斎藤邦吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

斎藤邦吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第61回国会 衆議院本会議 第26号（1969/04/15、31期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、選挙人名簿の登録を、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有する者について行なうこととするほか、登録方法の合理化をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、選挙人名簿の登録は、市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住民票が作成された日から三カ月以上、また、転入者については、住民基本台帳法に基づく転入届けをした日から三カ月以上、その市町村の住……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、選挙制度審議会の答申にかんがみ、個人演説会の回数制限の撤廃及び立候補期間の短縮等により、選挙運動の方法及び立候補制度の合理化をはかるとともに、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動及び選挙運動についても規制の合理化を行ない、その他テレビジョンによる公営の政見放送の実施等に関し所要の改正を行なおうとするものであり、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、立候補の届け出期間を二日間に短縮することとしたほか……

32期（1969/12/27〜）

第67回国会 衆議院本会議 第13号（1971/11/11、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における経済情勢にかんがみ、景気振興策の一環として、昭和四十六年分所得税について千六百五十億円の年内減税を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。 　まず、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ平年分で一万円、四十六年分で七千五百円引き上げることといたしております。この結果、たとえば夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は、四十六年ベースにおきまして、現行の九十六万……

第68回国会 衆議院本会議 第7号（1972/02/26、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました昭和四十六年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、去る二月三日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。 　御承知のとおり、政府は、昭和四十六年度におきまして米の生産調整奨励のために、稲作の転換または休耕を行なう者に対し、補助金または特別交付金を交付することといたしておりますが、本案は、これらの補助金等にかかる所得税及び法人税について、その負担の軽減をはかるため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります……

第68回国会 衆議院本会議 第11号（1972/03/14、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、国民生活の安定、自由貿易の推進に資する等の見地から、関税につき所要の整備を行なうため、関税定率法、関税法及び関税暫定措置法について、次の改正を行なおうとするものであります。 　その第一は、関税率の改正でありまして、まず、国民生活の安定充実に資するため、生活関連物資等七十三品目について関税率の引き下げ、次に、輸入自由化に対応するため、十二品目について関税率の調整を行ない、自由化実施の日から適用す……

第68回国会 衆議院本会議 第14号（1972/03/21、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました航空機燃料税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今次の税制改正の一環として、空港整備等の緊急性にかんがみ、その財源の強化に資するため、本年四月一日以降、航空機の使用する燃料に対し、新たに航空機燃料税を課税しようとするものであります。 　すなわち、そのおもな内容といたしましては、航空機にその燃料として積み込まれる航空機燃料を課税物件とすること、納税義務者は原則として航空機の所有者とすること、税率を一キロリットルにつき一万三千円とすること、その他、国際路線を航行する航空機の燃料についての非課税措置、税……

第68回国会 衆議院本会議 第19号（1972/04/03、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、今次税制改正の一環として、おおむね次のような措置を講ずることといたしております 　まず第一に、法人税の付加税率について、現行の一・七五％の適用期限が本年四月末に到来することとなっておりますが、当面の経済財政事情やわが国の法人税負担の実情等から見て、これを二年間延長することといたしております。 　第二に、住宅対策に資するため、住宅取得控除制度を創設することとし、本年一月一日以後二年間に取得する新築住宅について、その標準取得価額の一％……

第68回国会 衆議院本会議 第21号（1972/04/14、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました労働保険特例会計法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業につきましては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律が第六十二回国会において成立し、本年四月一日から施行され、その保険料の徴収の一元化が実施されることとなりました。 　本案は、これに伴いまして、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して、新たに労働保険特別会計を設置しようとするもので、そのおもな内容を申し上げますと、 　第一に、この会計は、労災保険事業及び失業保険事業に関する政府の経理を……

第68回国会 衆議院本会議 第22号（1972/04/18、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、沖繩振興開発金融公庫法案について申し上げます。 　本案は、復帰後の沖繩における経済の発展、社会の開発を促進するため、現在、本土において政策金融機関が行なっているそれぞれの業務を、一元的に、かつ、沖繩のみを対象として行なう強力な政策金融機関が不可欠であるとの見地から、ここに沖繩振興開発金融公庫を設立しようとするものであります。 　その内容のおもなる点を申し上げますと、 　第一に、沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するための長期資金の供給と、沖繩の国民……

第68回国会 衆議院本会議 第23号（1972/04/21、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、石油対策の一そうの充実に資するため、その財源として、原油関税収入のうち石炭対策に充てられる部分以外の収入を充てることとするとともに、その経理の全貌を明らかにするため一般会計と区分して経理しようとするもので、おもな内容は次のとおりであります。 　まず第一に、この会計を石炭及び石油対策特別会計に改め、石炭勘定及び石油勘定に区分して経理することとしております。 　第二に、新たに石油勘定を設けて経理する石油対策とは、石油及び可燃性天然……

第68回国会 衆議院本会議 第25号（1972/04/28、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昨年十二月の金融制度調査会の答申に基づきまして、最近におけるわが国経済の国際化の進展に伴う金融環境の変化に対処して、金融政策を効果的に運営するとともに、海外短資の流入が国内金融市場を撹乱するおそれのあるような事態に備えるため、準備預金制度を改正しようとするものでありまして、改正のおもな点は次のとおりであります。 　まず第一に、法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に生命保険会社を加え、また、適用対象をなる勘定として……

第68回国会 衆議院本会議 第29号（1972/05/16、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　日本開発銀行行の融資は、設立当初においては、経済の再建を目的とした基幹産業中心に行なわれておりましたが、最近では、都市再開発、流通近代化、公害防止等いわゆる社会開発に資するものの比重が高まっております。この法律案は、このような状況に即応して、さらに、最近における既成市街地の整備改善、大規模工業基地の建設等についての新しい要請にこたえるため、日本開発銀行の機能の一そうの充実をはかろうとするものでありまして、その改正のおもなる点は次のとおりでありの……

第68回国会 衆議院本会議 第30号（1972/05/19、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　初めに、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案は、先の年内減税における所得税の一般減税に引き続き、今次税制改正の一環として、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大などを行なうもので、その内容は次のとおりであります。 　すなわち、年齢七十歳以上の老人扶養親族について、通常の扶養控除十四万円にかえて十六万円の老人扶養控除を設け、また、これまで寡婦控除が適用されていなかった扶養親族のない未亡人について、年所得百五十万円以下の場合には、その控除の……

第68回国会 衆議院本会議 第33号（1972/05/25、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国は、二億ドルの出資をもってアジア開発銀行に加盟し、域内先進工業国として、同銀行を積極的に支援してまいりましたが、同行の理事会は、総額十六億五千万ドルの増資とその割り当てに関する決議案を総務会に勧告し、同決議案は、各国を代表する総務の投票に付され、昨年十一月末に成立いたしました。わが国は、同決議案に対し、わが国総務である大蔵大臣が賛成投票を行ないました。 　したがいまして、この法律案は、政府が同銀行に対し、一九……

第68回国会 衆議院本会議 第35号（1972/06/02、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　たばこ耕作組合法は、昭和三十三年に制定、施行されたものでありますが、以来すでに十余年を経過し、最近におけるたばこ耕作及びたばこ耕作組合をめぐる諸情勢は、法制定当時に比べて著しく変化してきております。すなわち、たばこ産地の流動化により、都市近郊産地を中心として耕作組合の規模の縮小が見られるほか、組合員数の全般的な減少傾向や農家の兼業化が増大している等の事情により、耕作組合の運営上種々の支障が生じてきておる……

第68回国会 衆議院本会議 第37号（1972/06/09、32期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　ただいま議題となりました両法律案のうち、通行税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げるとともに、貸金業者の自主規制の助長に関する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。 　まず、通行税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　現在、寝台料金に対する通行税につきましては、国鉄の旧二等寝台に相当するＢ寝台には課税しない趣旨から、その最高料金である千六百円を免税点として定めておりますが、本案は、この免税点の金額表示を、一般の乗客が通常利用する寝台料金で政令で定めるものに改めるものであります。なお、別途国鉄運賃の改定法案……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第4号（1973/01/29、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　社会保障につきましては、年金その他、総理からたくさんの問題につきましての御答弁がございましたので、二、三私からお答えを申し上げます。 　まず最初に、医療制度の問題についてのお尋ねにお答え申し上げますが、医療は単に治療ばかりでなく、健康の増進あるいは疾病の予防のための措置、さらにはリハビリテーションを含むものでなければならないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。 　政府としては、国民の健康を保護するための環境の整備と並行いたしまして、医学、医術に関する研究開発の推進、医師等の人材の確保、医療施設の体系的整備等、医療供給体制の総合的かつ計画的な整備をはかる……

第71回国会 衆議院本会議 第9号（1973/02/22、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　現在採用いたしておりまする修正積み立て方式を賦課方式に改めたらどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 　お説のように、当該年度に必要な給付費用をその年度の保険料でまかない、積み立て金を取りくずすということにいたしますれば、被保険者に比べ受給者数が少ない現段階においては、当面は比較的軽い負担で給付改善を行なうことも可能かと思います。しかし、老齢化傾向は西欧先進諸国並みに進み、今後受給者が急増するのでございまして、この方式をとれば、たとえ給付改善を行なわないといたしましても、保険料負担は今後急激に過重なものとなることが予想されるのであります。 　年金制度は、由来、二十年……

第71回国会 衆議院本会議 第10号（1973/02/23、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答えを申し上げます。 　国民健康保険の助成費についてでございますが、これは、当該年度の医療費を推計いたしまして、その推計医療費に対しまして、財政調整交付金の分を加え、四五％の定率で補助額を計上することといたしております。この医療費の推計にあたりましては、前三年の平均実績に基づいて推計をいたしておるのでございますが、昭和四十六年度におきましては、この平均の実績の医療費を下回ったために、約二百四十億円の不用額が生じたものであることを御理解いただきたいと思う次第でございます。（拍手）
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　昭和四十六年度におきまする国民健康保険助成費につ……

第71回国会 衆議院本会議 第11号（1973/02/27、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　地方自治体病院についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　地方自治体病院は、地域住民の医療の確保とその向上をはかるための中核となるべきものとして、一般診療のほか、ガン、小児疾病、難病等の高度、先駆的医療、救急、僻地医療などの不採算医療、看護婦等の医療関係者の養成等を積極的に推進する役割りをになっておると考えております。国は、従来から自治体病院等に対しましては、ガン診療、救急医療、僻地医療などのこうした高度不採算医療を中心といたしまして、必要な施設整備のために必要な助成措置を講じてきております。 　昭和四十八年度予算においては、公的医療機関施設整備費につきまして、十二億……

第71回国会 衆議院本会議 第18号（1973/03/27、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　医療保険制度の問題につきましては、財政の健全化をも含めた抜本的な改善がかねてから重要な課題となっているところでありますが、制度の中核的存在である政府管掌健康保険が現在まで十年間深刻な財政難を続けてまいりましたこともありまして、昭和三十六年の皆保険達成以来、健康保険においては見るべき改善が行なわれないまま今日に至っております。医療保険の分野では関係者の間で利害がいろいろと錯綜し、問題の根本的な解決をはかることが困難なものが多々あることも事実でありますが、これを何とか解決……

第71回国会 衆議院本会議 第23号（1973/04/06、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国は、急速なテンポで高齢化社会を迎えようとしておるのでありますが、他面、核家族化の進行や扶養意識の変化などにより、わが国の老人を取り巻く環境は著しく変貌しつつあります。このため、老人問題をめぐる国民の関心はかつてない高まりを見せており、中でも、老後保障の柱となる年金制度に寄せる国民各層の期待は、きわめて大きいものがあります。 　さらに、経済社会の発展の成果を各世代を通じて均てんさせる上からも、老人が安心して老後を送ることができる年金制度の確立をはかることは、いまや内政上最優先の課……

第71回国会 衆議院本会議 第28号（1973/04/19、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　国民健康保険についてのお尋ねにお答えを申し上げますが、国民健康保険につきましては、従来とも四〇％の定率国庫補助と五％の調整交付金、四五％の国庫の補助を交付いたしてまいったのでございますが、老人医療無料化の実施に伴いまして、市町村国民健康保険財政に影響を及ぼすことも考慮いたしまして、昭和四十八年度においては、保険料負担の急激な増加を緩和するための措置といたしまして、臨時調整補助金三十四億を計上いたし、補助することといたしたのでございまして、補助率を引き上げることは考えておりませんが、今後の国民健康保険財政の推移を十分に見守って、慎重に善処いたしたいと考えております。（拍……

第71回国会 衆議院本会議 第46号（1973/06/26、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答えを申し上げます。 　今回の規制のおもな目的は、流通上大部分を占めております国内産の魚介類のうち汚染されたものを市場から排除し、汚染地の浄化をはかる、こういう趣旨にできておるものでございます。 　ところで、マグロは、人工的汚染の魚ではございませんで、自然汚染でございます。したがいまして、こうした魚につきましては、総量規制のワクで健康を守ることは十分である、こういう考え方に基づきまして個別的な規制値の設定をいたさなかった次第でございます。 　なお、川魚の点についてでございますが、これは規制値の適用除外にいたしましたが、川魚は市場の流通性がございませんで、普遍的なもの……

第72回国会 衆議院本会議 第3号（1973/12/04、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　サッカリンの問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　食品の添加物としてサッカリンを使うということにつきましては、アメリカにおきましても一部いろいろ意見のあるところでございます。しかし、私といたしましては、今後、サッカリンに関する内外の科学的な調査研究の推移を見まして、できるだけ早い機会に適正な使用基準を設けることにいたしたいと目下検討中でございます。（拍手）

第72回国会 衆議院本会議 第9号（1974/01/23、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答えを申し上げます。 　最初は、社会保障長期計画でございますが、これは、昨年、各界の学識経験者からなる懇談会を設けて、御意見を伺ってきたところでございますが、昨年の九月の下旬に中間的な報告はいただいてございますが、さらに引き続き検討作業が進められておりまして、総括的な報告が近くいただけるものと期待をいたしております。政府といたしましては、その報告を待ちまして、その内容を慎重に検討した上できめることといたしたいと考えておる次第でございます。 　昭和四十九年度の厚生省の予算におきましては、医療費のアップが相当の部分を占めておることは事実でございますが、特に私どもは、医療……

第72回国会 衆議院本会議 第14号（1974/02/22、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答えを申し上げます。 　経済的に弱い立場にある人々の生活を守る最も重要な問題でございまして、厚生省におきましても、来年度の予算編成にあたり最も力をいたしたところでございます。特に生活保護費は、最低生活保障という制度でございますので、物価の動向等を十分に勘案いたしまして、昨年においても二度の特別措置を講じてまいりましたが、来年におきましても二〇％の引き上げを行ない、さらにまた、老人ホームその他の社会福祉施設につきましても、同じように二〇％の引き上げを行なうことにいたしておるわけでございまして、今後とも、情勢の変化に応じ、対応的な措置を臨機にいたしてまいりたいと考えてお……

第72回国会 衆議院本会議 第15号（1974/02/28、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　保育所についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　保育所に対しまする補助金は、児童福祉法施行令という政令に基づき、毎年予算の範囲内で、通達によりまして保育所に対する補助基準を定め、補助をいたしておったのでございますが、こうしたやり方につきまして明確を欠く点がございましたので、昨年十二月、児童福祉法施行令の改正をいたしたものでございまして、今日までの実態を変更したものではございません。この点を御理解いただきたいと思います。 　また、年末の改正は突如として行なわれたではないかということでございますが、昨年の十月ごろから施行令の改正の作業を進めてまいっておったのでございまして……

第72回国会 衆議院本会議 第25号（1974/04/11、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　農家の出かせぎ家庭に残されました寝たきり老人あるいは保育を要する児童に対する施策についてのお尋ねでございますが、そうした寝たきり老人の方々に対しましては、施設へ収容することを必要とする方々については、特別養護老人ホーム等の整備をはかりまして、これを収容するように努力をいたしておるわけでございます。さらにまた、在宅で生活をする方につきましては、ホームヘルパーを優先的に派遣いたしまして、そうした家庭のごめんどうを見る、こういうふうな施策を講じておる次第でございます。 　また、保育を要する児童につきましては、保育所の増設あるいはまた養護施設の整備等をはかりまして、地域地域の……

第72回国会 衆議院本会議 第31号（1974/05/17、33期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　国保財政との関連において診療報酬の支払い制度についての御質問にお答え申し上げますが、現在の医療保険における診療報酬支払い制度は、現物給付、出来高払いの方式を採用いたしておりまして、国民皆保険の実施を経て、必要な国民医療の確保と医療内容の向上に大きく貢献してきたところでございます。しかしながら、薬の乱用などは厳に戒めなければならない問題でございますので、この支払い制度のより適正な運営を期するため、今後とも、診療報酬体系の適正化との関連を十分考慮しつつ、慎重に検討を加えてまいりたいと存じております。（拍手）

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第13号（1983/03/22、36期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　お答えを申し上げます。 　国鉄再建監理委員会の任務終了後の体制についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、五年以内に所要の施策を講ずるようにしなければならない、その必要があると考えておるわけでございますので、その後において監視機関のごとき機構をつくるという考えは持っておりません。（拍手）

第98回国会 衆議院本会議 第16号（1983/04/15、36期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。 　このため、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り……

第98回国会 衆議院本会議 第17号（1983/04/19、36期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。 　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申におい……

第98回国会 衆議院本会議 第20号（1983/05/10、36期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官】

○内閣総理大臣臨時代理（齋藤邦吉君）　平沼議員にお答えを申し上げます。 　私に対する御質問は、年金改革構想の問題でございますが、高齢化社会の到来を控え、公的年金制度の重要性は一層高まっておることはお述べになりましたとおりでございます。このため、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、制度が健全かつ安定的に機能し得るよう、いまから改革を進めていくことが必要であると考えておるものであります。 　政府としては、こうした見地に立って、公的年金制度の一元化を展望しながら、制度全般のあり方について見直しを進め、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得ることといたしてお……

第100回国会 衆議院本会議 第6号（1983/09/20、36期、自由民主党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（齋藤邦吉君）　国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして申し上げます。 　この法律案は、国家行政組織法について、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、国の行政機関の組織編成の弾力性を高めるとともに、あわせてその基準を一層明確にするための改正を行うことに伴いまして、各省庁設置法等関係法律二百三……

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