亀山孝一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

亀山孝一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第6号（1967/03/28、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和四十二年四月及び五月に支払われる退職手当等にかかる住民税の負担の軽減をすみやかにはかるため、これらの税額の算定に関する特例を設けるとともに、開拓者が取得する一定の土地にかかる不動産取得税の非課税措置等の期限を延長しようとするものであります。 　本案は、三月十六日当委員会に付託され、同月二十三日自治大臣より提案理由の説明を聴取し、本二十八日、質疑を終了、討論を省略して採決を行ないましたと……

第55回国会 衆議院本会議 第15号（1967/05/23、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方公共団体が所有する水道施設等の用に供する土地について、水道施設等の所有者である地方公共団体から、土地所在の市町村に対し、市町村交付金を交付することとするとともに、日本国有鉄道が営業路線を開業するために一定期間内に敷設した鉄道の線路設備等にかかる納付金算定標準額について、新たに特例措置を設けようとするものでありまして、四月三日本委員会に付託されたのでありま……

第55回国会 衆議院本会議 第23号（1967/06/08、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定するとともに、地方交付税の算定方法の合理化をはかるため、経費の種類、測定単位、測定単位の補正方法等を改めようとするものであります。 　次に、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案について申し上げます。 　本案は、地方財政の健全な運営をはかるため、昭和四十二年度に限り、地方団体に対し臨時地方財政交付金を交付することとし、こ……

第55回国会 衆議院本会議 第33号（1967/07/06、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案の地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要、及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　まず、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、地方公務員の退職年金等についても、恩給法等の改正に準じ、年額改定の措置等を行なうとともに、地方公務員等共済組合法の施行日前に地方公共団体に臨時に雇用され、厚生年金保険法の適用を受けていた期間を組合員期間に通算し、また、……

第55回国会 衆議院本会議 第38号（1967/07/13、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民生活の一大脅威となっている現下の交通事故激増の深刻な事態に対処し、交通事故防止の徹底を期するため、第一に、歩行者の保護のための車両等の通行方法に関する規制を強化し、大型自動車の運転の資格要件を引き上げ、たとえば、大型自動車免許の資格年齢を、十八歳から二十歳に引き上げ、その運転免許試験は、運転の経験期間が二年以上の者でなければ受けることができないこととするなどのほか、悪質重大な交通事故を起こした者に対する運転免許の効力の仮停止の制度を新設……

第55回国会 衆議院本会議 第40号（1967/07/17、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。 　本案は、最近における国家公務員及び民間労働者の公務上または業務上の災害に対する補償に関する制度の改正に応じ、地方公務員の公務上の災害に対する補償内容の改善をはかるとともに、その補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公務員の公務上の災害に対する補償制度を確立しようとするものであります。 　その要旨は、第一に、常勤の地方公務員の公務災害補償の実施機関として地方公務員災害補償基金を設置することとし、第二に、基金の行なう補償及び福祉施設については、た……

第55回国会 衆議院本会議 第41号（1967/07/18、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました住民基本台帳法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、市町村における住民の届け出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって住民の利便を増進するとともに、行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を設けようとするものであります。 　本案は、参議院先議でありまして、六月十六日当委員会に付託せられ、六月二十三日藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、熱心に審査を行なったのであります。七月十七日質疑を終了し、本日、討論の通告も……

第55回国会 衆議院本会議 第42号（1967/07/19、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、 　第一に、最近における交通事故の激増に対処し、人命救護の一そうの徹底を期するため、現在救急業務を行なっていない市町村の区域にかかる道路で、交通事故が多発するところについての救急業務の実施を、現に救急業務を行なっている他の市町村に、都道府県知事が要請することができるようにいたしますとともに、特に交通事故が多発している高速自動車国道及び一般国道で、政令で定める区間につきましては、都道府県が救急業務をみずから行なうことにいたしたこ……

第57回国会 衆議院本会議 第7号（1967/12/19、31期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公務員の給与改定に要する経費及び通学路にかかる交通安全施設の整備等の事業に要する経費を、物件費等の行政経費の節約を考慮の上、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するため、単位費用の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、十二月八日当委員会に付託され、同十二日赤澤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審査を行なったのであります。 　本日、質疑を終了、日本共産党を代表……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第21号（1972/04/14、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました下水道事業センター法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公共団体における下水道事業の執行体制の現状にかんがみ、下水道事業センターを設立し、地方公共団体の要請に基づく業務等を行ない、もって下水道整備の促進に寄与しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　下水道事業センターは、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する知事等の発起人が、建設大臣の認可を受けて設立し、その資本金は、政府及び地方公共団体からの出資金の合計額とすること、本センターには、役員として理事長、理事及び監事等を置くとともに……

第68回国会 衆議院本会議 第26号（1972/05/09、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、都市地域における水需要の増大と治水環境の悪化に対処するため、河川の流況調整によって受益する特別水利使用者の負担金制度を創設するとともに、普通河川についてその管理の適正化をはかるため、準用河川制度を拡大し、また、一級河川の指定手続を簡素化しようとするものであります。 　本案は、去る三月八日提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査を進めてまいり、本日質疑を終了しましたが、施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案……

第68回国会 衆議院本会議 第27号（1972/05/11、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、近時におけるわが国経済社会の発展に対処するため、農林大臣は、新たに昭和四十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、新たに、昭和四十七年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとし、また、これに伴い特別会計法の所要の改正を行なおうとするものであります。 　本案は、参議院先議にかかるもので、去る四月十四日同院において原案を修正議決して本院に送付されたもので、修正の内容は……

第68回国会 衆議院本会議 第30号（1972/05/19、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　本案は、日本勤労者住宅協会の財政的基盤の安定と事業の実績等にかんがみ、その業務の改善をはかることを目的とするもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、建設大臣の監督規定を整備し、法令等の違反に対して適切な措置を講ずることといたしております。 　第二に、協会に対して宅地建物取引業法の規定の適用はしないことといたしております。 　なお、附則で本法施行に伴う営業保証金の処理等、所要の規定をいたしました。 　以上が本案の提案の理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の……

第68回国会 衆議院本会議 第33号（1972/05/25、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、琵琶湖のすぐれた自然環境の保全をはかりつつ、その水資源の利用とその観光資源等の利用とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等、特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与しようとするもので、昭和五十七年三月三十一日までの限時法であります。 　本案は、四月二十一日提案理由の説明を聴取、自来、多年の懸案であった本案の重要性にかんがみ、現地調査、参考人の意見聴取、さらには連合審査会の開催等、慎重に審査が行なわれた……

第68回国会 衆議院本会議 第35号（1972/06/02、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました新都市基盤整備法案につきまして、委員会における、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、人口集中の著しい大都市の基盤整備に関して新たな制度を創設し、もって、大都市の宅地需給等の緩和と大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的としたもので、おもな内容は次のとおりであります。 　第一に、新都市基盤整備事業の施行区域は、人口五万人以上が居住できる規模のものとし、都市計画としてその区域及び同区域内の根幹公共施設、開発誘導地区等を定めるものとすること。 　第二に、施行者は、根幹公共施設等に必要な土地を、区域内の各筆の土地から一定の割合を定めて、協議また……

第68回国会 衆議院本会議 第37号（1972/06/09、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、首都圏整備法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、首都圏の既成市街地における都市環境の悪化に対処するため、工業等の制限に関する制度について所要の改善措置を講じようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　首都圏整備法を改正し、工業等制限区域の指定の目的に「都市環境の整備及び改善を図るため、」を加えるとともに、制限施設の範囲を拡大すること、首都閥の既成市街地における工業等の制限に関する法律を改正し、同法の目的を首都圏整備沖の場合と同様に……

第68回国会 衆議院本会議 第40号（1972/06/16、32期、自由民主党）

○亀山孝一君　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 　昨年の第六十五回国会におきまして、宅地建物取引業法の一部改正が行なわれ、マンション分譲等の、いわゆる青田売りに伴う前金の保全措置等が講ぜられたのでありますが、その際、これらの改正規定のみでは複雑な不動産取引における消費者の保護をはかるには不十分であるとして、現行の営業保証金制度等を抜本的に検討し、適切妥当な損害補てん制度のすみやかな確立が強く望まれたのであります。 　本案は、以上のような経緯のもとに、できる限り消費者の利益を保護するため、必要な改善措置を講じようとす……

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