス事業については、料金の値上げその他の不利益を来たしはしないかという御指摘があったのでありますが、経済企画庁といたしましてもその点を心配いたしまして、ガス使用者に不利益を来たさないように改正してもらいたいということで所管省と相談いたしまして、地方ガス事業調整協議会というものを設置してもらうことにいたしまして、これは中立的な人によって構成されまして、そこで料金その他の問題について協議し、その決定を通産省が尊重するということになっておりますから、御心配になるようなことは大体起こらないと考えておる次第であります。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第47号（1969/06/13、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　生産者米価が一般消費者物価にどのように影響を及ぼすかという御質問であったと思いますが、この生産者米価が消費者物価に影響を及ぼす筋道が大体三つあると私は考えておるのでありまして、一つは、生産者米価が上がれば、おのずから消費者米価を引き上げる機運が助長されるということ、消費者米価が引き上がれば、したがって物価が上がるということが考えられるということなのでありまして、そういう点から一般物価に影響を与える、こう考えておるのであります。 　次の問題は、生産者米価を上げますると、したがいまして、それだけ米作が有利性を帯びまするから、おのずから他の農産物の政策が軽んじられるという……

第61回国会 衆議院本会議 第48号（1969/06/17、31期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（菅野和太郎君）　私に対する御質問は、水質汚濁に関する環境基準について、厚生省と権限争いをしておるじゃないかというお尋ねであったと思うのでありますが、これはある新聞紙上に報道されたことでありまして、全然根拠のない記事なのであります。というのは、この公害対策基本法によりまして、環境基準は経済企画庁においてこれを設定することにきまっておるのであります。最近、水質汚濁がますます激化いたしましたので、早くこの環境基準をつくりたいと考えまして、目下私のほうで部会を設けて、この環境基準をつくる委員会を開いておりますが、つきましては、やはり各省でそれぞれ環境基準の方策をきめていただいて、それを私ど……

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