大坪保雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大坪保雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第51号（1955/07/30、27期、自由党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました、各派共同提案になりまする、韓国に抑留せられた日本漁民の処遇及び帰還促進に関する決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、決議案を朗読いたします。 　　韓国に抑留せられた日本漁民の処遇及び帰還促進に関する決議案 　　昭和二十七年一月十八日李承晩ラインの一方的宣言以来、公海漁業自由の国際慣例は無視され、わが日本漁業の最重要漁場である日本と韓国との間の海域の漁業が不法に抑圧せられたまま今日に至り、不法不当にだ捕された漁船は百八十九隻、漁民は二千三百三十九人の多きに上っている。しかも現在なお二百七十六人もの同胞漁民が韓国の獄舎又は外人収容所に抑留され、きわめて……

第24回国会 衆議院本会議 第49号（1956/05/15、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　私は、ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党を代表して、簡単に賛成の討論をいたしたいと存じます。 　現行の公共企業体等労働関係法は、周知のごとく、占領下、特殊の事情のもとにおいて制定された、直訳的な立法でありまして、わが国の実情に適しない点が多く、技術的な不備、欠陥も随所に見られ、公共企業体等の労使関係に無用の紛争、摩擦を引き起させるきらいのあったことは、すでに各方面から指摘されてきたところであります。従いまして、かかる不備、欠陥をできる限り是正して、これをわが国の実情に適合せしめ、合理的にして健全なる労使慣行の確立を促進せし……

第25回国会 衆議院本会議 第6号（1956/11/26、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　私は、ただいま議題となりました議決案につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論をいたさんとするものであります。 　この法律、すなわち、いわゆるスト規制法は、私どもの記憶にまだ新たな通り、しこうして先ほど佐々木社会労働委員長も申された通り、去る昭和二十七年の秋から冬にかけて行われた電気事業及び石炭鉱業のストライキが長期かつ大規模のものであって、その国民経済と国民の日常生活に与えた脅威と損害がきわめて甚大であったために、その苦い経験にかんがみ、かかる社会不安をもたらすような争議行為の極端な行き過ぎを防止するために、翌二十八年八月に制定された法律であります。ところで、この法律には、そ……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました公衆衛生修学資金貸与法案、結核予防法の一部を改正する法律案、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案及び失業保険法の一部を改正する法律案の五法案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。 　まず、公衆衛生修学資金貸与法案について申し上げますれば、戦後におけるわが国の公衆衛生行政は飛躍的発展を見たのでありますが、公衆衛生行政の第一線機関ともいうべき保健所の基幹職員たる医師、歯科医師については、公衆衛生方面に対する関心の少いこと及び民間の医療機関に比べて著しく給与の低……

第26回国会 衆議院本会議 第40号（1957/05/14、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　私は、ただいま議題となっております松浦労働大臣不信任決議案に対して、自由民主党を代表して、絶対反対の意見を表明せんとするものであります。（拍手） 　ただいま提出者の滝井君の述べられた趣旨弁明を伺っておりますと、いろいろと、もっともらしい理由があげられておるようでありますが、いやしくも国務大臣であり一省の最高責任者である者をその地位から去らしめるごとき政治上の効果をもたらす不信任の理由としては、一つとして納得のいくものがないのを、まことに遺憾とするものであります。（拍手）理由にもならぬ理由を無理にこじつけて作り上げたという感じであります。 　昨年の第二十四国会においては、社会党の諸……

第28回国会 衆議院本会議 第23号（1958/03/31、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました職業訓練法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近、産業界において技能労働者の確保が強く要請されておるのでありますが、労働市場の現状では、多くの不完全就業者をかかえている反面、技能労働者は著しく不足し、雇用と生産の両面における隘路をなしている実情にあります。また、労働者の技能水準の向上は、職業の安定、労働者の地位の向上とともに、産業振興の基盤をなすのでありますが、このために必要な職業訓練の諸制度は必ずしも十分とは言いがたく、特に中小企業においてはきわめて低調に終始している現状にあり、これを欧米諸国に比較しても……

第28回国会 衆議院本会議 第27号（1958/04/09、27期、自由民主党）

○大坪保雄君　私は、ただいま議題となりました日本労働協会法案に対し、自由民主党を代表して賛成の意見を申し述べます。 　わが国の労働運動は戦後飛躍的な発展を遂げ、労使関係も次第に改善されてきてはおるのでありますが、しかしながら、経営者の一部には、なお労働運動に対する理解に欠け、はなはだしきに至っては頭からこれを否定する者もあって、その結果がかえって不必要な争議を誘発したり、いろいろ法律の禁ずる不当労働行為をなさしめたりしており、また、その反面、労働組合側においても行き過ぎの行為なしとしない、いな、近来は行き過ぎのはなはだしきものがあって、ようやく世の指弾をこうむっておるものもあります。しこうして……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第34号（1959/04/01、28期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案並びに消費生活協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業退職金共済法案について申し上げます。 　今日、中小企業の従業員は、大企業に比べて恵まれない条件に置かれており、退職金制度について見ましても、大企業においては、すでに内容の充実した制度が普及しているのに対し、中小、零細企業においては、制度そのものすらない事業所が非常に多い実情であります。従って、ここ二、三年来、全国各地において、個々の企業では実施困難なために、多くの企業が力を合せ、その相互扶助の精……

第34回国会 衆議院本会議 第20号（1960/04/05、28期、自由民主党）

○大坪保雄君　私は、自由民主党を代表して、去る三月二十八日早朝、三井鉱山の三池炭鉱において、その新旧二つの労働組合員の間で発生しました、暴行傷害を初めとして、ついに死者までも出すに至った、一連の悲しむべきできごとに関して、政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） 　この事件の概要は、一月下旬以来無期限ストに入っている、日本一戦闘力強く、団結強固を誇っていた三池労働組合が、去る三月十五日ついに分裂するに至って、新たに結成された新労働組合が、会社と団体交渉の結果、生産再開をすることになり、就労のため隊伍を整えて会社の構内に入らんとするのを、新組合員の就労に反対し、実力をもってこれを阻止せ……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第39号（1965/04/27、30期、自由民主党）【政府役職：法務政務次官】

○政府委員（大坪保雄君）　高橋法務大臣が本日は病気で出席いたしかねますので、私からかわってお答えいたします。 　法務大臣に対するお尋ねは、会社経営者の放漫経営によって関係者に迷惑をかける反社会性に対して、特別刑法のようなものを設ける考えはないかという御要旨であったかと存じます。これは竹本さんすでに十分御承知のとおり、株式会社等については、商法中に、背任罪に関する加重規定、いわゆる特別背任罪の規定がございます。また、法令または定款の規定に違反して利益の配当を行なういわゆるタコ配等、会社の財産を危うくする行為等に対する処罰の規定等も、相当厳重な罰則が設けられておりまして、会社等の放漫経営に対しては……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第14号（1967/05/18、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の趣旨は、裁判所職員の員数を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、借地法等の一部を改正する法律の施行によって、新たに地方裁判所及び簡易裁判所で取り扱うことになった借地条件の変更等に関する申し立て事件を適正迅速に処理するため、判事四名、簡易裁判所判事三名を増員し、第二に、地方裁判所における工業所有権及び租税に関する事件を適正迅速に処理する等のため、裁判官以外の裁判所職員を四十七名増員しようとするものであります。 　法務委員会におきましては、四月六日提案理由の説明を聴……

第55回国会 衆議院本会議 第37号（1967/07/11、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました会社更生法等の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、会社更生法の運用の実績にかんがみ、中小企業者の債権の優遇その他各種の権利者の利害の調整を行ない、保全処分制度の改善その他による更生手続の乱用防止の対策を講ずるとともに、調査委員制度を拡充する等、更生手続の円滑化及び合理化をはかるため必要な改正を行なおうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、中小企業者の更生会社に対する債権については、管財人の申し出に基づく裁判所の許可により、更生手続の進行中随時に弁済することができるも……

第55回国会 衆議院本会議 第38号（1967/07/13、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、司法書士会及び司法書士会連合会、並びに土地家屋調査士会及び土地家屋調査士会連合会の目的の達成を円滑にするため、これらの会を法人とするとともに、その会則及び役員に関する規定を整備し、あわせて司法書士の業務に関する規定を明確にするとともに、新たに千円以下の範囲において司法書士認可の手数料の徴収について規定しようとするものであります。 　本案は、六月二十一日当委員会に付託せられ、自来、参考人の意見を聴取する等、慎重審議を行なったのであります。 　かくて、七月十一日、質疑を……

第57回国会 衆議院本会議 第7号（1967/12/19、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました両法案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、一般の政府職員の給与を改善する法案が今国会に提出されているのでありますが、この両法案は、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善しようとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に　最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額と、その他の裁判官並びに検察官については、これに対応する一般職の職……

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨の第一は、公立の小学校及び中学校の学級編制の標準の改善であります。すなわち、小学校及び中学校の単級及び四十九人の学級並びに小学校の四、五個学年複式学級を解消するとともに、小学校の二、三個学年複式学級及び中学校の二個学年複式学級並びに特殊学級の学級編制の標準を改めることであります。 　第二は、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準の改善であります。すなわち、小学校及び中学校の教員並びに養護……

第61回国会 衆議院本会議 第32号（1969/04/25、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨の第一は、日本住宅公団は、本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、札幌オリンピック冬季大会に参加する各国の選手及び選手団の役員並びに報道関係者の居住の用に供される住宅等を、財団法人札幌オリンピック冬季大会組織委員会に対し、賃貸することができること。 　第二は、この法律は、公布の日から施行することであります。 　本案は、参議院の先議にかかるもので、去る四月十一日政府より提案理由の説明を聴取……

第61回国会 衆議院本会議 第69号（1969/07/29、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました大学の運営に関する臨時措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、大学紛争が生じている大学における教育及び研究の正常な実施をはかるため、大学による自主的な紛争収拾のための努力を助けることを主眼として、大学の運営に関し緊急に講ずべき措置を定めようとするものであります。 　すなわち、まず、大学の学長その他の教職員は、当該大学の正常な運営とその改善のため意を用い、大学紛争が生じたときは、全員協力してそのすみやかな収拾をはかるようつとめ、さらに、その紛争にかかる問題に関して、その大学の学生の希望、意見等を適切な方法に……

第62回国会 衆議院本会議 第2号（1969/12/01、31期、自由民主党）

○大坪保雄君　ただいま議題となりました二法律案について、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 　まず、著作権法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、現行著作権法第五十二条により七年間または二年間暫定的に著作権の保護期間が延長されている著作物に関し、その著作権の保護期間をそれぞれさらに一年間延長しようとするものであります。 　本案は、去る十一月二十九日当委員会に付託され、十二月一日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。 　かくて、同日、本案に対する質疑を終了、討論の通告がないため、直ちに採決に入りましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決い……

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