神田大作 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

神田大作衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第41号（1955/07/14、27期、日本社会党（右））

○神田大作君　私は、日本社会党を代表し、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の一部を改正する法律案に対し反対の討論をなさんとするものであります。（拍手） 　御承知のごとく、昨年ＭＳＡ協定に基く秘密保護法が制定せられましたとき、わが党はこれに反対をいたしました。その理由は、第一、ＭＳＡ協定自体が日本の防衛をアメリカの一方的意思に従属せしめるおそれがあることであります。第二は、防衛秘密の範囲がアメリカの国法の規定に従って自動的に拡大されるおそれがあるからであります。（拍手）第三に、範囲の規定が不明確であって、いかような拡大解釈をも許すことができ得るからであります。第四に、かかる不明確な規定によっ……

第24回国会 衆議院本会議 第45号（1956/05/08、27期、日本社会党）

○神田大作君　私は、日本社会党を代表して、このたびほとんど全国一円を襲った凍霜害による農作物の甚大なる被害に関し、総理大臣、大蔵大臣、農林大臣に対し緊急質問を行わんとするものであります。 　今次凍霜害は、四月二十九日より三十日にわたり、北関東、東北、中部、近畿、九州、四国の各県を中心とし、北海道を除くほとんど全国各地域に及ぶ激烈なる寒波の襲来を見、麦、桑、茶、バレイショ、果樹、苗しろ、菜種、蔬菜、葉タバコ等、発芽期、開花期、穂孕期及び出穂期に当った各種作物に甚大なる被害を与えたのであります。中央気象台がいち早く発表した農業気象災害推定調査報告によりましても、被害地域の広さと被害の深度においては……

第26回国会 衆議院本会議 第26号（1957/03/29、27期、日本社会党）

○神田大作君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程中の産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行わんとするものであります。 　本案は、昭和三十一年度の自然増収の一部である三百億円を産業投資特別会計に新たに繰り入れ、百五十億円を三十二年度に、その残りの百五十億円を三十三年度に使用せんとするものであります。しかし、もともと、この会計は、貸付金の回収金及び利子余裕金の運用利益金、前年度の歳計剰余金等をもって充てるものであります。ところが、それを、今回政府は三十一年度の自然増収に目をつけまして、これら一般財源からも資金に繰り入れられるように改正せんとするものであります。……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第32号（1967/07/04、31期、民主社会党）

○神田大作君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま報告されました昭和四十一年度農業の動向に関する年次報告並びに漁業に対する報告につきまして、質問を行ないます。 　まず第一に、政府は、毎年同じように農業の危機を白書において指摘しながら、何ら見るべき施策をしておらないというのは、一体真剣にこれら農業問題と取り組む気があるのかどうか疑わざるを得ないのであります。（拍手） 　私は、まず第一に、総理大臣は農政とどう取り組むつもりであるか、率直な見解を伺っておきます。 　第二に、日本の食糧の自給は年々低下を続けております。三十五年に八七％でありましたところの自給度は、四十年には七六％と急激に下がり……

第58回国会 衆議院本会議 第13号（1968/03/18、31期、民主社会党）

○神田大作君　私は、民主社会党を代表して、政府提案の昭和四十三年度予算関係三案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　わが党は、さきの予算委員会の採決に際し明らかにしたとおり、政府原案については、わが国内外のきびしい経済情勢に対処し、かつ国民生活の安定向上をはかるため、この際、これを抜本的に組み替え、まず歳入面においては、第一に、正確なる経済成長の見通しと税制における応能主義の原則に立って、租税自然増収は、政府案より千八億円増の九千九百三十四億円と見込むべきであると思うのであります。第二は、租税特別措置の改廃と交際費課税の強化によって約二千億円の増収をはかり、これらを財源として所……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第43号（1973/06/14、33期、民社党）

○神田大作君　私は、民社党を代表して、国鉄運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　まず第一に、その反対の理由は、今回の国鉄運賃の値上げは、いまだかつてない異常なインフレのさなかに行われるということであります。 　昨年末以来の物価の上昇はとどまるところを知らず、すでに卸売り物価の上昇は一一％をこえ、消費者物価の上昇もまた九％をこえています。このような事態において、今日政府のとるべき最大、最優先の責務は、インフレを抑制し、それを克服するため、まず公共料金の凍結を行なって、これを押えることであります。（拍手）……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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