渡海元三郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

渡海元三郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第19号（1959/02/26、28期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案外二件について、地方行政委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、奄美群島復興事業の進展を促進し、現在その隘路となっている障害を除去するため、本法の一部を改正することによって、特定の港湾については、国がみずから港湾工事を行うことができることとし、また、同群島内における金融が円滑に行われるよう、資金融通の特別措置を講ずることを目的とするものであります。 　本案は、一月二十八日本委員会に付託せられ、翌二十九日黒……

第31回国会 衆議院本会議 第27号（1959/03/18、28期、自由民主党）

○渡海元三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました三法律案に対し、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案については賛成、地方税法等の一部を改正する法律案については、わが党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について申し述べます。 　昭和三十年、地方財政の未曽有の赤字に対処するため、地方財政再建促進特別措置法が制定されて以来、累年にわたる交付税率の引き上げ、あるいは昭和三十一年より三カ年に及ぶ補助金のいわゆる臨時特例等、地……

第31回国会 衆議院本会議 第29号（1959/03/25、28期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案及び消防法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　両法案は、ともに、消防制度改正に関する消防審議会の答申並びに従来消防制度及び消防行政に関して問題となっていた事項について政府が検討を加えてきた結果に基き、消防制度と消防事務の改善強化をはからんとするものであります。 　まず、消防組織法の一部を改正する法律案の内容について申し上げます。 　本案は、現存の消防講習所を改めて消防大学校とし、新たに消防審議会を設ける等、国家消防本部の組織及び機能の整備をはかるとともに、……

第34回国会 衆議院本会議 第20号（1960/04/05、28期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、行政書士法のその後の運用状況にかんがみ、従来任意設立とされておりました行政書士会及びその連合会を義務設立とし、その自主的指導力を強化整備するとともに、業として行政書士の業務を行なう者は、必ずこれに加入すべきものとして、その業務執行の適正化をはかろうとするものでありまして、さきに、第二十八回国会においても同趣旨の法案が提出され、衆議院を通過したのでありますが、参議院において審議未了となったものであります。 　本案は、三月十八日当委員会に……

29期（1960/11/20〜）

第39回国会 衆議院本会議 第9号（1961/10/13、29期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、人事院の勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定を行なうに必要な経費並びに生活保護基準の引き上げに伴う地方団体の所要経費を、昭和三十六年度分の普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するため、単位費用の特例を設けようとするものであります。 　本案は、十月二日本委員会に付託され、翌三日安井自治大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行ないました。その詳細につきましては、会議録によって……

第40回国会 衆議院本会議 第26号（1962/03/22、29期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する等の法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、明年度は、地方公務員の退職年金制度の創設を初めとして、地方団体の財政需要が増高をいたしますので、政府はこのような地方財政の実情を考慮して、本案を提出したのであります。 　その内容の要点は、 　第一に、地方交付税の総額について、所得税、法人税及び酒税の収入額の百分の二十八・五を、百分の二十八・九に改めるとともに、これに関連して、臨時地方特別交付金を廃止することとしております。 　第二に、昭和三十七年度における道路整備事業、……

第40回国会 衆議院本会議 第41号（1962/04/26、29期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、近来とみに激増せる大型自動車による交通事故を防止しようとするものでありまして、その要旨は、第一に、大型免許の資格年令を十八才から二十一才に引き上げたこと、第二に、大型免許の運転免許試験は、普通免許等一定の免許を受けており、かつ、それらの自動車の運転の経験期間が通算して二年以上の者でなければ受けることができないものとしたことであります。 　本案は、四月二日当委員会に付託され、四月十日安井国務大臣より提案理由の説明を聞き、審査を続けて参……

第40回国会 衆議院本会議 第44号（1962/05/06、29期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました住居表示に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、従来の町名地番による住居表示が混乱を来たしている現状にかんがみ、市街地において、新たに住居のみを対象とする合理的な住居表示制度を確立しようとするものであります。 　その内容は、市街地における住居表示は住居番号によることとし、街区方式かあるいは道路方式かのいずれかの表示方法によるものとすること、市町村は、その市街地につき住居表示の方法を定める等、必要な手続を行なうものとすること、また、何人も住居の表示については、市町村の定めた方法によるものとし、……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第21号（1965/03/23、30期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、養護教員の需給の実情にかんがみ、国立の養護教諭養成所をそれぞれ北海道学芸大学及び岡山大学に付置して、養護教諭の養成を行なおうとするものであります。 　本案は、去る二月六日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、二月十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　かくて、三月十九日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略し、直ちに採決に入りましたところ、本案は全会一致をもって原……

第48回国会 衆議院本会議 第22号（1965/03/25、30期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、宮城教育大学を創設すること、第二に、北海道大学ほか十一国立大学に薬学部ほか十六学部を設置すること、第三に、室蘭工業大学ほか七国立大学に大学院を新設すること、第四に、静岡大学に電子工学研究所を付置すること、第五に、釧路工業高等専門学校ほか六国立工業高等専門学校を増設すること、第六に、埼玉大学の工学部、宇都宮工業短期大学及び図書館短期大学付置の図書館職員養成所を廃止すること、第七に、国立工業教員養成所の卒業者は大学に編入学することができること、第八に、こ……

第48回国会 衆議院本会議 第39号（1965/04/27、30期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、私立学校教職員共済組合の行なう給付を国立学校教職員と同一水準にするため、標準給与の月額及び退職年金の給付額の最高限度を引き上げるとともに、長期給付の給付額算定の基礎となる平均標準給与月額の算定方法を改善する等、所要の改正を行なおうとするもの一、あります。 　本案は、三月一日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、三月五日政府から提案理由の説明を聴取いたしました。自来、慎重に審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　かくて、四月……

第48回国会 衆議院本会議 第43号（1965/05/13、30期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案は、現在暫定的に三十三年となっている著作権の保護期間を当分の間三十五年とし、公布の日から施行しようとするものであります。 　本案は、去る二月十二日予備審査のため当委員会に付託され、同月十七日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、慎重に審議をいたしましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　かくて、五月十二日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略、直ちに採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。 　以上、……

第48回国会 衆議院本会議 第46号（1965/05/18、30期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案は、幼稚園教員及び養護教諭の人材確保に資するため、日本育英会が大学における貸与金の返還を免除することができる職に、新たに幼稚園の教育の職を加えるとともに、国立養護教諭養成所における貸与金についても、大学の場合に準じてその返還を免除することができるようにし、あわせて、日本育英会の監事の職務権限に関する規定を整備しようとするもので、公布の日から施行することになっております。 　本案は、二月十九日政府より提案理由の説明を聴取、四月二十三日参議院において修正議決の上本院に送付……

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第25号（1968/04/18、31期、自由民主党）

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案のおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、選挙人名簿の登録は、毎年三月、六月、九月及び十二月の四回定時に行なうものとし、これに伴い、住所移転者についての表示の抹消の期間を六カ月に短縮するものとすること。 　第二に、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターはあわせて作成し、掲示することができるものとすること。 　第三は、立ち会い演説会においては、公職の候補者は他の候補者の代理演説……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第10号（1972/03/10、32期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（渡海元三郎君）　昭和四十七年度の地方財政計画の概要、並びに地方税法の一部を改正する法律案、及び昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　昭和四十七年度の地方財政につきましては、景気の停滞による地方財源の伸び悩み、地方税負担の軽減についての強い要請、社会資本の整備、社会福祉の充実等のための財政需要の増大等、きびしい財政環境のもとにおいて、国と同一の基調により、従来にも増して、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行なら必要があります。 　昭和四十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本とし、次の方針に基づいて……

第68回国会 衆議院本会議 第13号（1972/03/17、32期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（渡海元三郎君）　移転工場先の地域の関連施設整備のための経費の必要額は、それぞれの立地条件によりまして異なるものと考えますが、道路、通信、運輸、また厚生施設、教育施設、その他関連施設、これらの施設を十分に行なうためには、相当額の経費負担を伴うものと考えられます。工業再配置促進補助金等あわせまして、これらの地方財源の整備につきましては、工業再配置構想の具体化の過程におきまして、十分関係各省とも連絡をとり、遺憾なきを期してまいりたいと考えております。（拍手）

第68回国会 衆議院本会議 第14号（1972/03/21、32期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（渡海元三郎君）　お答えいたします。 　国鉄が地域開発に果たす役割りは大きいものがあると考えますが、輸送量が激減し、すでに国鉄としての特性を喪失しておるといわれておるような地方閑散線につきましては、代替輸送手段に切りかえることが、国民経済生活的にながめても適切であり、かつ住民の利便も十分確保できる、また地域の開発計画、将来にわたる輸送需要等につきましても十分配慮をし、その上、代替手段の諸条件が整っておるものにつきましては、また廃止することもやむを得ないものと考えます。（拍手）

第68回国会 衆議院本会議 第31号（1972/05/23、32期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（渡海元三郎君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十五年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入十兆千四十億円、歳出九兆八千百四十九億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆七千九百八十八億円、二一・七％、歳出において一兆七千八百十億円、二二・二％、それぞれ増加しております。 　収支の状況について見ますと、全体では、千三百五十四億円の黒字でありまして、前年度に比べますと、十九億円の黒字が増加しております。 　次に、地方公営企業会計について申し上げますと、総収益は九千七百八億円、総費……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第29号（1979/05/29、34期、自由民主党）【政府役職：建設大臣】

○国務大臣（渡海元三郎君）　住宅公団は、近年における国民の住宅需要の変化を初め、社会経済情勢の変化を背景に相当数の未入居住宅を保有し、また、いわゆる長期保有土地を生ずるに至りましたことは御指摘のとおりでございます。 　住宅公団は、未入居住宅については、住宅需要に応じた魅力ある住宅への改善、広報活動の強化等の措置を講じており、その結果、相当の改善が見られ、また、長期保有土地についても、関連公共施設の整備等に関し、関係地方公共団体等との協議、調整に努めた結果、かなりの地区において事業着手の目途が得られるようになっております。 　建設省といたしましては、今後ともこれらの諸対策を積極的に推進し、その解……

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